文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指してまいります。
(3）経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、減税の効果を受け個人消費や設備投資が下支えする米国や、鈍化はしているものの堅調に成長を続ける中国、内需を中心に底堅く景気拡大を続ける欧州等、足元の世界経済は緩やかな回復が見込まれるものの、米中間では貿易政策において緊張関係が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況であります。また自動車業界においては、従来の系列を超えた提携の拡大や、自動運転車・電気自動車といった次世代自動車の増加、それに伴う異業種産業の参入等、劇的に変化していくことが予想されています。そのような中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、2017年度からスタートした「第４中期」では“SPEED”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもって推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客様からの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の産業、得意先への依存
当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その中でも、当社グループは、平成30年３月期において日産自動車㈱及び同社グループへの販売割合が56.1％、本田技研工業㈱及び同社グループへの販売割合が38.7％となっております。このため、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化
当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。このため、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業進出
当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。このため、これら地域において、予期しない法律・規制の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人材確保の困難等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949:2009の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。
しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料市況の変動
ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替・金利変動
当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減を図っておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産保護
当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務による影響
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。このため、実際の運用結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。
しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、また、個人消費の持ち直しの動きも見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国及び中国が堅調に推移したことに加え、欧州も景気拡大を続ける等、緩やかな回復が見込まれるものの、米国の貿易政策等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少し、78,091百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,634百万円減少し、46,794百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,577百万円増加し、31,296百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は、前期比10.9％減の114,689百万円となりました。営業利益は、前期比31.5％減の3,885百万円、経常利益は、前期比27.9％減の3,678百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比49.5％減の2,015百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、売上高35,571百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益1,331百万円（前期比47.3％増）となりました。
北米は、売上高47,822百万円（前期比26.2％減）、セグメント損失560百万円（前期は1,978百万円のセグメント利益）となりました。
中国は、売上高28,303百万円（前期比20.1％増）、セグメント利益3,308百万円（前期比29.9％増）となりました。
東南アジアは、売上高2,992百万円（前期比17.0％減）、セグメント損失100百万円（前期は322百万円のセグメント利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円（△15.3％）減少し、当連結会計年度末には7,978百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は6,279百万円（前年同期は8,719百万円の獲得）となりました。
投資活動の結果、使用した資金は6,077百万円（前年同期は4,758百万円の使用）となりました。
財務活動の結果、使用した資金は1,660百万円（前年同期は844百万円の使用）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
日本（百万円） |
35,482 |
△3.7 |
|
北米（百万円） |
47,621 |
△26.4 |
|
中国（百万円） |
28,462 |
20.3 |
|
東南アジア（百万円） |
2,822 |
△26.0 |
|
合計（百万円） |
114,388 |
△11.3 |
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比 （％） |
|
|
日本 |
35,931 |
△1.6 |
2,794 |
14.8 |
|
|
北米 |
47,465 |
△24.7 |
3,858 |
△8.5 |
|
|
中国 |
29,148 |
24.3 |
2,741 |
44.6 |
|
|
東南アジア |
2,977 |
△14.7 |
259 |
△5.5 |
|
|
合計 |
115,523 |
△8.7 |
9,653 |
9.5 |
|
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
35,571 |
△3.1 |
|
北米（百万円） |
47,822 |
△26.2 |
|
中国（百万円） |
28,303 |
20.1 |
|
東南アジア（百万円） |
2,992 |
△17.0 |
|
合計（百万円） |
114,689 |
△10.9 |
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高 (百万円) |
割合(％) |
販売高 (百万円) |
割合(％) |
|
|
日産自動車㈱ |
13,007 |
10.1 |
14,557 |
12.7 |
|
Nissan North America, Inc. |
－ |
－ |
12,091 |
10.5 |
|
Honda of America Mfg., Inc. |
18,522 |
14.3 |
－ |
－ |
|
本田技研工業㈱ |
13,076 |
10.1 |
－ |
－ |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少し、78,091百万円（前連結会計年度末は81,148百万円）となりました。
流動資産の残高は、40,890百万円（前連結会計年度末は44,448百万円）となり、3,557百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少及びその他流動資産の減少等によるものであります。
固定資産の残高は、37,200百万円（前連結会計年度末は36,699百万円）となり、501百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,634百万円減少し、46,794百万円（前連結会計年度末は55,429百万円）となりました。
流動負債の残高は、36,408百万円（前連結会計年度末は41,703百万円）となり、5,294百万円減少いたしました。その主な要因は、その他流動負債の減少等によるものであります。
固定負債の残高は、10,386百万円（前連結会計年度末は13,726百万円）となり、3,340百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,577百万円増加し、31,296百万円（前連結会計年度末は25,718百万円）となりました。その主な要因は、自己株式の減少等によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における売上高は、主に北米における当社の主力車種の減産影響等により前期比10.9％減の114,689百万円となりました。そのうち、国内売上高は33,536百万円、海外売上高は81,151百万円となりました。損益面では、減収影響等により営業利益は前期比31.5％減の3,885百万円、経常利益は前期比27.9％減の3,678百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比49.5％減の2,015百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円（△15.3％）減少し、当連結会計年度末には7,978百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は6,279百万円（前年同期は8,719百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,677百万円をはじめ、減価償却費4,969百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額1,391百万円及び仕入債務の減少額1,301百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は6,077百万円（前年同期は4,758百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,920百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,660百万円（前年同期は844百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,309百万円等の資金減少要因が、自己株式の処分による収入3,556百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、世界経済の動向、自動車業界動向、事故・災害等があります。
世界経済の動向は、各国の経済協定や連携が大きく変化し、欧州においては英国EU離脱に伴う金融及び証券会社を中心とした脱英国の動きに伴う欧州経済の再編、自動車最大市場である中国・北米間の関係緊張化に伴う様々な貿易上の課題、NAFTA協定見直しや固まらないTPPの枠組み等、極めて不透明感が増している状況であります。このような中、当社グループは、グローバルでの最適経営をめざし、各エリアにおける課題と要求をタイムリーに把握し、迅速に対応していくためのマーケティング機能の強化、生産体制の拡充及びそれを支える財務体質の強化を推進してまいります。
自動車業界動向では、自動運転、電動化等の自動車の進化に加え、コネクテッド、シェアードといったサービスの変化により、これに対応すべく系列や業界を超えた提携や合併、加えて異業種産業からの参入等が進み、業界勢力図が劇的に変化しております。こうした中、当社グループが生き残り、更なる成長を遂げるため、まずは品質No1を目指し、お客様にいつでもどこでも安心して使っていただける商品を供給し続ける体制強化を図ってまいります。また、固有技術の確立・進化による新商品・新技術の採用、仕様・ものづくり・調達における徹底した原価改革による競争力強化等により、お客様に喜んでお付き合いいただける企業を目指しております。
事故・災害では、危機管理意識向上と、管理強化により想定される異常の未然防止と対応力の向上を図ってまいります。
また、当社グループの全ての活動を支える人材の確保、強化、育成に関しては、最適な労働時間、最適な労働環境を追求し、男女、各年代における活躍の場を見極め、それぞれに合った人材育成を推進し、従業員のやる気と働きがいの向上を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金については、国内、海外子会社のものを含め本社において一元管理しております。
当社グループは、財務基盤強化のため有利子負債削減プロジェクトを発足し、キャッシュ・フロー創出のため各施策を実行した結果、3年前と比較し有利子負債を156億22百万円削減、当期末の有利子負債残高は221億14百万円となりました。また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントラインを組成し緊急時の対応資金を確保しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、適切な利益体質実現の指標として「売上高営業利益率」、安定した財務体質の指標として「自己資本比率」、投下資本の有効性、効率性の指標として「総資本利益率（ROA）」、「株主資本利益率（ROE）」を重要な指標と位置付け改善に取り組んでおります。
当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
売上高営業利益率 3.4%
自己資本比率 40.1%
ROA 2.5%
ROE 7.1%
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 日本
国内の売上高は、主要得意先の減産影響等により35,571百万円と前期に比べ1,134百万円（△3.1％）の減収となりました。セグメント利益は、材料費率改善等により1,331百万円と前期に比べ427百万円（47.3％）の増益となりました。
2) 北米
北米の売上高は、当社の主力車種の減産影響により47,822百万円と前期に比べ16,957百万円（△26.2％）の減収となりました。セグメント損失は、減収影響により560百万円と（前期は1,978百万円のセグメント利益）となりました。
3) 中国
中国の売上高は、主要得意先の増産影響により28,303百万円と前期に比べ4,740百万円（20.1％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響等により3,308百万円と前期に比べ761百万円（29.9％）の増益となりました。
4) 東南アジア
東南アジアの売上高は、主要得意先の減産影響により2,992百万円と前期に比べ611百万円（△17.0％）の減収となりました。セグメント損失は、為替影響および製品構成差等により100百万円（前期は322百万円のセグメント利益）となりました。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、また特定化学物質等の環境対応等、社会の要請とお客様に喜ばれる価値ある製品の創出に努めております。
当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、匠工房、生産技術部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,639百万円であり、各部門別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
自動車部品事業
(1）安全部品部門
ハンドル製品では、軽量化を軸にヒーターグリップや制振機構による機能性と操作性の向上、自動運転に関連した支援技術、新規加飾工法による高品位製品の開発を進めております。また、エアバッグとのセット開発による安全性能の向上も重要なテーマです。
助手席・側面衝突対応のエアバッグ製品では、各国の新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質な製品を提供しております。
環境に配慮した材料開発リサイクル分野では、微生物によるウレタン分解技術の開発、関連商品開発を進めております。
当研究開発の成果は安全部品の専門メーカーとしての地位を確たるものとし、さらに自動車社会の発展、生活環境への対応等に貢献できるものと考えております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は984百万円であります。
(2）樹脂部品部門
外装樹脂製品では、超薄肉射出成形技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね備えたカウルトップカバーの開発を、また、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減に寄与しております。
内装樹脂製品では、薄型・多機能ベンチレーターの開発、コンソール、グローブボックス等の利便性の向上、各部パネルに手作業によるミシン縫いで立体縫製された表皮を適用させた加飾技術も工法開発と連携し、製品化を実現しております。
当研究開発活動の成果としましては、機能、性能、コストを高次元で融合させ、新規受注の拡大や魅力ある商品の提供に貢献するものと考えております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は655百万円であります。