### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,866 | 1,841
受取手形 | 32 | －
電子記録債権 | 785 | 1,244
売掛金 | ※２ 5,706 | ※２ 5,483
製品 | 397 | 320
仕掛品 | 642 | 605
原材料及び貯蔵品 | 2,864 | 3,151
前払金 | ※２ 310 | ※２ 204
前払費用 | 22 | 35
未収入金 | ※２ 1,804 | ※２ 2,847
その他 | ※２ 94 | ※２ 11
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 14,525 | 15,743
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,023 | 2,903
構築物 | 21 | 20
機械及び装置 | 2,250 | 2,090
車両運搬具 | 5 | 15
工具、器具及び備品 | 1,434 | 1,247
土地 | 3,739 | 3,739
リース資産 | 127 | 609
建設仮勘定 | 392 | 858
有形固定資産合計 | 10,995 | 11,485
無形固定資産 |  |
特許権 | 437 | 312
ソフトウエア | 329 | 282
リース資産 | 14 | 8
その他 | 33 | 33
無形固定資産合計 | 814 | 637
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,234 | 1,808
関係会社株式 | 9,137 | 9,112
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 2,698 | 2,698
差入保証金 | 30 | 30
繰延税金資産 | 838 | 759
その他 | 439 | 350
貸倒引当金 | △7 | △7
投資その他の資産合計 | 15,374 | 14,754
固定資産合計 | 27,185 | 26,877
資産合計 | 41,710 | 42,620

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 463 | ※２ 315
電子記録債務 | 1,794 | 1,521
買掛金 | 4,084 | 3,606
短期借入金 | 1,850 | 3,750
1年内返済予定の長期借入金 | 2,207 | 1,588
リース債務 | 73 | 359
未払金 | ※２ 416 | ※２ 401
未払費用 | ※２ 932 | ※２ 768
未払法人税等 | 87 | 42
前受金 | 435 | 324
預り金 | 33 | 37
賞与引当金 | 945 | 767
役員賞与引当金 | 98 | 87
設備関係支払手形 | 764 | 881
流動負債合計 | 14,186 | 14,451
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,202 | 2,613
関係会社長期借入金 | － | 1,000
リース債務 | 75 | 318
退職給付引当金 | 2,401 | 2,225
役員退職慰労引当金 | 506 | 530
その他 | 41 | 41
固定負債合計 | 7,228 | 6,729
負債合計 | 21,414 | 21,181
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,206 | 3,206
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 802 | 802
その他資本剰余金 | 4,411 | 4,411
資本剰余金合計 | 5,213 | 5,213
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
資産買換差益積立金 | 69 | 69
固定資産圧縮積立金 | 107 | 107
繰越利益剰余金 | 10,986 | 12,476
利益剰余金合計 | 11,162 | 12,653
自己株式 | △5 | △5
株主資本合計 | 19,577 | 21,067
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 717 | 371
評価・換算差額等合計 | 717 | 371
純資産合計 | 20,295 | 21,438
負債純資産合計 | 41,710 | 42,620

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 41,495 | ※１ 39,100
売上原価 | ※１ 36,395 | ※１ 35,093
売上総利益 | 5,100 | 4,006
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,685 | ※１,※２ 3,418
営業利益 | 1,415 | 587
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,695 | ※１ 2,159
その他 | ※１ 143 | ※１ 115
営業外収益合計 | 1,839 | 2,274
営業外費用 |  |
支払利息 | 63 | ※１ 52
為替差損 | 40 | 238
固定資産除却損 | 25 | 49
その他 | 27 | 29
営業外費用合計 | 158 | 368
経常利益 | 3,096 | 2,493
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 13
特別利益合計 | － | 13
税引前当期純利益 | 3,096 | 2,507
法人税、住民税及び事業税 | 524 | 453
法人税等調整額 | △52 | 175
法人税等合計 | 471 | 629
当期純利益 | 2,625 | 1,878

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 資産買換差益積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,206 | 802 | 4,411 | 5,213 | 69 | 107 | 8,690 | 8,867
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △329 | △329
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 2,625 | 2,625
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,295 | 2,295
当期末残高 | 3,206 | 802 | 4,411 | 5,213 | 69 | 107 | 10,986 | 11,162

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △5 | 17,282 | 767 | 18,049
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △329 | － | △329
当期純利益 | － | 2,625 | － | 2,625
自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △49 | △49
当期変動額合計 | △0 | 2,295 | △49 | 2,245
当期末残高 | △5 | 19,577 | 717 | 20,295

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 資産買換差益積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,206 | 802 | 4,411 | 5,213 | 69 | 107 | 10,986 | 11,162
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △388 | △388
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 1,878 | 1,878
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,490 | 1,490
当期末残高 | 3,206 | 802 | 4,411 | 5,213 | 69 | 107 | 12,476 | 12,653

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △5 | 19,577 | 717 | 20,295
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △388 | － | △388
当期純利益 | － | 1,878 | － | 1,878
自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △346 | △346
当期変動額合計 | △0 | 1,490 | △346 | 1,143
当期末残高 | △5 | 21,067 | 371 | 21,438

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品（金型を除く）

最終仕入原価法による原価法によっております。

③貯蔵品（金型）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、感染拡大の規模や終息時期及び当社に与える影響等を予測することは困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

(１）関係会社の銀行借入等に対する保証

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
ニートン・オート・メヒカーナ | 3,752百万円 | ニートン・オート・プロダクツ | 4,249百万円
ニホンプラストメヒカーナ | 3,696 | ニホンプラストメヒカーナ | 3,964
ニートン・オート・プロダクツ | 2,708 | ニートン・オート・メヒカーナ | 3,308
ニートン・ローム | 1,198 | ニートン・ローム | 1,523
ニホンプラストインドネシア | 302 | ニホンプラストインドネシア | 397
武漢富拉司特汽車零部件有限公司 | 113 | 武漢富拉司特汽車零部件有限公司 | 26
計 | 11,771 | 計 | 13,470

(２）関係会社のリース料債務に対する保証

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
ニートン・ローム | 369百万円 | ニートン・ローム | 160百万円
ニートン・オート・プロダクツ | 117 | ニートン・オート・プロダクツ | 129
計 | 486 | 計 | 290

(３）関係会社の仕入債務に対する経営指導念書

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
ニホンプラストメヒカーナ | 31百万円 | ニートン・オート・メヒカーナ | 35百万円
ニートン・オート・メヒカーナ | 1 | ニホンプラストメヒカーナ | 17
計 | 33 | 計 | 53

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 4,054百万円 | 3,993百万円
短期金銭債務 | 842 | 797

３　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 4,000 | 4,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高 | 5,374百万円 |  | 5,179百万円
営業費用 | 6,889 |  | 6,395
営業取引以外の取引高 | 1,653 |  | 2,113

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.1％、当事業年度40.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.9％、当事業年度60.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
荷造運搬費 | 1,040 百万円 | 981 百万円
役員報酬及び給料手当 | 824 | 736
賞与引当金繰入額 | 140 | 109
役員賞与引当金繰入額 | 98 | 87
退職給付費用 | 64 | 55
役員退職慰労引当金繰入額 | 44 | 39
減価償却費 | 95 | 97

###### （有価証券関係）

前事業年度(2019年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式9,100百万円、関連会社株式37百万円、関係会社出資金2,698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式9,100百万円、関連会社株式11百万円、関係会社出資金2,698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 278百万円 |  | 225百万円
退職給付引当金 | 721 |  | 675
役員退職慰労引当金 | 154 |  | 160
投資有価証券評価損 | 92 |  | 92
出資金評価損 | 243 |  | 242
関係会社株式評価損 | 3,639 |  | 3,625
減価償却費 | 25 |  | 23
外国税額 | 723 |  | 466
その他 | 295 |  | 262
小計 | 6,175 |  | 5,774
評価性引当額 | △4,944 |  | △4,719
繰延税金資産合計 | 1,230 |  | 1,054
繰延税金負債 |  |  |
資産買換差益積立金 | △30百万円 |  | △30百万円
固定資産圧縮積立金 | △47 |  | △47
その他有価証券評価差額金 | △314 |  | △217
繰延税金負債合計 | △392 |  | △295
繰延税金資産の純額 | 838 |  | 759

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.3 |  | △24.2
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.7
法人税額特別控除 | △1.4 |  | △0.9
評価性引当額 | 0.7 |  | 0.8
外国源泉税 | △0.3 |  | 15.3
その他 | △0.8 |  | 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.2 |  | 25.1

###### （重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び役員に対する株式報酬制度の導入

当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2020年６月26日開催の第82回定時株主総会で決議いたしました。概要は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(４)　役員の報酬等」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,023 | 142 | 38 | 223 | 2,903 | 6,936
構築物 | 21 | 1 | ― | 2 | 20 | 695
機械及び装置 | 2,250 | 278 | 5 | 432 | 2,090 | 13,007
車両運搬具 | 5 | 11 | 0 | 2 | 15 | 99
工具、器具及び備品 | 1,434 | 820 | 0 | 1,006 | 1,247 | 31,678
土地 | 3,739 | ― | ― | ― | 3,739 | ―
リース資産 | 127 | 554 | 34 | 37 | 609 | 79
建設仮勘定 | 392 | 1,761 | 1,295 | ― | 858 | ―
計 | 10,995 | 3,570 | 1,375 | 1,705 | 11,485 | 52,496
無形固定資産 | 特許権 | 437 | ― | ― | 125 | 312 | ―
ソフトウエア | 329 | 150 | 111 | 86 | 282 | ―
リース資産 | 14 | ― | ― | 5 | 8 | ―
その他 | 33 | ― | ― | ― | 33 | ―
計 | 814 | 150 | 111 | 216 | 637 | ―

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 10 | ― | ― | 10
賞与引当金 | 945 | 767 | 945 | 767
役員賞与引当金 | 98 | 87 | 98 | 87
役員退職慰労引当金 | 506 | 39 | 16 | 530

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。