# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 139,183 | 128,652 | 114,689 | 115,563 | 106,141
経常利益 | (百万円) | 3,517 | 5,104 | 3,678 | 5,442 | 4,021
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,115 | 3,986 | 2,015 | 3,882 | 2,356
包括利益 | (百万円) | 1,002 | 2,813 | 2,227 | 2,635 | 1,549
純資産額 | (百万円) | 23,763 | 25,718 | 31,296 | 33,600 | 34,816
総資産額 | (百万円) | 78,389 | 81,148 | 77,747 | 76,367 | 74,784
１株当たり純資産額 | (円) | 1,445.60 | 1,634.22 | 1,614.31 | 1,733.27 | 1,796.10
１株当たり当期純利益 | (円) | 128.69 | 247.39 | 119.78 | 200.25 | 121.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 30.3 | 31.6 | 40.3 | 44.0 | 46.6
自己資本利益率 | (％) | 9.06 | 16.11 | 7.07 | 11.96 | 6.89
株価収益率 | (倍) | 7.79 | 5.08 | 7.66 | 3.94 | 3.59
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,251 | 8,719 | 6,279 | 10,398 | 6,337
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,526 | △4,758 | △6,077 | △4,733 | △6,111
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,217 | △844 | △1,660 | △2,492 | △1,516
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,512 | 9,424 | 7,978 | 10,819 | 9,403
従業員数 | (名) | 6,369 | 6,331 | 6,292 | 6,335 | 6,027
(外、平均臨時雇用者数) | (873) | (1,002) | (1,093) | (1,283) | (1,069)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 39,295 | 42,833 | 41,247 | 41,495 | 39,100
経常利益 | (百万円) | 1,216 | 2,649 | 2,693 | 3,096 | 2,493
当期純利益 | (百万円) | 430 | 2,578 | 2,089 | 2,625 | 1,878
資本金 | (百万円) | 3,206 | 3,206 | 3,206 | 3,206 | 3,206
発行済株式総数 | (株) | 19,410,000 | 19,410,000 | 19,410,000 | 19,410,000 | 19,410,000
純資産額 | (百万円) | 11,167 | 12,741 | 18,049 | 20,295 | 21,438
総資産額 | (百万円) | 38,264 | 43,734 | 40,714 | 41,710 | 42,620
１株当たり純資産額 | (円) | 678.75 | 808.87 | 930.27 | 1,046.03 | 1,104.98
１株当たり配当額 | (円) | 10.50 | 12.00 | 15.00 | 18.50 | 20.00
(内１株当たり中間配当額) | (5.00) | (5.50) | (6.50) | (8.50) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 26.15 | 159.85 | 124.06 | 135.31 | 96.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.1 | 29.1 | 44.3 | 48.7 | 50.3
自己資本利益率 | (％) | 3.89 | 21.56 | 13.57 | 13.69 | 9.00
株価収益率 | (倍) | 38.35 | 7.87 | 7.39 | 5.83 | 4.51
配当性向 | (％) | 40.14 | 7.50 | 12.09 | 13.67 | 20.66
従業員数 | (名) | 984 | 982 | 981 | 996 | 1,018
(外、平均臨時雇用者数) | (193) | (292) | (301) | (338) | (331)
株主総利回り | (％) | 103.2 | 130.5 | 97.2 | 86.0 | 52.2
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | (％) | (89.2) | (102.8) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 1,408 | 1,348 | 1,500 | 1,108 | 835
最低株価 | (円) | 621 | 746 | 838 | 618 | 406

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第80期の１株当たり配当額には、東証第一部上場及び創立70周年記念配当２円を含んでおります。

４．最高・最低株価は、2017年12月20日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2017年12月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1948年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田　羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。

年月 | 概要
1948年10月 | 日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。
10月 | 日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。
1950年５月 | 日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。
1958年８月 | 東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)
1960年７月 | 静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)
1968年６月 | 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969年９月 | 群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。
12月 | 有限会社堀沢運輸(1996年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。
1970年12月 | 東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。(2017年７月清算）
1971年10月 | 合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。(2019年10月全保有株式譲渡）
1973年３月 | 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。
1977年２月 | 福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。
1980年７月 | 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。
1984年２月 | アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。
1989年７月 | 静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。
1990年12月 | 日本証券業協会へ株式を店頭登録。
1991年８月 | インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。
11月 | 静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。
1994年３月 | メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。
1998年９月 | 株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。
1999年５月 | 静岡県富士市(2005年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。
2000年４月 | アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。
７月 | モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。
2003年２月 | 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。
2004年11月 | タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。
12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月 | 静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。
2007年４月 | メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。
11月 | 静岡県富士市川成島に第３テクニカルセンターを開設。
2008年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
８月 | 中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。
2010年１月 | 静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。
11月 | メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。
2013年11月 | 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。
2017年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2018年３月 | メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。
2019年３月 | ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。

なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。

安全部品部門

ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、

ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム

樹脂部品部門

空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、

ニートン・オート・メヒカーナ

中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司

東南アジア：ニホンプラストタイランド

その他事業部門

自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。

（主な事業会社）

日本：当社

中国：中山富拉司特工業有限公司

当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。

（主な事業会社）

日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ニートン・オート・プロダクツ (注)２.４ | 米国 オハイオ州 | 千US$ 35,650 | 安全部品部門 樹脂部品部門 | 100.0 | 当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等
ニホンプラストメヒカーナ (注)２ | メキシコ ケレタロ州 | 千メキシコペソ 424,623 | 安全部品部門 樹脂部品部門 | 100.0 | 当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等
ニホンプラストインドネシア (注)２ | インドネシア 西ジャワ州 | 百万ルピア 14,632 | 安全部品部門 | 100.0 | 当社の自動車部品の購入先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等
ニートン・ローム　 　(注)２.４ | 米国 ジョージア州 | 千US$ 27,000 | 安全部品部門 樹脂部品部門 | 100.0 [100.0] | 当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等
中山富拉司特工業有限公司 (注)２.４ | 中華人民共和国広東省 | 千元 150,464 | 安全部品部門 樹脂部品部門 | 100.0 | 当社の自動車部品の販売先 技術供与契約 資金の借入 役員の兼任等
ニホンプラストタイランド (注)２ | タイ王国 ラヨン県 | 千タイバーツ 400,000 | 安全部品部門 樹脂部品部門 | 100.0 | 当社の自動車部品の購入先 技術供与契約 役員の兼任等
ニホンマグネシオ (注)２ | メキシコ ケレタロ州 | 千メキシコペソ 67,831 | 安全部品部門 | 100.0 [90.0] | ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先 役員の兼任等
武漢富拉司特汽車零部件有限公司 (注)２ | 中華人民共和国湖北省 | 千元 57,915 | 安全部品部門 樹脂部品部門 | 100.0 | 当社の自動車部品の販売先 債務保証 技術供与契約 役員の兼任等
ニートン・オート・メヒカーナ (注)２ | メキシコ ケレタロ州 | 千メキシコペソ 202,905 | 安全部品部門 樹脂部品部門 | 100.0 [100.0] | ニートン・オート・プロダクツ他の自動車部品の購入先 債務保証 役員の兼任等
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ | メキシコ メキシコ州 | 千メキシコペソ 3,859 | 安全部品部門 | 100.0 [100.0] | ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先 役員の兼任等
ニホンプラストベトナム (注)２ | ベトナム ビンフック省 | 千US$ 15,000 | 安全部品部門 | 100.0 | 当社の自動車部品の購入先 役員の兼任等
エヌピーサービス㈱ | 静岡県富士宮市 | 千円 35,000 | その他 | 100.0 | 当社事務処理に関する業務の委託先 役員の兼任等
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
日本プラスト運輸㈱ | 静岡県富士市 | 千円 20,000 | その他 | 30.0 | 当社製品の運送業務の委託先 役員の兼任等

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

４．ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及び中山富拉司特工業有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| ニートン・オート・プロダクツ | ニートン・ローム | 中山富拉司特工業有限公司
（1）売上高 | 17,312百万円 | 16,125百万円 | 18,029百万円
（2）経常利益 | 430百万円 | 210百万円 | 1,527百万円
（3）当期純利益 | 325百万円 | 181百万円 | 1,207百万円
（4）純資産額 | 7,958百万円 | 1,052百万円 | 11,114百万円
（5）総資産額 | 11,192百万円 | 5,383百万円 | 14,805百万円

５．エヌピー化成株式会社は、当社の保有する全株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,027 | （344）
北米 | 2,933 | （172）
中国 | 1,177 | （319）
東南アジア | 890 | （234）
合計 | 6,027 | （1,069）

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,018 | （331） | 40.2 | 16.0 | 5,240

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,018 | （331）
合計 | 1,018 | （331）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は881名(2020年３月31日現在)でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。