(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善、また、個人消費の持ち直しの動きも見られる等、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外においては、米国の保護主義的な通商政策への懸念等はあるものの、米国・欧州・中国・アジア経済は総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に北米における当社の主力車種の減産影響等により前年同期比5.4％減の27,454百万円となりました。損益面では、北米における減収影響はあったものの、日本が好調に推移し、また、東南アジアの付加価値の内部取込み等により営業利益は前年同期比46.3％増の1,292百万円、経常利益は前年同期比43.4％増の1,395百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82.1％増の1,065百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、新車立ち上がり効果等により8,519百万円と前年同期に比べ104百万円（1.2％）の増収となりました。セグメント利益は、車種構成差等により358百万円（前年同期は148百万円のセグメント損失）となりました。
② 北米
北米の売上高は、当社の主力車種の減産影響および製品構成差等により11,142百万円と前年同期に比べ2,529百万円（△18.5％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響等により171百万円と前年同期に比べ189百万円（△52.4％)の減益となりました。
③ 中国
中国の売上高は、主要得意先の増産影響等により6,899百万円と前年同期に比べ1,012百万円（17.2％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響等により780百万円と前年同期に比べ49百万円（6.8％）の増益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、主要得意先の減産影響等により892百万円と前年同期に比べ148百万円（△14.3％）の減収となりました。セグメント利益は、付加価値の内部取込み等により75百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、76,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,720百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金の減少1,828百万円および有形固定資産の減少685百万円が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、44,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円減少しました。これは短期借入金の減少1,846百万円および支払手形及び買掛金の減少596百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、31,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは利益剰余金の増加900百万円および為替換算調整勘定の減少862百万円が主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は335百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。