(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動は震災や豪雨等の災害の影響により弱含んではいるものの、引き続き個人消費・設備投資は緩やかに回復基調で推移いたしました。また、世界経済は輸出と設備投資の伸びに支えられ回復を続けておりますが、米国をはじめとする通商政策において貿易制限措置が広がりつつあり、依然として留意すべきリスク要因が存在しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に北米における当社主力車種の減産やフルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わり等により、前年同期比2.8％減の55,843百万円となりました。損益面では、北米における減収影響はあったものの、日本での新車効果に加え、アジアでの付加価値の内部取込み等により、営業利益は前年同期比18.3％増の2,089百万円、経常利益は前年同期比13.4％増の2,134百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比52.8％増の1,494百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、非量産売上高の減少により16,788百万円と前年同期に比べ306百万円（△1.8％）の減収となりました。セグメント利益は、新車立上りに伴う車種構成差により330百万円と前年同期に比べ130百万円（65.1％）の増益となりました。
② 北米
北米の売上高は、当社セダン系主力車種の減産やフルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わり、為替影響等により23,567百万円と前年同期に比べ2,788百万円（△10.6％）の減収となりました。セグメント利益は、新車立上り効果や諸経費の抑制効果はあったものの、減収影響により179百万円と前年同期に比べ0百万円（△0.3％）の減益となりました。
③ 中国
中国の売上高は、主要得意先の増産影響や為替差等により14,053百万円と前年同期に比べ1,397百万円（11.0％）の増収となりました。セグメント利益は、増収効果はあったものの、材料費の高騰や労務費・諸経費の増加により1,502百万円と前年同期に比べ74百万円（△4.7％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、主要得意先の増産により1,433百万円と前年同期に比べ72百万円（5.3％）の増収となりました。セグメント利益は、付加価値の内部取込みや新車立上り効果により212百万円（前年同期は148百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、75,784百万円となり、前連結会計年度に比べ1,963百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金の減少1,862百万円および原材料及び貯蔵品の減少534百万円が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、43,959百万円となり、前連結会計年度に比べ2,491百万円減少しました。これは短期借入金の減少1,222百万円および支払手形及び買掛金の減少987百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、31,825百万円となり、前連結会計年度に比べ528百万円増加しました。これは利益剰余金の増加1,329百万円が主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ826百万円(10.4％)増加し、当第２四半期連結会計期間末には8,805百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,013百万円(前年同期は6,280百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費2,596百万円をはじめ、税金等調整前四半期純利益2,134百万円、売上債権の減少1,457百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額773百万円、仕入債務の減少額689百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,832百万円（前年同期は3,858百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,747百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,133百万円（前年同期は3,164百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,159百万円をはじめ、短期借入金の減少957百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入2,170百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は744百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。