２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,548	1,866
受取手形	31	32
電子記録債権	793	785
売掛金	※２ 6,419	※２ 5,706
製品	360	397
仕掛品	552	642
原材料及び貯蔵品	2,136	2,864
前払金	※２ 473	※２ 310
前払費用	20	22
未収入金	※２ 1,493	※２ 1,804
その他	※２ 11	※２ 94
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	14,837	14,525
固定資産
有形固定資産
建物	3,076	3,023
構築物	23	21
機械及び装置	2,272	2,250
車両運搬具	3	5
工具、器具及び備品	1,489	1,434
土地	3,739	3,739
リース資産	123	127
建設仮勘定	513	392
有形固定資産合計	11,242	10,995
無形固定資産
特許権	562	437
ソフトウエア	311	329
リース資産	20	14
その他	33	33
無形固定資産合計	927	814
投資その他の資産
投資有価証券	2,274	2,234
関係会社株式	7,454	9,137
出資金	3	3
関係会社出資金	2,698	2,698
差入保証金	28	30
繰延税金資産	779	838
その他	476	439
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	13,706	15,374
固定資産合計	25,876	27,185
資産合計	40,714	41,710

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 496	※２ 463
電子記録債務	1,739	1,794
買掛金	3,706	4,084
短期借入金	1,950	1,850
1年内返済予定の長期借入金	2,701	2,207
リース債務	43	73
未払金	※２ 531	※２ 416
未払費用	※２ 1,013	※２ 932
未払法人税等	111	87
前受金	630	435
預り金	43	33
賞与引当金	803	945
役員賞与引当金	82	98
設備関係支払手形	568	764
流動負債合計	14,421	14,186
固定負債
長期借入金	4,914	4,202
リース債務	105	75
退職給付引当金	2,682	2,401
役員退職慰労引当金	499	506
その他	41	41
固定負債合計	8,243	7,228
負債合計	22,665	21,414
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金
資本準備金	802	802
その他資本剰余金	4,411	4,411
資本剰余金合計	5,213	5,213
利益剰余金
その他利益剰余金
資産買換差益積立金	69	69
固定資産圧縮積立金	107	107
繰越利益剰余金	8,690	10,986
利益剰余金合計	8,867	11,162
自己株式	△5	△5
株主資本合計	17,282	19,577
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	767	717
評価・換算差額等合計	767	717
純資産合計	18,049	20,295
負債純資産合計	40,714	41,710

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 41,247	※１ 41,495
売上原価	※１ 36,360	※１ 36,395
売上総利益	4,886	5,100
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,553	※１,※２ 3,685
営業利益	1,332	1,415
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,409	※１ 1,695
その他	※１ 130	※１ 143
営業外収益合計	1,540	1,839
営業外費用
支払利息	104	63
為替差損	11	40
固定資産除却損	26	25
その他	36	27
営業外費用合計	179	158
経常利益	2,693	3,096
特別損失
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益	2,692	3,096
法人税、住民税及び事業税	469	524
法人税等調整額	134	△52
法人税等合計	603	471
当期純利益	2,089	2,625

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	3,325	4,127	69	107	6,806	6,983
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△204	△204
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,089	2,089
自己株式の処分	－	－	1,086	1,086	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,086	1,086	－	－	1,884	1,884
当期末残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	8,690	8,867

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,475	11,841	900	12,741
当期変動額
剰余金の配当	－	△204	－	△204
当期純利益	－	2,089	－	2,089
自己株式の処分	2,470	3,556	－	3,556
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△132	△132
当期変動額合計	2,470	5,440	△132	5,307
当期末残高	△5	17,282	767	18,049

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	8,690	8,867
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△329	△329
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,625	2,625
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,295	2,295
当期末残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	10,986	11,162

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△5	17,282	767	18,049
当期変動額
剰余金の配当	－	△329	－	△329
当期純利益	－	2,625	－	2,625
自己株式の取得	△0	△0	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△49	△49
当期変動額合計	△0	2,295	△49	2,245
当期末残高	△5	19,577	717	20,295

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品（金型を除く）

最終仕入原価法による原価法によっております。

③貯蔵品（金型）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　　　①ヘッジ会計の方法

      主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

　　　③ヘッジ方針

      金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

　　　④ヘッジの有効性評価の方法

      金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」316百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」779百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

(１）関係会社の銀行借入に対する保証

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
ニートン・オート・メヒカーナ	3,703百万円	ニートン・オート・メヒカーナ	3,752百万円
ニートン・オート・プロダクツ	3,209	ニホンプラストメヒカーナ	3,696
ニホンプラストメヒカーナ	2,794	ニートン・オート・プロダクツ	2,708
ニートン・ローム	1,530	ニートン・ローム	1,198
ニホンプラストインドネシア	400	ニホンプラストインドネシア	302
武漢富拉司特汽車零部件有限公司	152	武漢富拉司特汽車零部件有限公司	113
ニホンプラストタイランド	73	ニホンプラストタイランド	－
計	11,863	計	11,771

(２）関係会社のリース料債務に対する保証

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
ニートン・ローム	581百万円	ニートン・ローム	369百万円
ニートン・オート・プロダクツ	137	ニートン・オート・プロダクツ	117
計	719	計	486

(３）関係会社の仕入債務に対する経営指導念書

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
ニートン・オート・メヒカーナ	32百万円	ニホンプラストメヒカーナ	31百万円
ニホンプラストメヒカーナ	21	ニートン・オート・メヒカーナ	1
計	53	計	33

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,930百万円	4,054百万円
短期金銭債務	812	842

　３　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	5,699百万円		5,374百万円
営業費用	5,986		6,889
営業取引以外の取引高	1,371		1,653

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.2％、当事業年度39.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.8％、当事業年度60.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	975百万円	1,040百万円
役員報酬及び給料手当	797	824
賞与引当金繰入額	121	140
役員賞与引当金繰入額	82	98
退職給付費用	68	64
役員退職慰労引当金繰入額	55	44
減価償却費	71	95
貸倒引当金繰入額	△4	－

（有価証券関係）

前事業年度(2018年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式7,416百万円、関連会社株式37百万円、関連会社出資金2,698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式9,100百万円、関連会社株式37百万円、関連会社出資金2,698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	244百万円		278百万円
退職給付引当金	817		721
役員退職慰労引当金	152		154
投資有価証券評価損	92		92
出資金評価損	243		243
関係会社株式評価損	3,639		3,639
減価償却費	24		25
外国税額	713		723
その他	174		295
小計	6,103		6,175
評価性引当額	△4,925		△4,944
繰延税金資産合計	1,177		1,230
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30百万円		△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△320		△314
繰延税金負債合計	△397		△392
繰延税金資産の純額	779		838

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7		△15.3
住民税均等割	0.7		0.6
法人税額特別控除	△2.4		△1.4
評価性引当額	0.6		0.7
外国源泉税	6.1		△0.3
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		15.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,076	171	3	221	3,023	6,754
	構築物	23	1	－	3	21	692
	機械及び装置	2,272	412	20	414	2,250	12,988
	車両運搬具	3	4	0	1	5	104
	工具、器具及び備品	1,489	1,203	31	1,227	1,434	30,734
	土地	3,739	－	－	－	3,739	－
	リース資産	123	44	－	39	127	101
	建設仮勘定	513	826	948	－	392	－
	計	11,242	2,663	1,003	1,906	10,995	51,376
無形固定資産	特許権	562	－	－	125	437	－
	ソフトウエア	311	173	67	87	329	－
	リース資産	20	－	－	5	14	－
	その他	33	－	－	－	33	－
	計	927	173	67	218	814	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	－	－	10
賞与引当金	803	945	803	945
役員賞与引当金	82	98	82	98
役員退職慰労引当金	499	44	36	506

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。