文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指してまいります。
(3）経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、大型減税と拡張的な財政政策により好調な米国に対し、小型車減税の終了に伴う需要先食いの反動減や米中貿易摩擦による輸出の低迷を受けて成長率が緩やかに低下し始めた中国、世界経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に伴う経済混乱への懸念等を受けて減速する欧州等、足元の世界経済は緩やかな減速基調が見込まれております。
また自動車業界においては、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が急速に進行しており、100年に一度の大変革期は当初想定していた以上に劇的な変化を続けています。
そのような中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、2017年度からスタートした「第４中期」では“ＳＰＥＥＤ”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもって推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客さまからの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の産業、得意先への依存
当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その中でも、当社グループは、2019年３月期において日産自動車㈱及び同社グループへの販売割合が67.7％、本田技研工業㈱及び同社グループへの販売割合が27.7％となっております。このため、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化
当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。このため、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業進出
当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。このため、これら地域において、予期しない法律・規制の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人材確保の困難等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。
しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料市況の変動
ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替・金利変動
当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減を図っておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産保護
当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務による影響
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。このため、実際の運用結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。
しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、76,367百万円（前連結会計年度末は77,747百万円）となり、1,380百万円減少いたしました。
流動資産の残高は、40,584百万円（前連結会計年度末は40,510百万円）となり、73百万円増加いたしました。これはベトナム新拠点の投資や運転資金の確保等による現金及び預金の増加2,841百万円、新車立ち上がり準備のための原材料及び貯蔵品の増加858百万円及び為替影響等による受取手形及び売掛金の減少3,725百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は、35,783百万円（前連結会計年度末は37,236百万円）となり、1,453百万円減少いたしました。これは為替影響等による有形固定資産の減少1,106百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、32,810百万円（前連結会計年度末は36,408百万円）となり、3,597百万円減少いたしました。これは有利子負債削減活動による短期借入金の減少1,778百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少653百万円、為替影響等による支払手形及び買掛金の減少462百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は、9,955百万円（前連結会計年度末は10,042百万円）となり、86百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債の減少273百万円が主な要因であります。
純資産の残高は、33,600百万円（前連結会計年度末は31,296百万円）となり、2,304百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加3,552百万円が主な要因であります。
新車立ち上がり準備のため、一時的に棚卸資産は増加しているものの、在庫の適正化や有利子負債削減等、財務体質の健全化を進め、自己資本比率は、前連結会計年度末比で3.7%改善され、44.0%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の弱含みにより生産や輸出に力強さを欠いているものの、夏場に発生した自然災害の収束による生産活動の持ち直しや個人消費・設備投資の回復を受けて、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済では、米国経済は大規模減税と財政支出による高成長を遂げたものの、中国経済はシャドーバンキング規制強化等の金融リスク対策や、小型車減税の終了に伴う需要先食いの反動減に加え、米中通商摩擦や世界的な景気減速を背景に輸出が低迷し、成長率は緩やかに低下しました。欧州経済においても、米中通商問題への懸念や、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題に伴う経済混乱への懸念等により、景気は悪化しました。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、北米におけるセダン系車種の販売不振による減収はあったものの、新車効果により、前期比0.8％増の115,563百万円となりました。製品別の売上高は、ハンドルは前期比14.2%増の30,560百万円、エアバッグは前期比6.3%増の32,815百万円、樹脂部品は前期比8.7%減の51,410百万円、その他は前期比6.4%増の778百万円となりました。安全部品は新車立ち上がりにより売上増となりましたが、樹脂部品はフルモデルチェンジによる仕様差やメキシコにおける得意先の水害影響により売上減となりました。損益面では、北米における減収影響はあったものの、日本・北米での新車効果に加え、アジアでの付加価値の内部取込み等により、営業利益は前期比40.9％増の5,476百万円、経常利益は前期比48.0％増の5,442百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92.6％増の3,882百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、新車効果により36,116百万円と前期に比べ544百万円（1.5％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響に加え、収益改善効果により1,421百万円と前期に比べ90百万円（6.8％）の増益となりました。
② 北米
北米の売上高は、当社主力セダン系車種の減産やフルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わり、メキシコにおける得意先の水害影響、為替影響等により47,680百万円と前期に比べ142百万円（△0.3％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあったものの、新車効果や諸経費の抑制効果により446百万円（前期は560百万円のセグメント損失）となりました。
③ 中国
中国の売上高は、フルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わりによる減収影響はあったものの、主要得意先の増産影響により28,471百万円と前期に比べ168百万円（0.6％）の増収となりました。セグメント利益は、フルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わりや材料費の高騰等により3,080百万円と前期に比べ228百万円（△6.9％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、主要得意先の増産により3,296百万円と前期に比べ304百万円（10.2％）の増収となりました。セグメント利益は、付加価値の内部取込みや新車効果により642百万円（前期は100百万円のセグメント損失）となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,841百万円（35.6％）増加し、当連結会計年度末は10,819百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は10,398百万円（前年同期は6,279百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,442百万円をはじめ、減価償却費5,199百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額1,691百万円及びたな卸資産の増加1,387百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は4,733百万円（前年同期は6,077百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,513百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は2,492百万円（前年同期は1,660百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,216百万円をはじめ、短期借入金の減少1,598百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入3,707百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（４）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
日本（百万円） |
36,210 |
2.1 |
|
北米（百万円） |
47,873 |
0.5 |
|
中国（百万円） |
28,452 |
0.0 |
|
東南アジア（百万円） |
3,236 |
14.7 |
|
合計（百万円） |
115,773 |
1.2 |
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比 （％） |
|
|
日本 |
36,103 |
0.5 |
2,782 |
△0.4 |
|
|
北米 |
48,145 |
1.4 |
4,323 |
12.1 |
|
|
中国 |
28,271 |
△3.0 |
2,542 |
△7.3 |
|
|
東南アジア |
3,264 |
9.6 |
226 |
△12.5 |
|
|
合計 |
115,784 |
0.2 |
9,874 |
2.3 |
|
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
36,116 |
1.5 |
|
北米（百万円） |
47,680 |
△0.3 |
|
中国（百万円） |
28,471 |
0.6 |
|
東南アジア（百万円） |
3,296 |
10.2 |
|
合計（百万円） |
115,563 |
0.8 |
（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高 (百万円) |
割合(％) |
販売高 (百万円) |
割合(％) |
|
|
Nissan North America, Inc. |
12,091 |
10.5 |
17,717 |
15.3 |
|
日産自動車㈱ |
14,557 |
12.7 |
15,261 |
13.2 |
|
東風汽車有限公司 |
－ |
－ |
13,584 |
11.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
（５）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（６）経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。
また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。
（８）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益額を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における連結営業利益は、5,476百万円となり、2018年５月11日公表の連結営業利益予想5,000百万円に比べ、476百万円（9.5%）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、また特定化学物質等の環境対応等、社会の要請とお客様に喜ばれる価値ある製品の創出に努めております。
当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、匠工房が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
自動車部品事業
(1）安全部品
ハンドルでは、自動運転に関連した支援技術であるタッチセンサー付きハンドル(ＨｏＤ: Ｈａｎｄｓ ｏｎ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)、軽量・制振構造による機能性と操作性の向上、感性品質の向上に向けた高触感ハンドルの開発を進めております。
エアバッグでは、自動車向けの新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質、かつ競争力のある製品を開発しており、また、サイクリストエアバッグの製品化により、新たな市場の開拓を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は1,021百万円であります。
(2）内外装部品
内装部品では、感性品質の向上に向けた光と音と触感による室内演出、デザイン性と操作性を両立する次世代ベンチレーター、クラフトマンシップを追求したこだわりの加飾技術の開発を進めております。
外装部品では、超薄肉射出成型技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね備えたカウルトップカバーの開発を、また、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減に寄与しております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は672百万円であります。