２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,500	2,548
受取手形	72	31
電子記録債権	1,679	793
売掛金	※２ 5,900	※２ 6,419
製品	372	360
仕掛品	642	552
原材料及び貯蔵品	2,779	2,136
前払金	※２ 308	※２ 473
前払費用	23	20
未収入金	※２ 3,365	※２ 1,493
繰延税金資産	296	316
その他	※２ 13	※２ 11
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	17,952	15,154
固定資産
有形固定資産
建物	3,175	3,076
構築物	26	23
機械及び装置	1,825	2,272
車両運搬具	1	3
工具、器具及び備品	1,629	1,489
土地	3,739	3,739
リース資産	144	123
建設仮勘定	740	513
有形固定資産合計	11,283	11,242
無形固定資産
特許権	687	562
ソフトウエア	294	311
リース資産	25	20
その他	33	33
無形固定資産合計	1,040	927
投資その他の資産
投資有価証券	2,234	2,274
関係会社株式	7,454	7,454
出資金	3	3
関係会社出資金	2,698	2,698
従業員長期貸付金	0	－
差入保証金	29	28
繰延税金資産	585	463
その他	572	476
貸倒引当金	△120	△7
投資その他の資産合計	13,457	13,389
固定資産合計	25,782	25,560
資産合計	43,734	40,714

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 612	※２ 496
電子記録債務	2,021	1,739
買掛金	3,817	3,706
短期借入金	4,500	1,950
1年内返済予定の長期借入金	3,656	2,701
1年内償還予定の社債	340	－
リース債務	67	43
未払金	※２ 1,767	※２ 531
未払費用	※２ 862	※２ 1,013
未払法人税等	101	111
前受金	－	630
預り金	34	43
賞与引当金	831	803
役員賞与引当金	104	82
設備関係支払手形	1,012	568
流動負債合計	19,730	14,421
固定負債
長期借入金	7,622	4,914
リース債務	110	105
退職給付引当金	2,975	2,682
役員退職慰労引当金	509	499
その他	43	41
固定負債合計	11,262	8,243
負債合計	30,993	22,665
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金
資本準備金	802	802
その他資本剰余金	3,325	4,411
資本剰余金合計	4,127	5,213
利益剰余金
その他利益剰余金
資産買換差益積立金	69	69
固定資産圧縮積立金	107	107
繰越利益剰余金	6,806	8,690
利益剰余金合計	6,983	8,867
自己株式	△2,475	△5
株主資本合計	11,841	17,282
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	900	767
評価・換算差額等合計	900	767
純資産合計	12,741	18,049
負債純資産合計	43,734	40,714

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 42,833	※１ 41,247
売上原価	※１ 38,425	※１ 36,360
売上総利益	4,408	4,886
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,514	※１,※２ 3,553
営業利益	894	1,332
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,045	※１ 1,409
その他	※１ 120	※１ 130
営業外収益合計	2,165	1,540
営業外費用
支払利息	144	104
為替差損	190	11
固定資産除却損	42	26
その他	34	36
営業外費用合計	411	179
経常利益	2,649	2,693
特別利益
投資有価証券売却益	371	－
特別利益合計	371	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前当期純利益	3,020	2,692
法人税、住民税及び事業税	383	469
法人税等調整額	59	134
法人税等合計	442	603
当期純利益	2,578	2,089

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	3,325	4,127	69	107	4,409	4,585
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△180	△180
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,578	2,578
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,397	2,397
当期末残高	3,206	802	3,325	4,127	69	107	6,806	6,983

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,799	10,120	1,046	11,167
当期変動額
剰余金の配当	－	△180	－	△180
当期純利益	－	2,578	－	2,578
自己株式の取得	△676	△676	－	△676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△146	△146
当期変動額合計	△676	1,720	△146	1,574
当期末残高	△2,475	11,841	900	12,741

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	3,325	4,127	69	107	6,806	6,983
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△204	△204
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,089	2,089
自己株式の処分	－	－	1,086	1,086	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,086	1,086	－	－	1,884	1,884
当期末残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	8,690	8,867

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,475	11,841	900	12,741
当期変動額
剰余金の配当	－	△204	－	△204
当期純利益	－	2,089	－	2,089
自己株式の処分	2,470	3,556	－	3,556
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△132	△132
当期変動額合計	2,470	5,440	△132	5,307
当期末残高	△5	17,282	767	18,049

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品（金型を除く）

最終仕入原価法よる原価法によっております。

③貯蔵品（金型）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　　　①ヘッジ会計の方法

      主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

　　　③ヘッジ方針

      金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

　　　④ヘッジの有効性評価の方法

      金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

(１）関係会社の銀行借入に対する保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
ニホンプラストメヒカーナ	3,484百万円	ニートン・オート・メヒカーナ	3,703百万円
ニートン・オート・メヒカーナ	2,625	ニートン・オート・プロダクツ	3,209
ニートン・オート・プロダクツ	2,077	ニホンプラストメヒカーナ	2,794
ニホンプラストインドネシア	774	ニートン・ローム	1,530
ニートン・ローム	758	ニホンプラストインドネシア	400
武漢富拉司特汽車零部件有限公司	758	武漢富拉司特汽車零部件有限公司	152
ニホンプラストタイランド	169	ニホンプラストタイランド	73
計	10,648	計	11,863

(２）関係会社のリース料債務に対する保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
ニートン・ローム	749百万円	ニートン・ローム	581百万円
ニートン・オート・プロダクツ	171	ニートン・オート・プロダクツ	137
計	920	計	719

(３）関係会社の仕入債務に対する経営指導念書

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
ニホンプラストメヒカーナ	29百万円	ニートン・オート・メヒカーナ	32百万円
ニートン・オート・メヒカーナ	15	ニホンプラストメヒカーナ	21
計	45	計	53

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	4,110百万円	3,930百万円
短期金銭債務	708	812

　３　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	6,132百万円		5,699百万円
営業費用	6,631		5,986
営業取引以外の取引高	1,889		1,371

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.9％、当事業年度38.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.1％、当事業年度61.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	1,027百万円	975百万円
役員報酬及び給料手当	745	797
賞与引当金繰入額	104	121
役員賞与引当金繰入額	89	82
退職給付費用	74	68
役員退職慰労引当金繰入額	40	55
減価償却費	58	71
貸倒引当金繰入額	0	△4

（有価証券関係）

前事業年度(平成29年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式7,416百万円、関連会社株式37百万円、関連会社出資金2,698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式7,416百万円、関連会社株式37百万円、関連会社出資金2,698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	227百万円		244百万円
退職給付引当金	906		817
役員退職慰労引当金	163		152
投資有価証券評価損	92		92
出資金評価損	243		243
関係会社株式評価損	3,639		3,639
減価償却費	28		24
外国税額	196		713
その他	211		174
小計	5,710		6,103
評価性引当額	△4,398		△4,925
繰延税金資産合計	1,312		1,177
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30百万円		△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△351		△320
繰延税金負債合計	△429		△397
繰延税金資産の純額	882		779

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.3		△14.7
住民税均等割	0.4		0.7
法人税額特別控除	△3.1		△2.4
評価性引当額	△11.2		0.6
外国源泉税	14.9		6.1
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6		22.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,175	117	0	216	3,076	6,544
	構築物	26	0	－	3	23	689
	機械及び装置	1,825	877	50	380	2,272	12,821
	車両運搬具	1	2	0	0	3	123
	工具、器具及び備品	1,629	1,130	9	1,261	1,489	29,667
	土地	3,739	－	－	－	3,739	－
	リース資産	144	40	－	61	123	90
	建設仮勘定	740	1,108	1,334	－	513	－
	計	11,283	3,277	1,394	1,923	11,242	49,936
無形固定資産	特許権	687	－	－	125	562	－
	ソフトウエア	294	304	194	92	311	－
	リース資産	25	－	－	5	20	－
	その他	33	－	－	－	33	－
	計	1,040	304	194	223	927	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	124	－	113	10
賞与引当金	831	803	831	803
役員賞与引当金	104	82	104	82
役員退職慰労引当金	509	55	66	499

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。