(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした海外経済の回復を受け堅調に推移いたしました。夏場に相次いで発生した自然災害による影響も概ね順調に復旧し、景気の下押しは一時的なものにとどまりました。一方、世界経済では好調を続けるアメリカ経済に反し、中国経済は、シャドーバンキング規制強化等の金融リスク対策や、小型車減税終了前の駆け込み反動等での個人消費の鈍化に加え、米中通商摩擦に伴う輸出の減少により、成長率が緩やかに低下しました。欧州経済においても米中問題激化懸念に加え、新興国市場の動揺、英国EU離脱問題等により、景気は減速に転じました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、北米におけるセダン系の販売不振による減収はあったものの、新車効果等により、前年同期比0.4％増の85,449百万円となりました。損益面では、北米における減収影響はあったものの、日本・北米での新車効果に加え、アジアでの付加価値の内部取込み等により、営業利益は前年同期比56.1％増の3,635百万円、経常利益は前年同期比46.7％増の3,566百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比96.2％増の2,480百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、新車効果により26,590百万円と前年同期に比べ1,181百万円（4.7％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響に加え、収益改善効果により884百万円と前年同期に比べ560百万円（172.6％)の増益となりました。
② 北米
北米の売上高は、当社主力セダン系車種の減産やフルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わり、メキシコにおける得意先の水害影響、為替影響等により34,984百万円と前年同期に比べ2,733百万円（△7.2％）の減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあったものの、新車効果や諸経費の抑制効果により60百万円（前年同期は313百万円のセグメント損失）となりました。
③ 中国
中国の売上高は、主要得意先の増産影響により21,435百万円と前年同期に比べ1,840百万円（9.4％）の増収となりました。セグメント利益は、増収効果はあったものの、フルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わりや材料費の高騰等により2,336百万円と前年同期に比べ163百万円（△6.5％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、主要得意先の増産により2,438百万円と前年同期に比べ87百万円（3.7％）の増収となりました。セグメント利益は、付加価値の内部取込みや新車効果により541百万円（前年同期は125百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、76,679百万円となり、前連結会計年度に比べ1,068百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金の減少1,525百万円が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、44,042百万円となり、前連結会計年度に比べ2,408百万円減少しました。これは長期借入金の減少691百万円、短期借入金の減少479百万円および支払手形及び買掛金の減少392百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、32,636百万円となり、前連結会計年度に比べ1,340百万円増加しました。これは利益剰余金の増加2,150百万円が主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,218百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。