第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,424	7,978
受取手形及び売掛金	18,352	17,455
製品	1,809	1,660
仕掛品	1,112	961
原材料及び貯蔵品	9,350	9,861
繰延税金資産	351	379
その他	4,050	2,596
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	44,448	40,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,198	23,477
減価償却累計額	△12,460	△13,128
建物及び構築物（純額）	10,737	10,348
機械装置及び運搬具	39,183	40,470
減価償却累計額	△28,525	△29,409
機械装置及び運搬具（純額）	10,658	11,060
工具、器具及び備品	37,916	39,844
減価償却累計額	△34,150	△36,010
工具、器具及び備品（純額）	3,765	3,834
土地	4,445	4,447
リース資産	281	213
減価償却累計額	△136	△90
リース資産（純額）	144	123
建設仮勘定	1,685	2,194
有形固定資産合計	31,437	32,008
無形固定資産
のれん	37	18
特許権	687	562
ソフトウエア	344	358
その他	747	746
無形固定資産合計	1,817	1,686
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,414	※１ 2,472
繰延税金資産	320	266
その他	830	774
貸倒引当金	△120	△7
投資その他の資産合計	3,444	3,505
固定資産合計	36,699	37,200
資産合計	81,148	78,091

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,561	13,246
短期借入金	11,889	11,722
1年内返済予定の長期借入金	5,288	3,963
1年内償還予定の社債	340	－
リース債務	74	51
未払法人税等	449	414
未払費用	3,373	3,044
賞与引当金	832	848
役員賞与引当金	104	90
製品保証引当金	125	138
その他	4,664	2,889
流動負債合計	41,703	36,408
固定負債
長期借入金	9,784	6,428
リース債務	117	108
繰延税金負債	94	448
退職給付に係る負債	3,069	2,755
役員退職慰労引当金	509	499
その他	150	145
固定負債合計	13,726	10,386
負債合計	55,429	46,794
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	4,127	5,213
利益剰余金	22,925	24,735
自己株式	△2,484	△14
株主資本合計	27,775	33,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	900	767
為替換算調整勘定	△2,987	△2,674
退職給付に係る調整累計額	30	62
その他の包括利益累計額合計	△2,056	△1,844
純資産合計	25,718	31,296
負債純資産合計	81,148	78,091

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	128,652	114,689
売上原価	※１,※２ 115,199	※１,※２ 103,102
売上総利益	13,452	11,586
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,781	※２,※３ 7,700
営業利益	5,670	3,885
営業外収益
受取利息	34	61
受取配当金	178	59
投資不動産賃貸料	65	65
持分法による投資利益	21	19
固定資産売却益	89	2
雑収入	309	141
営業外収益合計	699	351
営業外費用
支払利息	376	358
機械・工具等処分損	61	29
為替差損	554	54
雑損失	272	116
営業外費用合計	1,266	558
経常利益	5,104	3,678
特別利益
投資有価証券売却益	371	－
特別利益合計	371	－
特別損失
減損損失	※４ 54	－
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	54	0
税金等調整前当期純利益	5,421	3,677
法人税、住民税及び事業税	1,306	1,268
法人税等調整額	127	394
法人税等合計	1,434	1,662
当期純利益	3,986	2,015
親会社株主に帰属する当期純利益	3,986	2,015

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,986	2,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△146	△132
為替換算調整勘定	△1,086	312
退職給付に係る調整額	59	31
その他の包括利益合計	※ △1,173	※ 211
包括利益	2,813	2,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,813	2,227

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,206	4,127	19,119	△1,806	24,646
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△180	－	△180
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,986	－	3,986
自己株式の取得	－	－	－	△677	△677
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	3,805	△677	3,128
当期末残高	3,206	4,127	22,925	△2,484	27,775

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,046	△1,900	△28	△883	23,763
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△180
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	3,986
自己株式の取得	－	－	－	－	△677
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△146	△1,086	59	△1,173	△1,173
当期変動額合計	△146	△1,086	59	△1,173	1,955
当期末残高	900	△2,987	30	△2,056	25,718

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,206	4,127	22,925	△2,484	27,775
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△204	－	△204
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,015	－	2,015
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	1,086	－	2,470	3,556
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	1,086	1,810	2,469	5,365
当期末残高	3,206	5,213	24,735	△14	33,141

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	900	△2,987	30	△2,056	25,718
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△204
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	2,015
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	3,556
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△132	312	31	211	211
当期変動額合計	△132	312	31	211	5,577
当期末残高	767	△2,674	62	△1,844	31,296

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,421	3,677
減価償却費	4,865	4,969
減損損失	54	－
のれん償却額	18	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△252	△261
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37	△10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	22	16
受取利息及び受取配当金	△212	△121
支払利息	376	358
持分法による投資損益（△は益）	△21	△19
有形固定資産処分損益（△は益）	△28	26
売上債権の増減額（△は増加）	△421	1,002
たな卸資産の増減額（△は増加）	△162	△233
仕入債務の増減額（△は減少）	231	△1,301
その他	177	△306
小計	10,124	7,818
利息及び配当金の受取額	180	207
利息の支払額	△377	△354
法人税等の支払額	△1,207	△1,391
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,719	6,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,781	△5,920
有形固定資産の売却による収入	371	17
投資有価証券の取得による支出	△153	△204
投資有価証券の売却による収入	178	192
無形固定資産の取得による支出	△146	△139
その他	△226	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,758	△6,077

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	339	△22
長期借入れによる収入	5,620	731
長期借入金の返済による支出	△5,522	△5,309
社債の償還による支出	△340	△340
自己株式の取得による支出	△676	－
自己株式の処分による収入	－	3,556
配当金の支払額	△180	△204
リース債務の返済による支出	△80	△71
その他	△3	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△844	△1,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△205	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,911	△1,445
現金及び現金同等物の期首残高	6,512	9,424
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,424	※１ 7,978

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　10社

（海外子会社）

ニートン・オート・プロダクツ

ニホンプラストメヒカーナ

ニホンプラストインドネシア

ニートン・ローム

中山富拉司特工業有限公司

ニホンプラストタイランド

ニホンマグネシオ

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

ニートン・オート・メヒカーナ

（国内子会社）

エヌピーサービス株式会社

(2) 非連結子会社の数　　　　　　　　　　　　０社

　２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　2社

会社名

エヌピー化成株式会社

日本プラスト運輸株式会社

（持分法適用の範囲の変更）

　東泉プラスト株式会社は清算により、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

(2) 持分法を適用しない会社数　　　　　　　　０社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

イ　製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

ロ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　２～９年

　工具、器具及び備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品に係わる市場回収処置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、その金額が僅少な場合には発生日に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	179百万円	198百万円

　２　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
173	31

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,968	1,639

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	1,985百万円	1,683百万円
役員報酬及び給料手当	1,693	1,717
賞与引当金繰入額	195	221
役員賞与引当金繰入額	104	90
退職給付費用	93	73
役員退職慰労引当金繰入額	40	55
減価償却費	270	314
のれん償却額	18	18
貸倒引当金繰入額	0	△4

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
インドネシア　ブカシ	事業用資産（安全部品）	機械装置及び運搬具	54百万円

　当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。

　インドネシアにおける固定資産については、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用の固定資産を全額回収することは困難と判断し、減損損失を計上しています。

　なお、上記機械装置及び運搬具の回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	163百万円	△164百万円
組替調整額	△371	-
税効果調整前	△207	△164
税効果額	60	31
その他有価証券評価差額金	△146	△132
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,086	312
退職給付に係る調整額：
当期発生額	79	55
組替調整額	8	△8
税効果調整前	87	47
税効果額	△28	△16
退職給付に係る調整額	59	31
その他の包括利益合計	△1,173	211

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,410,000	－	－	19,410,000
合計	19,410,000	－	－	19,410,000
自己株式
普通株式	2,971,610	700,915	98	3,672,427
合計	2,971,610	700,915	98	3,672,427

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の取得700,915株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700,000株、単元未満株式の買取による増加71株、及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分844株であります。

　　　 ２.普通株式の自己株式の株式数の減少98株は、持分法適用会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分98株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	90	5.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	90	5.50	平成28年９月30日	平成28年12月12日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	102	利益剰余金	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,410,000	－	－	19,410,000
合計	19,410,000	－	－	19,410,000
自己株式
普通株式	3,672,427	765	3,650,000	23,192
合計	3,672,427	765	3,650,000	23,192

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の取得765株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分765株であります。

　　　 ２.普通株式の自己株式の株式数の減少3,650,000株は、公募による自己株式の処分3,175,000株、第三者割当による自己株式の処分475,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	102	6.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	102	6.50	平成29年９月30日	平成29年12月11日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	164	利益剰余金	8.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日

 （注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証第一部上場および創立70周年記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	9,424	百万円	7,978	百万円
現金及び現金同等物	9,424		7,978

　２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	92百万円	40百万円

（リース取引関係）

１．　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、当社におけるCAD用EWSシステム等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	183	170
１年超	808	622
合計	991	792

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主に短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(１）現金及び預金	9,424	9,424	―
(２）受取手形及び売掛金	18,352	18,352	―
(３）投資有価証券
その他有価証券	2,229	2,229	―
(４）支払手形及び買掛金	(14,561)	(14,561)	―
(５）短期借入金	(11,889)	(11,889)	―
(６）社債（１年内償還予定の社債を含む）	(340)	(340)	―
(７) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(15,072)	(15,086)	△14

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(１）現金及び預金	7,978	7,978	―
(２）受取手形及び売掛金	17,455	17,455	―
(３）投資有価証券
その他有価証券	2,269	2,269	―
(４）支払手形及び買掛金	(13,246)	(13,246)	―
(５）短期借入金	(11,722)	(11,722)	―
(６) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(10,391)	(10,385)	6

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額等によっております。

負　債

（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	184	202

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,424	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,352	－	－	－
合計	27,776	－	－	－

 　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,978	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,455	―	―	―
合計	25,433	―	―	―

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,889	―	―	―	―	―
社債	340	―	―	―	―	―
長期借入金	5,288	3,846	2,539	1,754	792	851
合計	17,518	3,846	2,539	1,754	792	851

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,722	―	―	―	―	―
長期借入金	3,963	2,668	1,931	900	676	251
合計	15,685	2,668	1,931	900	676	251

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,229	977	1,251
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	2,229	977	1,251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	－	－	－
合計	2,229	977	1,251

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　184百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,110	974	1,136
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	2,110	974	1,136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	159	207	△48
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	159	207	△48
合計	2,269	1,182	1,087

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	371	371	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	371	371	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	14,448	11,379	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	14,137	12,829	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度を設けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度143百万円であります。なお、当社の加入する日本自動車部品工業厚生年金基金は、平成29年４月１日付で代行返上を行い確定給付企業年金基金へ移行しました。それに伴い、基金名称は「日本自動車部品工業厚生年金基金」から「日本自動車部品工業企業年金基金」に変更されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	187,558百万円	178,928百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	188,657	178,704
差引額	△1,099	223

(2）複数事業主制度に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　4.19%　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度　4.53%　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,073百万円、当連結会計年度10,949百万円)及び剰余金(前連結会計年度10,973百万円、当連結会計年度11,173百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（基本部分：８年10ヵ月、第１加算：５年０ヵ月、第２加算：５年２ヵ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度82百万円、当連結会計年度92百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,862百万円	5,856百万円
勤務費用	276	291
利息費用	72	75
数理計算上の差異の発生額	△65	△4
退職給付の支払額	△290	△386
為替影響	-	△5
退職給付債務の期末残高	5,856	5,827

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,479百万円	2,787百万円
期待運用収益	27	31
数理計算上の差異の発生額	13	51
事業主からの拠出額	440	439
退職給付の支払額	△174	△237
年金資産の期末残高	2,787	3,072

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,975百万円	3,916百万円
年金資産	△2,787	△3,072
	1,187	843
非積立型制度の退職給付債務	1,881	1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,069	2,755
退職給付に係る負債	3,069	2,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,069	2,755

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	276百万円	291百万円
利息費用	72	75
期待運用収益	△27	△31
数理計算上の差異の費用処理額	8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	329	327

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	87百万円	47百万円
合　計	87	47

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△50百万円	△98百万円
合　計	△50	△98

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
生保一般勘定	67％	65％
株式	17	21
債券	9	13
その他	7	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として1.1％	主として1.1％
長期期待運用収益率	1.1％	1.1％
予想昇給率	0.3％～7.3％	0.3％～7.3％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	231百万円		260百万円
未払費用	781		501
棚卸資産	245		238
退職給付に係る負債	903		799
役員退職慰労引当金	163		152
投資有価証券評価損	92		92
出資金評価損	243		243
繰越欠損金	2,902		2,977
外国税額	196		713
その他	620		210
小計	6,376		6,191
評価性引当額	△4,341		△4,521
繰延税金資産合計	2,035		1,669
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△30
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△351		△320
子会社の留保利益金	△668		△889
減価償却費	△352		△159
その他	△6		△24
繰延税金負債合計	△1,457		△1,470
繰延税金資産（負債）の純額	577		198

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	351百万円		379百万円
固定資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債	320 94		266 448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		4.4
住民税均等割	0.6		0.5
法人税額特別控除	△2.2		△1.7
評価性引当額	△13.8		4.2
海外子会社税率差異	△2.0		△5.8
海外子会社留保利益	3.9		6.0
外国源泉税	8.3		4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-		1.7
のれん	0.1		0.2
その他	△0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		45.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は62百万円減少し、法人税等調整額が62百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	206	206
	期中増減額	-	-
	期末残高	206	206
期末時価		1,689	1,670

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

　　　２．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	36,706	64,780	23,562	3,603	128,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,143	357	3,050	5,789	15,340
計	42,849	65,137	26,612	9,392	143,992
セグメント利益	903	1,978	2,546	322	5,751
セグメント資産	27,418	25,422	19,960	6,209	79,010
その他の項目
減価償却費	1,977	1,593	863	432	4,865
持分法適用会社への投資額	179	－	－	－	179
のれん償却額	－	－	18	－	18
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,054	1,937	1,003	394	5,390

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	35,571	47,822	28,303	2,992	114,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,694	56	3,663	4,623	14,038
計	41,266	47,878	31,966	7,615	128,727
セグメント利益又は損失（△）	1,331	△560	3,308	△100	3,978
セグメント資産	24,556	24,497	22,251	5,545	76,851
その他の項目
減価償却費	2,146	1,638	761	422	4,969
持分法適用会社への投資額	198	－	－	－	198
のれん償却額	－	－	18	－	18
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,290	2,892	760	81	6,025

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	143,992	128,727
セグメント間取引消去	△15,340	△14,038
連結財務諸表の売上高	128,652	114,689

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,751	3,978
セグメント間取引消去	△62	△161
その他の調整額	△17	68
連結財務諸表の営業利益	5,670	3,885

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	79,010	76,851
全社資産（注）	5,056	5,032
その他の調整額	△2,919	△3,792
連結財務諸表の資産合計	81,148	78,091

（注）全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金並びに投資不動産）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	安全部品	樹脂部品	その他	合計
外部顧客への売上高	64,063	64,248	340	128,652

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	その他	合計
35,062	52,191	23,946	17,451	128,652

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	メキシコ	中国	東南アジア	合計
11,383	4,563	6,148	6,813	2,528	31,437

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Honda of America Mfg., Inc.	18,522	北米
本田技研工業㈱	13,076	日本
日産自動車㈱	13,007	日本

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	安全部品	樹脂部品	その他	合計
外部顧客への売上高	57,618	56,340	731	114,689

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	その他	合計
33,536	37,236	28,599	15,316	114,689

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	メキシコ	中国	東南アジア	合計
11,319	4,666	6,978	6,737	2,307	32,008

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	14,557	日本
Nissan North America, Inc.	12,091	北米

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	中国	東南アジア	合計
減損損失	-	-	-	54	54

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,634円22銭	1,614円31銭
１株当たり当期純利益金額	247円39銭	119円78銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,986	2,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,986	2,015
期中平均株式数（株）	16,114,883	16,823,748

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
日本プラスト㈱	第１回無担保社債 （注）	25.３.29	340 (340)	- (-)	0.5	なし	30.３.30

  （注）（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	11,889	11,722	1.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,288	3,963	1.2	―
１年以内に返済予定のリース債務	74	51	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	9,784	6,428	1.2	平成31年４月～ 平成35年11月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	117	108	―	平成31年４月～ 平成34年12月
合計	27,154	22,274	―	―

　（注）１．平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	2,668	1,931	900	676
リース債務	66	23	14	4

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,015	57,469	85,073	114,689
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	972	1,881	2,430	3,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	584	977	1,263	2,015
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	37.17	62.14	78.72	119.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	37.17	24.97	17.29	38.99