２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,583	2,500
受取手形	102	72
電子記録債権	1,141	1,679
売掛金	※３ 5,527	※３ 5,900
製品	267	372
仕掛品	606	642
原材料及び貯蔵品	1,949	2,779
前払金	※３ 415	※３ 308
前払費用	22	23
未収入金	※３ 1,550	※３ 3,365
繰延税金資産	269	296
その他	※３ 10	※３ 13
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	14,444	17,952
固定資産
有形固定資産
建物	3,320	3,175
構築物	32	26
機械及び装置	1,739	1,825
車両運搬具	4	1
工具、器具及び備品	730	1,629
土地	3,739	3,739
リース資産	148	144
建設仮勘定	1,803	740
有形固定資産合計	11,519	11,283
無形固定資産
特許権	812	687
ソフトウエア	260	294
リース資産	0	25
その他	33	33
無形固定資産合計	1,106	1,040
投資その他の資産
投資有価証券	2,326	2,234
関係会社株式	5,195	7,454
出資金	3	3
関係会社出資金	2,698	2,698
従業員長期貸付金	1	0
差入保証金	31	29
繰延税金資産	611	585
その他	446	572
貸倒引当金	△120	△120
投資その他の資産合計	11,194	13,457
固定資産合計	23,820	25,782
資産合計	38,264	43,734

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 378	※３ 612
電子記録債務	1,891	2,021
買掛金	3,492	3,817
短期借入金	3,170	4,500
1年内返済予定の長期借入金	3,055	3,656
1年内償還予定の社債	340	340
リース債務	68	67
未払金	※３ 515	※３ 1,767
未払費用	※３ 961	※３ 862
未払法人税等	37	101
預り金	53	34
賞与引当金	830	831
役員賞与引当金	87	104
設備関係支払手形	622	1,012
流動負債合計	15,504	19,730
固定負債
社債	340	－
長期借入金	7,422	7,622
リース債務	90	110
退職給付引当金	3,220	2,975
役員退職慰労引当金	472	509
その他	47	43
固定負債合計	11,592	11,262
負債合計	27,097	30,993
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金
資本準備金	802	802
その他資本剰余金	3,325	3,325
資本剰余金合計	4,127	4,127
利益剰余金
その他利益剰余金
資産買換差益積立金	69	69
固定資産圧縮積立金	107	107
繰越利益剰余金	4,409	6,806
利益剰余金合計	4,585	6,983
自己株式	△1,799	△2,475
株主資本合計	10,120	11,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,046	900
評価・換算差額等合計	1,046	900
純資産合計	11,167	12,741
負債純資産合計	38,264	43,734

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 39,295	※１ 42,833
売上原価	※１ 35,523	※１ 38,425
売上総利益	3,772	4,408
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,503	※１,※２ 3,514
営業利益	269	894
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,765	※１ 2,045
その他	※１ 127	※１ 120
営業外収益合計	1,892	2,165
営業外費用
支払利息	182	144
為替差損	448	190
固定資産除却損	11	42
関係会社貸倒引当金繰入額	271	－
その他	32	34
営業外費用合計	946	411
経常利益	1,216	2,649
特別利益
固定資産売却益	10	－
投資有価証券売却益	29	371
特別利益合計	39	371
特別損失
固定資産売却損	13	－
減損損失	185	－
特別損失合計	198	－
税引前当期純利益	1,056	3,020
法人税、住民税及び事業税	497	383
法人税等調整額	129	59
法人税等合計	626	442
当期純利益	430	2,578

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	3,325	4,127	67	104	4,147	4,319
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△164	△164
当期純利益	－	－	－	－	－	－	430	430
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	1	2	△4	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	1	2	261	265
当期末残高	3,206	802	3,325	4,127	69	107	4,409	4,585

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,799	9,854	1,098	10,953
当期変動額
剰余金の配当	－	△164	－	△164
当期純利益	－	430	－	430
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－
自己株式の取得	△0	△0	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△52	△52
当期変動額合計	△0	265	△52	213
当期末残高	△1,799	10,120	1,046	11,167

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	3,325	4,127	69	107	4,409	4,585
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△180	△180
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,578	2,578
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,397	2,397
当期末残高	3,206	802	3,325	4,127	69	107	6,806	6,983

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,799	10,120	1,046	11,167
当期変動額
剰余金の配当	－	△180	－	△180
当期純利益	－	2,578	－	2,578
税率変更による積立金の調整額	－	－	－	-
自己株式の取得	△676	△676	－	△676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△146	△146
当期変動額合計	△676	1,720	△146	1,574
当期末残高	△2,475	11,841	900	12,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品（金型を除く）

最終仕入原価法

③貯蔵品（金型）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　　　①ヘッジ会計の方法

      主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ　　　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

　　 b.ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

　　　③ヘッジ方針

      為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

　　　④ヘッジの有効性評価の方法

      ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したために当事業年度より独立掲記することとしました。

　なお、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、11百万円であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

(１）関係会社の銀行借入に対する保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
ニホンプラストメヒカーナ	4,225百万円	ニホンプラストメヒカーナ	3,484百万円
ニートン・オート・プロダクツ	3,170	ニートン・オート・メヒカーナ	2,625
ニートン・オート・メヒカーナ	2,501	ニートン・オート・プロダクツ	2,077
ニートン・ローム	2,472	ニホンプラストインドネシア	774
武漢富拉司特汽車零部件有限公司	1,228	ニートン・ローム	758
ニホンプラストインドネシア	900	武漢富拉司特汽車零部件有限公司	758
ニホンプラストタイランド	358	ニホンプラストタイランド	169
計	14,857	計	10,648

(２）関係会社のリース料債務に対する保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
ニートン・ローム	887百万円	ニートン・ローム	749百万円
ニホンプラストメヒカーナ ニートン・オート・プロダクツ	338 198	ニートン・オート・プロダクツ ニホンプラストメヒカーナ	171 －
計	1,424	計	920

(３）関係会社の仕入債務に対する経営指導念書

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
ニホンプラストメヒカーナ	22百万円	ニホンプラストメヒカーナ	29百万円
ニートン・オート・メヒカーナ	－	ニートン・オート・メヒカーナ	15
計	22	計	45

　２　偶発債務

　　当社が過去に製造した部品を組み込んだ自動車の市場回収措置に伴う費用等に関して現在調査中であり、財務諸表等に与える影響額を見積ることは現時点において困難であります。

※３　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	3,862百万円	4,110百万円
短期金銭債務	833	708

　４　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
貸出実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高	12,579百万円		12,763百万円
営業取引以外の取引高	1,750		1,889

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.2％、当事業年度39.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.8％、当事業年度60.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	1,072百万円	1,027百万円
役員報酬及び給料手当	737	745
賞与引当金繰入額	94	104
役員賞与引当金繰入額	76	89
退職給付費用	75	74
役員退職慰労引当金繰入額	41	40
減価償却費	69	58
貸倒引当金繰入額	112	0
製品保証引当金繰入額	△30	-

（有価証券関係）

前事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式5,158百万円、関連会社株式37百万円、関連会社出資金2,698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式7,416百万円、関連会社株式37百万円、関連会社出資金2,698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	225百万円		227百万円
退職給付引当金	981		906
役員退職慰労引当金	150		163
投資有価証券評価損	106		92
出資金評価損	243		243
関係会社株式評価損	3,651		3,639
減価償却費	38		28
外国税額	505		196
その他	207		211
小計	6,110		5,710
評価性引当額	△4,739		△4,398
繰延税金資産合計	1,371		1,312
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30百万円		△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△412		△351
繰延税金負債合計	△490		△429
繰延税金資産の純額	881		882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.1		△18.3
住民税均等割	1.0		0.4
法人税額特別控除	△1.7		△3.1
評価性引当額	56.5		△11.2
外国源泉税	2.6		14.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額	6.8		-
のれん	5.8		-
過年度法人税等	△0.3		-
その他	△1.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3		14.6

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,320	69	2	212	3,175	6,329
	構築物	32	-	-	5	26	686
	機械及び装置	1,739	456	16	353	1,825	12,820
	車両運搬具	4	-	-	2	1	136
	工具、器具及び備品	730	2,036	16	1,121	1,629	28,498
	土地	3,739	-	-	-	3,739	-
	リース資産	148	64	-	68	144	137
	建設仮勘定	1,803	1,510	2,573	-	740	-
	計	11,519	4,137	2,609	1,763	11,283	48,608
無形固定資産	特許権	812	-	-	125	687	-
	ソフトウエア	260	132	13	85	294	-
	リース資産	0	28	-	3	25	-
	その他	33	-	-	-	33	-
	計	1,106	160	13	213	1,040	-

　（注）主な増減内容は、次の通りであります。

　工具、器具及び備品　製造用金型　　　　　　　　　　　　　　651百万円

　建設仮勘定　　　　　製造用金型　　　　　　　　　　　　　1,144百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	123	0	-	124
賞与引当金	830	831	830	831
役員賞与引当金	87	104	87	104
役員退職慰労引当金	472	40	3	509

（注）賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額は出向者分が含まれています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。