第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
42,400,000 |
|
計 |
42,400,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
19,410,000 |
19,410,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
19,410,000 |
19,410,000 |
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 (株) |
発行済株式 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
|
平成25年７月22日(注) |
― |
19,410,000 |
― |
3,206 |
△2,382 |
802 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 (株) |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
― |
30 |
30 |
120 |
65 |
23 |
12,431 |
12,699 |
― |
|
所有株式数 |
― |
38,040 |
5,399 |
39,763 |
24,455 |
137 |
86,246 |
194,040 |
6,000 |
|
所有株式数 |
― |
19.60 |
2.78 |
20.49 |
12.60 |
0.07 |
44.44 |
100 |
― |
（注）１．自己株式7,797株は「個人その他」に77単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．「日本プラスト日峰持株会」の所有株式数には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式が51,300株含まれております。
２．平成30年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 1,279,600株
株券等保有割合 6.59％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 7,700 |
― |
― |
|
(相互保有株式) 普通株式 51,300 |
― |
― |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 19,345,000 |
193,450 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 6,000 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
19,410,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
193,450 |
― |
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 (株) |
他人名義 (株) |
所有株式数 (株) |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
日本プラスト株式会社 |
静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
7,700 |
― |
7,700 |
0.03 |
|
(相互保有株式) |
|
|
|
|
|
|
日本プラスト運輸株式会社 |
静岡県富士市伝法949-31番地 |
― |
51,300 |
51,300 |
0.26 |
|
計 |
― |
7,700 |
51,300 |
59,000 |
0.30 |
（注）他人名義で所有している理由等
|
所有理由 |
名義人の氏名又は名称 |
名義人の住所 |
|
加入持株会における共有持分数 |
日本プラスト日峰持株会 |
静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
78 |
80,106 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
3,175,000 |
3,093,402,500 |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他（第三者割当による自己株式の処分） |
475,000 |
462,792,500 |
― |
― |
|
保有自己株式数（注） |
7,797 |
― |
7,875 |
― |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」の内容は、公募による自己株式の処分（一般募集）により処分した株式3,175,000株であります。「その他」の内容は、オーバーアロットメントによる当社株式の売出し475,000株に関連した第三者割当による自己株式の処分により処分した株式475,000株であります。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案して安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき６円50銭と記念配当２円を加え８円50銭とし、年間の配当金は中間配当６円50銭と合わせ15円としております。
内部留保資金につきましては、新規受注対応のための設備投資およびモデルチェンジに対する金型投資等に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの配当額 （円） |
|
平成29年11月10日 取締役会決議 |
102 |
6.50 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
164 |
8.50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
828 |
1,735 |
1,408 |
1,348 |
1,500 |
|
最低(円) |
485 |
570 |
621 |
746 |
838 |
（注） 最高・最低株価は、平成29年12月20日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成29年12月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,253 |
1,247 |
1,210 |
1,118 |
1,117 |
1,005 |
|
最低(円) |
1,181 |
1,108 |
1,028 |
1,030 |
838 |
875 |
（注） 最高・最低株価は、平成29年12月20日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成29年12月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 (生年月日) |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役会長 |
|
広 瀬 信
(昭和26年10月16日生) |
昭和57年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
1,448,000 |
|
昭和62年６月 |
当社取締役 |
|||||
|
昭和63年６月 |
当社常務取締役 |
|||||
|
平成３年６月 |
当社専務取締役 |
|||||
|
平成５年６月 |
当社代表取締役社長 |
|||||
|
平成12年４月 |
ニートン・ローム取締役会長（現任） |
|||||
|
平成15年３月 |
中山富拉司特工業有限公司董事長（現任） |
|||||
|
平成16年11月 |
ニホンプラストタイランド取締役（現任） |
|||||
|
平成20年８月 |
武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事長（現任） |
|||||
|
平成21年６月 |
ニホンプラストインドネシア監査役（現任） |
|||||
|
平成26年６月 平成30年６月 |
当社代表取締役会長 当社取締役会長（現任） |
|||||
|
取締役社長 |
代表取締役 |
永 野 博 久
(昭和33年９月18日生) |
昭和57年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
4,600 |
|
平成17年６月 |
ニートン・オート・プロダクツ副社長 |
|||||
|
平成22年４月 |
当社経営管理部長 |
|||||
|
平成23年６月 |
当社取締役 経営管理部長 |
|||||
|
平成23年６月 |
ニホンプラストインドネシア監査役（現任） |
|||||
|
平成24年６月 |
当社取締役 管理購買本部長兼経理部長 |
|||||
|
平成25年３月 平成25年３月 平成25年６月 平成29年６月 平成29年６月 平成29年６月 平成29年６月 平成29年６月 平成29年６月
平成29年６月 平成30年３月 |
当社常務取締役 北米事業統括 ニートン・オート・プロダクツ取締役社長 ニートン・オート・メヒカーナ取締役（現任） 当社代表取締役社長（現任） 中山富拉司特工業有限公司董事（現任） 武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事（現任） ニホンプラストタイランド取締役（現任） ニホンマグネシオ取締役会長（現任） ニートン・オート・プロダクツ取締役会長（現任） ニホンプラストメヒカーナ取締役会長（現任） ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役会長（現任） |
|||||
|
常務取締役 |
開発本部長 |
渡 辺 隆 雄
(昭和33年12月12日生) |
昭和56年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
5,000 |
|
平成20年７月 |
当社中国第二準備室長 |
|||||
|
平成20年11月 |
武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事総経理 |
|||||
|
平成25年６月 |
当社取締役 品質本部長 |
|||||
|
平成25年６月 平成25年６月 平成25年６月 平成27年１月 平成27年６月 平成29年５月 平成29年６月 平成30年３月 |
ニホンプラストインドネシア取締役（現任） ニホンプラストメヒカーナ取締役（現任） ニートン・オート・プロダクツ取締役（現任） 当社取締役 ＧＣＲ推進本部長 当社取締役 開発本部長 エヌピーサービス株式会社取締役（現任） 当社常務取締役 開発本部長（現任） ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役（現任） |
|||||
|
役名 |
職名 |
氏名 (生年月日) |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
常務取締役 |
生産本部長兼生産技術部長 |
内 田 宏 巳
(昭和33年12月５日生) |
昭和56年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
1,300 |
|
平成20年１月 |
ニートン・オート・プロダクツ副社長 |
|||||
|
平成21年６月 |
当社新機種技術部長 |
|||||
|
平成23年６月 |
当社九州工場長 |
|||||
|
平成24年６月 |
当社取締役 生産本部長兼新機種管理部長 |
|||||
|
平成25年６月 平成25年10月 平成25年10月 平成29年６月 平成29年６月 平成29年６月 平成30年５月 平成30年６月
|
当社執行役員 生産本部長兼新機種管理部長 当社執行役員 ニホンプラストメヒカーナ取締役社長 当社取締役 生産本部長兼新機種技術部長 ニホンプラストインドネシア取締役（現任） 日本プラスト運輸株式会社取締役（現任） エヌピーサービス株式会社取締役（現任） 当社常務取締役 生産本部長兼生産技術部長（現任） |
|||||
|
取締役 |
北米事業統括 |
森 昭 彦
(昭和33年６月10日生) |
昭和56年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
4,200 |
|
平成24年６月 |
当社資材部長 |
|||||
|
平成25年６月 |
当社執行役員 購買本部長兼資材部長 |
|||||
|
平成26年６月 |
当社取締役 購買本部長兼資材部長 |
|||||
|
平成29年６月 平成29年６月
平成29年６月 平成29年６月 平成29年６月 平成29年６月 平成30年３月 |
当社取締役 北米事業統括（現任） ニートン・オート・プロダクツ取締役社長（現任） ニートン・ローム取締役（現任） ニホンプラストメヒカーナ取締役（現任） ニホンマグネシオ取締役（現任） ニートン・オート・メヒカーナ取締役（現任） ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ取締役（現任） |
|||||
|
取締役 |
中国事業統括 |
渡 辺 和 洋
(昭和35年11月11日生) |
昭和59年４月 平成20年６月 平成21年10月 平成26年６月 平成27年６月 平成29年６月 平成30年６月 平成30年６月 |
当社入社 当社経営企画室付部長兼ＩＲ推進課長 ニートン・オート・プロダクツ副社長 当社業務監査室長 中山富拉司特工業有限公司総経理（現任） 当社執行役員中国事業統括 当社取締役中国事業統括（現任） ニホンプラストインドネシア取締役（現任） |
(注)３ |
1,500 |
|
取締役 |
|
池 田 秀 雄 (注)１ (昭和32年10月16日生) |
平成７年４月 平成７年４月
平成９年４月 平成10年８月 平成27年６月 |
弁護士登録 日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）社内弁護士 松下照雄法律事務所 池田法律事務所（現任） 当社取締役（現任） |
(注)３ |
― |
|
監査役 (常勤) |
|
向 笠 完
(昭和28年９月３日生) |
昭和51年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
7,100 |
|
平成15年１月 |
当社総務部長 |
|||||
|
平成19年６月 平成22年４月 |
当社取締役 総務部長 当社取締役 |
|||||
|
平成22年４月 |
中山富拉司特工業有限公司副総経理 |
|||||
|
平成22年６月 |
同社董事総経理 |
|||||
|
平成23年６月 |
当社取締役 中国事業統括 |
|||||
|
平成26年６月 |
当社常務取締役 中国事業統括 |
|||||
|
平成27年６月 |
当社監査役（現任） |
|||||
|
役名 |
職名 |
氏名 (生年月日) |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
監査役 |
|
勢 能 克 彦 (注)２ (昭和30年５月６日生) |
昭和54年４月 |
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 |
(注)５ |
― |
|
平成11年８月 |
同行統合推進企画部参事役 |
|||||
|
平成13年２月 |
同行国際業務部参事役 |
|||||
|
平成16年６月 |
株式会社みずほコーポレート銀行人事部人材開発室参事役 |
|||||
|
平成19年12月 |
カトーレック株式会社取締役統括部長 |
|||||
|
平成22年４月 平成24年７月 |
日東紡績株式会社コンプライアンス統括部長 同社監査室長 |
|||||
|
平成27年６月 平成27年12月 平成28年６月 |
同社環境ヘルス事業部門副部門長 同社人事部 当社監査役（現任） |
|||||
|
監査役 |
|
安 田 健 (注)２ (昭和28年５月24日生) |
昭和51年４月 |
株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 |
(注)５ |
― |
|
平成13年４月 |
株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）東京中央支店長 |
|||||
|
平成15年10月 |
株式会社りそな銀行東京営業部執行役 |
|||||
|
平成16年６月 |
株式会社ジェーシービーソリューション営業第一部執行役員兼部長 |
|||||
|
平成18年６月 |
同社総務部部長 |
|||||
|
平成19年６月 |
日比谷総合設備株式会社常勤社外監査役 |
|||||
|
平成27年６月 平成28年６月 平成30年６月 |
同社非常勤特別参与 当社監査役（現任） 大平洋金属株式会社社外監査役（現任） |
|||||
|
計 |
1,471,700 |
|||||
（注）１．取締役池田秀雄は、社外取締役であります。
２．監査役勢能克彦および安田健は、社外監査役であります。
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社では、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化および業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名で構成されております。
常務執行役員 メキシコ統括 新浜 隆則
常務執行役員 営業本部長 石川 智張
執行役員 ＧＣＲ推進本部長兼購買本部長兼購買部長 堀川 尚希
執行役員 管理本部長兼経営企画室長 豊田 剛志
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける基本方針として、積極的かつ迅速な情報公開の他、経営の透明性を確保することが重要と認識しております。
当社のトップマネジメントシステムは、従来より役員会（取締役会・常務会）の開催頻度も高く、全取締役参画のもと充分な論議を尽くしての意思決定や、他部門の情報・ノウハウのトランスファーとして機能し、スピードアップや活性度の度合いは高いものと認識しております。
また、グループ経営における意思決定と業務執行にあたっては、専業化した各子会社に権限を委譲しておりますが、重要事項および各社の業況については、当社取締役会および常務会にて審議するとともに、グループ全社に非常勤で当社から取締役もしくは監査役を派遣し、管理・監督体制を整えております。
②企業統治の体制の状況
コーポレート・ガバナンス体制の概要
ａ．取締役および取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち１名は社外取締役）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。原則月１回の定時取締役会を開催しております。また、取締役会の決定した方針に基づき意思決定の迅速化および業務運営の効率化を図る目的として、取締役社長を含む常務取締役以上による常務会を原則隔週１回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
ｂ．監査役および監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、原則月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、当社の経営に対する監視ならびに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。
また、常勤監査役は取締役会および常務会へ出席すると共に社内の重要な会議へ出席する等、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。
ｃ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監督機能を強化し、監査役３名のうち２名を社外監査役で構成することで、経営への監視機能を強化しております。また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営への監督・監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、社外取締役および各監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
（ⅰ）当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および子会社の行動指針として、「わたしたちの行動指針」を制定する。
ロ．各組織の単位（部・室・工場・子会社）で必要に応じて「行動規範」を策定する。
ハ．取締役の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証する等、コンプライアンスについて体系的に取り組む仕組みを整備する。
二．企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置する。
ホ．企業倫理に関する問題について提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。
（ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社において取締役の職務の執行に係る情報としては、以下の文書に記載・記録する。
イ．取締役会議事録
ロ．常務会の資料および議事録
ハ．業務執行に係る方針書・稟議書等の書類
これらの情報については、当社の「文書帳票管理規程」および「ISO/TS16949品質マニュアル」に基づき、保存・管理を行う。
（ⅲ）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社のリスクマネジメントについては、以下の通り取り組む。
イ．リスクマネジメントに関する取組みを推進する組織体制を確立する。
ロ．「危機管理マニュアル」を規定する。
ハ．取締役の主導の下で、リスクの予防に努め、その状況を定期的に検証する等、体系的に取組む仕組みを整備する。
（ⅳ）当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化および業務執行の効率化を確保するため、執行役員制度を採用する。
ロ．当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。
ハ．当社は、他部門の情報・ノウハウのトランスファーを図る目的として全取締役・執行役員参画の役員連絡会を原則隔週１回開催する。
二．当社は、取締役会の決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図る目的として、取締役社長を含む常務取締役以上による常務会を原則隔週１回開催し、重要な業務執行への対応を行う。
ホ．当社および子会社は、「職務権限規程」および「関係会社管理規程」に沿って適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整える。地域毎に海外拠点を統括する事業統括者と当社取締役等との事業統括会議を定期的に開催し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を行う。
（ⅴ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社および子会社は、「わたしたちの行動指針」やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の共有を図ると共に、子会社においても各国の法令や各社の業態に合わせた自己検証を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努める。
ロ．子会社の業務執行における経営の重要事項に関しては、社内規程に基づき、当社への事前承認または当社への報告を求めると共に、当社の管理部署が子会社から事業計画等の報告を定期的に受ける。
ハ．業務監査室が、各部門の業務遂行状況の監査を行うと共に、子会社の監査も行う。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、社長直属の業務監査室を設置する。業務監査室は「内部監査規程」に基づき、監査役より監査業務の要求のあるときは協力し、当該使用人は監査役の監査業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。またその監査業務に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。業務監査室の人事については、人事担当役員と監査役が意見交換を行う。
（ⅶ）当社および子会社の取締役および使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役および子会社の取締役・監査役および使用人は、当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、または会社に重大な影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その他これに準ずる事項ならびにその恐れのある事実を知った場合には、延滞なく当社監査役に報告するための体制
ロ．当社および子会社は当社監査役に対して下記の事項を報告する体制
①内部統制システムの整備状況
②コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果
③「企業倫理改善提案窓口」の運用状況
④内部監査状況および内部監査の結果
⑤その他、監査役報告基準に記載されている報告
ハ．当社および子会社は、上記の報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
（ⅷ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において、審議の上、速やかに当該費用または債務の処理をする。
（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．業務監査室との連携
ロ．会計監査人との連携
ハ．代表取締役との意見交換
二．常務会その他の重要な会議への出席
④コンプライアンス体制およびリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会（ＮＣＧ委員会）および企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの体制整備を図るとともに、「日本プラスト・コーポレートガバナンス・チェックリスト」により、実態の把握と評価を行っております。
機密情報漏洩リスクの観点からは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、また、財務報告関連リスクに関しては、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に則り、整備・運用評価の実施を行っております。
⑤内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部統制の有効性と実際の業務遂行状況を監査するために、代表取締役社長直轄の独立した業務監査室（３名で構成）が担当しております。年間の内部監査計画に則り、当社各部門および国内外の子会社等に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制となっております。 また、業務監査室は、監査役および会計監査人に対しても内部監査計画、監査の実施状況を定期的に報告を行い、緊密な連携を保っております。
監査役監査につきましては、「監査役監査規程」・「監査役監査基準」に基づき、監査役会の定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会および常務会等の重要会議への出席や、業務監査室と緊密な連携を保ち、当社各部門および国内外の子会社等の業務ならびに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行および内部統制システム等について監査を行い、原則月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査計画、監査結果報告等定期的に実施し、積極的に意見および情報の交換を行い、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、福井淳氏（継続監査年数５年）、齋藤英喜氏（継続監査年数４年）であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
なお、当社と会計監査人との間には、特別な利害関係はありません。
⑦社外取締役および社外監査役
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える方を選任しております。社外監査役は、様々な分野に関する豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を選任しております。
社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性を確保できる方を選任することとしており、独立性に関する基準等は特別定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、社外取締役および社外監査役は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役および社外監査役は、必要に応じて会計監査人や業務監査室と相互に情報共有等を行い、適正な業務執行の確保のため連携を図っております。
⑧役員報酬等
当年度の取締役、監査役および社外役員の報酬等の総額ほかは、下表の通りであります。
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
265 |
130 |
－ |
82 |
53 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
9 |
8 |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
社外役員 |
12 |
11 |
－ |
－ |
1 |
3 |
２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役が受ける報酬等については、会社の業績、経済情勢、従業員給与、その他報酬に影響を及ぼす事項等を勘案し相当と思われる額を基本としております。取締役および監査役の個人別の退職慰労金を含む報酬内容については、この基本方針に基づき決定しております。
⑨株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑪取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑫自己株式取得の決定機関
会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑬中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑭取締役および監査役の責任免除等
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待された役割を果たすことができるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑮株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 2,274百万円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社ダイセル |
687,847 |
922 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
|
株式会社シンニッタン |
260,000 |
174 |
取引関係構築のため |
|
本田技研工業株式会社 |
57,578 |
192 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
|
日産車体株式会社 |
147,772 |
148 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
|
伊藤忠商事株式会社 |
117,845 |
186 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
|
オーデリック株式会社 |
27,000 |
107 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
|
株式会社静岡銀行 |
99,549 |
90 |
金融取引の安定化及び円滑化のため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
856,654 |
174 |
金融取引の安定化及び円滑化のため |
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
16,500 |
32 |
金融取引の安定化及び円滑化のため |
|
株式会社りそなホールディングス |
29,447 |
17 |
金融取引の安定化及び円滑化のため |
|
ＮＯＫ株式会社 |
70,500 |
182 |
取引関係構築のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社ダイセル |
688,306 |
799 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
|
株式会社シンニッタン |
260,000 |
116 |
取引関係構築のため |
|
本田技研工業株式会社 |
59,775 |
218 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
|
日産車体株式会社 |
147,772 |
164 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
|
伊藤忠商事株式会社 |
120,917 |
249 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
|
オーデリック株式会社 |
27,000 |
119 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
|
株式会社静岡銀行 |
99,549 |
100 |
金融取引の安定化及び円滑化のため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
856,654 |
163 |
金融取引の安定化及び円滑化のため |
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
16,500 |
32 |
金融取引の安定化及び円滑化のため |
|
株式会社りそなホールディングス |
29,447 |
16 |
金融取引の安定化及び円滑化のため |
|
ＮＯＫ株式会社 |
70,500 |
145 |
取引関係構築のため |
|
日本化薬株式会社 |
109,000 |
142 |
営業取引の関係強化及び維持のため |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
36 |
― |
36 |
1 |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
36 |
― |
36 |
1 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるニートン・オート・プロダクツ、中山富拉司特工業有限公司、ニホンプラストメヒカーナ、武漢富拉司特汽車零部件有限公司及びニートン・オート・メヒカーナは、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人の属するＫＰＭＧグループのメンバーファーム（税理士法人等のグループ会社を含む）に対して、監査証明業務に基づく報酬を72百万円、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬を47百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるニートン・オート・プロダクツ、中山富拉司特工業有限公司、ニホンプラストメヒカーナ、武漢富拉司特汽車零部件有限公司及びニートン・オート・メヒカーナは、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人の属するＫＰＭＧグループのメンバーファーム（税理士法人等のグループ会社を含む）に対して、監査証明業務に基づく報酬を74百万円、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬を49百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査公認会計士より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。