第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,819	9,403
受取手形及び売掛金	13,729	13,799
製品	1,843	1,918
仕掛品	988	940
原材料及び貯蔵品	10,720	9,847
その他	2,486	3,121
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,584	39,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,548	23,694
減価償却累計額	△13,663	△14,312
建物及び構築物（純額）	9,885	9,381
機械装置及び運搬具	41,830	42,654
減価償却累計額	△30,053	△31,764
機械装置及び運搬具（純額）	11,776	10,889
工具、器具及び備品	41,341	42,587
減価償却累計額	△37,466	△39,200
工具、器具及び備品（純額）	3,874	3,386
土地	4,435	4,446
リース資産	258	696
減価償却累計額	△103	△80
リース資産（純額）	155	615
建設仮勘定	774	2,578
その他	－	1,106
減価償却累計額	－	△148
その他（純額）	－	958
有形固定資産合計	30,902	32,256
無形固定資産
特許権	437	312
ソフトウエア	411	358
その他	757	41
無形固定資産合計	1,606	712
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,460	※１ 1,829
繰延税金資産	216	387
その他	606	576
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,274	2,785
固定資産合計	35,783	35,754
資産合計	76,367	74,784

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,783	10,523
短期借入金	9,944	10,593
1年内返済予定の長期借入金	3,309	2,895
リース債務	88	362
未払法人税等	200	180
未払費用	2,599	2,203
賞与引当金	988	805
役員賞与引当金	98	87
製品保証引当金	63	78
その他	2,654	3,375
流動負債合計	32,728	31,105
固定負債
長期借入金	6,518	5,090
リース債務	89	323
繰延税金負債	185	298
退職給付に係る負債	2,481	2,400
役員退職慰労引当金	506	530
製品保証引当金	82	98
その他	174	122
固定負債合計	10,038	8,863
負債合計	42,766	39,968
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	28,288	30,311
自己株式	△15	△16
株主資本合計	36,692	38,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	717	371
為替換算調整勘定	△3,876	△4,237
退職給付に係る調整累計額	67	△32
その他の包括利益累計額合計	△3,091	△3,898
純資産合計	33,600	34,816
負債純資産合計	76,367	74,784

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	115,563	106,141
売上原価	※１,※２ 102,432	※１,※２ 94,321
売上総利益	13,131	11,819
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,654	※２,※３ 7,311
営業利益	5,476	4,507
営業外収益
受取利息	96	125
受取配当金	65	68
投資不動産賃貸料	65	65
持分法による投資利益	29	10
固定資産売却益	9	10
受取和解金	101	5
補助金収入	49	90
雑収入	136	89
営業外収益合計	554	466
営業外費用
支払利息	429	428
機械・工具等処分損	47	72
為替差損	10	370
雑損失	101	81
営業外費用合計	588	953
経常利益	5,442	4,021
特別損失
関係会社株式売却損	－	176
特別損失合計	－	176
税金等調整前当期純利益	5,442	3,845
法人税、住民税及び事業税	1,400	1,435
法人税等調整額	160	53
法人税等合計	1,560	1,488
当期純利益	3,882	2,356
親会社株主に帰属する当期純利益	3,882	2,356

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,882	2,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	△346
為替換算調整勘定	△1,202	△360
退職給付に係る調整額	4	△99
その他の包括利益合計	※ △1,247	※ △807
包括利益	2,635	1,549
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,635	1,549

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,206	5,213	24,735	△14	33,141
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,206	5,213	24,735	△14	33,141
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△329	－	△329
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,882	－	3,882
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	3,552	△1	3,551
当期末残高	3,206	5,213	28,288	△15	36,692

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	767	△2,674	62	△1,844	31,296
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	767	△2,674	62	△1,844	31,296
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△329
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	3,882
自己株式の取得	－	－	－	－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△1,202	4	△1,247	△1,247
当期変動額合計	△49	△1,202	4	△1,247	2,304
当期末残高	717	△3,876	67	△3,091	33,600

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,206	5,213	28,288	△15	36,692
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	54	－	54
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,206	5,213	28,343	△15	36,747
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△388	－	△388
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,356	－	2,356
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,968	△1	1,967
当期末残高	3,206	5,213	30,311	△16	38,715

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	717	△3,876	67	△3,091	33,600
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	54
会計方針の変更を反映した当期首残高	717	△3,876	67	△3,091	33,655
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△388
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	2,356
自己株式の取得	－	－	－	－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△346	△360	△99	△807	△807
当期変動額合計	△346	△360	△99	△807	1,160
当期末残高	371	△4,237	△32	△3,898	34,816

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,442	3,845
減価償却費	5,199	5,190
のれん償却額	18	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	139	△182
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△282	△181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	23
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8	33
受取利息及び受取配当金	△161	△194
受取和解金	△101	△5
支払利息	429	428
持分法による投資損益（△は益）	△29	△10
有形固定資産処分損益（△は益）	37	61
関係会社株式売却損益（△は益）	－	176
売上債権の増減額（△は増加）	3,106	△766
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,387	324
仕入債務の増減額（△は減少）	△32	△2,145
未払消費税等の増減額（△は減少）	△204	△0
その他	51	1,458
小計	12,249	8,044
利息及び配当金の受取額	163	203
利息の支払額	△425	△424
和解金の受取額	101	5
法人税等の支払額	△1,691	△1,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,398	6,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,513	△6,099
有形固定資産の売却による収入	25	15
無形固定資産の取得による支出	△253	△72
無形固定資産の売却による収入	－	8
投資有価証券の取得による支出	△15	△17
関係会社株式の売却による収入	－	36
貸付けによる支出	△6	△3
貸付金の回収による収入	1	7
その他	28	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,733	△6,111

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,598	725
長期借入れによる収入	3,707	3,026
長期借入金の返済による支出	△4,216	△4,826
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△329	△388
リース債務の返済による支出	△54	△42
その他	0	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,492	△1,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	△331	△124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,841	△1,415
現金及び現金同等物の期首残高	7,978	10,819
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,819	※１ 9,403

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　12社

（海外子会社）

ニートン・オート・プロダクツ

ニホンプラストメヒカーナ

ニホンプラストインドネシア

ニートン・ローム

中山富拉司特工業有限公司

ニホンプラストタイランド

ニホンマグネシオ

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

ニートン・オート・メヒカーナ

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

ニホンプラストベトナム

（国内子会社）

エヌピーサービス株式会社

（連結の範囲の変更）

ニホンプラストベトナムを新規設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　　　　　　　　　　　　0社

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　1社

会社名

日本プラスト運輸株式会社

（持分法適用の範囲の変更）

エヌピー化成株式会社については、当社の保有する全株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない会社数　　　　　　　　0社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

イ　製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

ロ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　２～９年

　工具、器具及び備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品に係わる市場回収処置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権につきましては、使用権資産として有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しており、その金額は958百万円であります。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は54百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実をはかるに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したために当連結会計年度より独立掲記しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、感染拡大の規模や終息時期及び当社グループに与える影響等を予測することは困難であります。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	225百万円	21百万円

　２　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
27百万円	247百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
1,693百万円	1,765百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運搬費	1,744百万円	1,614百万円
役員報酬及び給料手当	1,779	1,787
賞与引当金繰入額	250	202
役員賞与引当金繰入額	98	87
退職給付費用	69	53
役員退職慰労引当金繰入額	44	39
減価償却費	321	334
のれん償却額	18	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△55百万円	△443百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△55	△443
税効果額	5	96
その他有価証券評価差額金	△49	△346
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,202	△360
退職給付に係る調整額：
当期発生額	47	△109
組替調整額	△48	△17
税効果調整前	△0	△126
税効果額	4	27
退職給付に係る調整額	4	△99
その他の包括利益合計	△1,247	△807

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,410,000	－	－	19,410,000
合計	19,410,000	－	－	19,410,000
自己株式
普通株式	23,192	1,117	－	24,309
合計	23,192	1,117	－	24,309

 （注）普通株式の自己株式の株式数の取得1,117株は、単元未満株式の買取による増加78株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分1,039株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	164	8.50	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	164	8.50	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	194	利益剰余金	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,410,000	―	―	19,410,000
合計	19,410,000	―	―	19,410,000
自己株式
普通株式	24,309	1,524	―	25,833
合計	24,309	1,524	―	25,833

 （注）普通株式の自己株式の株式数の取得1,524株は、単元未満株式の買取による増加56株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分1,468株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	194	10.00	2019年９月30日	2019年12月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	利益剰余金	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	10,819	百万円	9,403	百万円
現金及び現金同等物	10,819		9,403

　２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	74百万円	59百万円

（リース取引関係）

１．　ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、当社におけるファイルサーバー（NetApp NAS）、ＣＡＤ用ＮＡＳ等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	130	65
１年超	403	167
合計	533	232

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主に短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び貸付金等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引により、貸付金等の為替相場の変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。

投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減をはかっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	10,819	10,819	―
(２) 受取手形及び売掛金	13,729	13,729	―
(３) 投資有価証券
その他有価証券	2,230	2,230	―
(４) 支払手形及び買掛金	(12,783)	(12,783)	―
(５) 短期借入金	(9,944)	(9,944)	―
(６) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(9,827)	(9,857)	△29

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	9,403	9,403	―
(２) 受取手形及び売掛金	13,799	13,799	―
(３) 投資有価証券
その他有価証券	1,804	1,804	―
(４) 支払手形及び買掛金	(10,523)	(10,523)	―
(５) 短期借入金	(10,593)	(10,593)	―
(６) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(7,985)	(8,038)	△52
(７) デリバティブ取引(※２)	31	31	―

(※)１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額等によっております。

負　債

（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
子会社・関連会社株式	225	21
非上場株式	3	3

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,819	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,729	―	―	―
合計	24,548	―	―	―

 　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,403	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,799	―	―	―
合計	23,203	―	―	―

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,944	―	―	―	―	―
長期借入金	3,309	2,537	1,592	1,331	631	424
合計	13,253	2,537	1,592	1,331	631	424

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,593	―	―	―	―	―
長期借入金	2,895	1,875	1,665	980	359	210
合計	13,488	1,875	1,665	980	359	210

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,952	851	1,100
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	1,952	851	1,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	278	346	△68
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	278	346	△68
合計	2,230	1,197	1,032

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,409	657	751
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	1,409	657	751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	394	557	△162
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	394	557	△162
合計	1,804	1,215	588

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建－日本円	1,018	1,014	31	31
合計		1,018	1,014	31	31

（注）１．時価の算定方法

先物相場を使用しております。

２．上記の為替予約取引の売建は、連結子会社の当社に対する邦貨建貸付金等の為替相場の変動リスク回避のために行っているものであります。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

　前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	8,803	6,003	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,887	1,811	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、総合型確定給付企業年金基金、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度143百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	64,840百万円	62,661百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	54,687	53,613
差引額	10,153	9,047

(2）複数事業主制度に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　4.41%　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当連結会計年度　4.44%　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,500百万円、当連結会計年度14,141百万円)及び剰余金(前連結会計年度25,653百万円、当連結会計年度23,189百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（第１年金償却年数：８年３ヵ月、第２年金償却年数：３年２ヵ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度91百万円、当連結会計年度92百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,827百万円	5,857百万円
勤務費用	286	266
利息費用	75	73
数理計算上の差異の発生額	△19	46
退職給付の支払額	△303	△283
その他	△7	△54
退職給付債務の期末残高	5,857	5,906

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	3,072百万円	3,375百万円
期待運用収益	34	37
数理計算上の差異の発生額	28	△66
事業主からの拠出額	436	345
退職給付の支払額	△194	△187
年金資産の期末残高	3,375	3,505

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,905百万円	3,920百万円
年金資産	△3,375	△3,505
	529	414
非積立型制度の退職給付債務	1,952	1,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,481	2,400
退職給付に係る負債	2,481	2,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,481	2,400

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	286百万円	266百万円
利息費用	75	73
期待運用収益	△34	△37
数理計算上の差異の費用処理額	△37	△16
その他	-	△55
確定給付制度に係る退職給付費用	289	230

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△0百万円	△126百万円
合　計	△0	△126

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△97百万円	28百万円
合　計	△97	28

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
生保一般勘定	66％	38％
株式	19	6
債券	13	43
その他	2	13
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	主として1.1％	主として1.1％
長期期待運用収益率	1.1％	1.1％
予想昇給率	4.2％	4.2％

４．確定拠出制度

(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度122百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	290百万円		228百万円
未払費用	605		619
棚卸資産	276		309
退職給付に係る負債	705		720
役員退職慰労引当金	154		160
投資有価証券評価損	92		92
出資金評価損	243		242
繰越欠損金（注）２	2,818		2,751
外国税額	723		466
その他	310		264
繰延税金資産小計	6,220		5,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△2,817		△2,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,635		△1,326
評価性引当額小計	△4,453		△4,078
繰延税金資産合計	1,766		1,778
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△30
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△314		△217
子会社の留保利益金	△1,023		△1,071
減価償却費	△302		△290
その他	△18		△31
繰延税金負債合計	△1,736		△1,689
繰延税金資産（負債）の純額	30		89

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債	216百万円 185		387百万円 298

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	0	－	31	925	772	1,088	2,818
評価性引当額	－	－	△31	△925	△772	△1,088	△2,817
繰延税金資産	0	－	－	－	－	－	0

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	5	909	759	557	520	2,751
評価性引当額	－	△5	△909	△759	△557	△520	△2,751
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.6
住民税均等割	0.3		0.5
法人税額特別控除	△0.8		△0.6
評価性引当額	△1.6		△1.1
海外子会社税率差異	△5.2		△6.8
海外子会社留保利益	2.5		1.3
外国源泉税	△0.2		10.0
その他	0.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		38.7

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	206	206
	期中増減額	―	―
	期末残高	206	206
期末時価		1,670	1,670

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

　　　２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	36,116	47,680	28,471	3,296	115,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,394	105	3,168	6,066	14,735
計	41,511	47,785	31,640	9,362	130,299
セグメント利益	1,421	446	3,080	642	5,590
セグメント資産	24,256	23,811	21,167	7,832	77,068
その他の項目
減価償却費	2,125	1,874	759	440	5,199
持分法適用会社への投資額	225	－	－	－	225
のれん償却額	－	－	18	－	18
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,638	2,012	950	499	5,102

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	33,936	42,575	25,651	3,977	106,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,179	92	3,027	5,586	13,885
計	39,116	42,667	28,678	9,564	120,027
セグメント利益	596	825	2,625	549	4,598
セグメント資産	25,509	22,165	21,002	8,057	76,735
その他の項目
減価償却費	1,922	2,084	694	489	5,190
持分法適用会社への投資額	21	－	－	－	21
のれん償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,315	1,816	745	1,389	6,266

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	130,299	120,027
セグメント間取引消去	△14,735	△13,885
連結財務諸表の売上高	115,563	106,141

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,590	4,598
セグメント間取引消去	△120	△90
その他の調整額	6	0
連結財務諸表の営業利益	5,476	4,507

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	77,068	76,735
全社資産（注）	4,310	3,859
その他の調整額	△5,011	△5,810
連結財務諸表の資産合計	76,367	74,784

（注）全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金並びに投資不動産）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	安全部品	樹脂部品	その他	合計
外部顧客への売上高	63,375	51,410	778	115,563

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	その他	合計
34,852	37,090	28,721	14,898	115,563

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	メキシコ	中国	東南アジア	合計
11,130	4,562	6,989	5,963	2,256	30,902

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Nissan North America, Inc.	17,717	北米
日産自動車㈱	15,261	日本
東風汽車有限公司	13,584	中国

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	安全部品	樹脂部品	その他	合計
外部顧客への売上高	56,167	48,730	1,245	106,141

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	その他	合計
32,436	33,175	25,841	14,687	106,141

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	メキシコ	中国	東南アジア	合計
11,744	4,348	6,768	6,121	3,273	32,256

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Nissan North America, Inc.	18,365	北米
日産自動車㈱	16,075	日本
東風汽車有限公司	13,196	中国

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,733円27銭	1,796円10銭
１株当たり当期純利益金額	200円25銭	121円57銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,882	2,356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,882	2,356
期中平均株式数（株）	19,386,249	19,384,982

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び役員に対する株式報酬制度の導入

当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を2020年６月26日開催の第82回定時株主総会で決議いたしました。概要は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(４)　役員の報酬等」をご参照ください。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	9,944	10,593	2.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,309	2,895	1.8	―
１年以内に返済予定のリース債務	88	362	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	6,518	5,090	1.8	2021年４月～ 2026年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	89	323	―	2021年４月～ 2024年８月
合計	19,949	19,264	―	―

　（注）１．平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	1,875	1,665	980	359
リース債務	270	27	19	5

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,819	54,392	80,113	106,141
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,021	1,940	3,108	3,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	531	1,174	2,057	2,356
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	27.42	60.60	106.15	121.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	27.42	33.17	45.54	15.42