独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2021年６月29日
日本プラスト株式会社 |

| 取締役会　御中 |  |  |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 名古屋事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 新家德子

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋藤英喜

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
日本プラスト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産354百万円が計上されている。連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額6,361百万円から評価性引当額4,166百万円を控除した2,194百万円であり、そのうち日本プラスト株式会社の繰延税金資産は1,322百万円と過半を占めており、特に重要である。 これらの繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断される。このうち、将来の課税所得は、主に日本プラスト株式会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、将来の売上高等の予測に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上を踏まえ、当監査法人は、日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来課税所得の見積りの合理性の検討 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ①「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、特に、翌期以降に将来の課税所得が見込まれるかどうかについて検討した。 ②繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された将来の課税所得の見積り、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の解消スケジュールについて、取締役会で承認された2021年度事業計画及び第５次中期経営計画との整合性を確認した。 ③一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の妥当性について、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ検討した。 ④主要な仮定である売上高の合理性について、直近の受注状況に関する同社内部の資料や利用可能な外部データとの整合性検討及び過去実績からの趨勢分析を通じて、経営者による見積りの偏向の有無及び過年度の見積りの精度について検討した。 ⑤主要な仮定である原価率、及び販売費及び一般管理費の合理性について、過年度における予算と実績を比較し、経営者による見積りの偏向の有無及び予算の精度について検討した。 ⑥過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの偏向の有無及び予算の精度について検討した。

日本プラスト株式会社の固定資産の減損損失計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
日本プラスト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、同社富士工場に関する固定資産3,085百万円（減損損失計上後）が計上されている。会社は、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、主に日本における生産体制の見直しに伴い富士工場の収益性が低下したことにより、減損損失を総額で2,105百万円計上している。 会社は、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識及び測定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額により算定している。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価を基礎として算定しており、回収可能価額は、不動産鑑定評価の対象資産及び鑑定方法に影響を受ける。 固定資産の減損の監査は、減損の兆候判定において、将来の売上高を含む重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断が伴うこと、及び回収可能価額の算定上、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とすることから、職業的専門家としての知識や判断を要する。 以上を踏まえ、当監査法人は、日本プラスト株式会社の固定資産の減損損失計上に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、日本プラスト株式会社の固定資産の減損損失計上に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、固定資産の減損損失測定及び計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）兆候判定及び回収可能価額の見積りの合理性についての検討 兆候判定及び回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ①資産のグルーピング及び対象資産の将来の用途並びに、減損の兆候判定に使用された将来の営業利益の見積りについて、経営者と議論するとともに、取締役会で承認された2021年度事業計画及び第５次中期経営計画との整合性を確認した。 ②正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価の実施者の適性、能力及び客観性を評価し、不動産鑑定評価額の算定方法、算定に際して使用された周辺取引事例等の情報について、その適切性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プラスト株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本プラスト株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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