第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,403	10,597
受取手形及び売掛金	13,799	16,707
製品	1,918	1,604
仕掛品	940	787
原材料及び貯蔵品	9,847	9,314
その他	3,121	1,314
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	39,029	40,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,694	25,020
減価償却累計額	△14,312	△14,771
建物及び構築物（純額）	9,381	10,249
機械装置及び運搬具	42,654	41,483
減価償却累計額	△31,764	△32,294
機械装置及び運搬具（純額）	10,889	9,189
工具、器具及び備品	42,587	43,947
減価償却累計額	△39,200	△39,907
工具、器具及び備品（純額）	3,386	4,040
土地	4,446	3,724
リース資産	696	651
減価償却累計額	△80	△156
リース資産（純額）	615	495
建設仮勘定	2,578	2,021
その他	1,106	1,122
減価償却累計額	△148	△173
その他（純額）	958	949
有形固定資産合計	32,256	30,668
無形固定資産
特許権	312	187
ソフトウエア	358	314
その他	41	5
無形固定資産合計	712	507
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,829	※１ 2,069
繰延税金資産	387	354
その他	576	620
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,785	3,037
固定資産合計	35,754	34,213
資産合計	74,784	74,536

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,523	11,026
短期借入金	10,593	12,311
１年内返済予定の長期借入金	2,895	2,493
リース債務	362	281
未払法人税等	180	377
未払費用	2,203	2,419
賞与引当金	805	713
役員賞与引当金	87	38
製品保証引当金	78	72
その他	3,375	2,216
流動負債合計	31,105	31,951
固定負債
長期借入金	5,090	5,782
リース債務	323	90
繰延税金負債	298	194
退職給付に係る負債	2,400	2,801
役員退職慰労引当金	530	－
役員株式給付引当金	－	26
製品保証引当金	98	91
その他	122	686
固定負債合計	8,863	9,673
負債合計	39,968	41,625
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	30,311	28,878
自己株式	△16	△127
株主資本合計	38,715	37,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371	624
為替換算調整勘定	△4,237	△4,623
退職給付に係る調整累計額	△32	△260
その他の包括利益累計額合計	△3,898	△4,259
純資産合計	34,816	32,911
負債純資産合計	74,784	74,536

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	106,141	83,065
売上原価	※１,※２ 94,321	※１,※２ 75,634
売上総利益	11,819	7,430
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,311	※２,※３ 6,141
営業利益	4,507	1,288
営業外収益
受取利息	125	108
受取配当金	68	62
投資不動産賃貸料	65	65
持分法による投資利益	10	2
為替差益	－	39
固定資産売却益	10	4
受取和解金	5	－
補助金収入	90	369
保険解約返戻金	－	53
その他	89	90
営業外収益合計	466	795
営業外費用
支払利息	428	349
機械・工具等処分損	72	20
為替差損	370	－
その他	81	44
営業外費用合計	953	414
経常利益	4,021	1,669
特別利益
投資有価証券売却益	－	150
特別利益合計	－	150
特別損失
関係会社株式売却損	176	－
減損損失	－	※４ 2,105
投資有価証券評価損	－	74
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	176	2,180
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	3,845	△360
法人税、住民税及び事業税	1,435	711
法人税等調整額	53	△26
法人税等合計	1,488	685
当期純利益又は当期純損失（△）	2,356	△1,045
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,356	△1,045

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	2,356	△1,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△346	253
為替換算調整勘定	△360	△386
退職給付に係る調整額	△99	△227
その他の包括利益合計	※ △807	※ △360
包括利益	1,549	△1,405
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,549	△1,405

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,206	5,213	28,288	△15	36,692
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	54	－	54
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,206	5,213	28,343	△15	36,747
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△388	－	△388
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,356	－	2,356
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,968	△1	1,967
当期末残高	3,206	5,213	30,311	△16	38,715

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	717	△3,876	67	△3,091	33,600
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	54
会計方針の変更を反映した当期首残高	717	△3,876	67	△3,091	33,655
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△388
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	2,356
自己株式の取得	－	－	－	－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△346	△360	△99	△807	△807
当期変動額合計	△346	△360	△99	△807	1,160
当期末残高	371	△4,237	△32	△3,898	34,816

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,206	5,213	30,311	△16	38,715
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△388	－	△388
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△1,045	－	△1,045
自己株式の取得	－	－	－	△110	△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△1,433	△110	△1,544
当期末残高	3,206	5,213	28,878	△127	37,170

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	371	△4,237	△32	△3,898	34,816
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△388
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△1,045
自己株式の取得	－	－	－	－	△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	253	△386	△227	△360	△360
当期変動額合計	253	△386	△227	△360	△1,904
当期末残高	624	△4,623	△260	△4,259	32,911

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	3,845	△360
減価償却費	5,190	4,882
減損損失	－	2,105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△182	△92
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△181	80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23	△530
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	26
製品保証引当金の増減額（△は減少）	33	△2
受取利息及び受取配当金	△194	△170
受取和解金	△5	－
支払利息	428	349
持分法による投資損益（△は益）	△10	△2
有形固定資産処分損益（△は益）	61	15
関係会社株式売却損益（△は益）	176	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△150
投資有価証券評価損益（△は益）	－	74
売上債権の増減額（△は増加）	△766	△2,617
たな卸資産の増減額（△は増加）	324	1,046
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,145	663
未払消費税等の増減額（△は減少）	△0	26
その他	1,458	724
小計	8,044	6,020
利息及び配当金の受取額	203	171
利息の支払額	△424	△358
和解金の受取額	5	－
法人税等の支払額	△1,492	△664
法人税等の還付額	－	115
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,337	5,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,099	△6,500
有形固定資産の売却による収入	15	575
無形固定資産の取得による支出	△72	△87
無形固定資産の売却による収入	8	－
投資有価証券の取得による支出	△17	△17
投資有価証券の売却による収入	－	166
関係会社株式の売却による収入	36	－
貸付けによる支出	△3	－
貸付金の回収による収入	7	5
その他	13	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,111	△5,862

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	725	2,164
長期借入れによる収入	3,026	3,777
長期借入金の返済による支出	△4,826	△3,284
自己株式の取得による支出	△0	△109
配当金の支払額	△388	△388
リース債務の返済による支出	△42	△364
その他	△12	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,516	1,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	△124	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,415	1,194
現金及び現金同等物の期首残高	10,819	9,403
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,403	※１ 10,597

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　12社

（海外子会社）

ニートン・オート・プロダクツ

ニホンプラストメヒカーナ

ニホンプラストインドネシア

ニートン・ローム

中山富拉司特工業有限公司

ニホンプラストタイランド

ニホンマグネシオ

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

ニートン・オート・メヒカーナ

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

ニホンプラストベトナム

（国内子会社）

エヌピーサービス株式会社

(2) 非連結子会社の数　　　　　　　　　　　　0社

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　1社

会社名

日本プラスト運輸株式会社

(2) 持分法を適用しない関連会社数　　　　　　　　0社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

イ　製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

ロ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　２～９年

　工具、器具及び備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品に係わる市場回収処置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

一部の北米子会社では、当連結会計年度において営業損失が計上され、主要な得意先の生産数量の回復も遅れていることから、その保有する有形固定資産2,292百万円及び無形固定資産5百万円の減損の兆候の有無を検討いたしました。新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んだ翌期事業計画を基礎に検討した結果、翌期以降の営業損益の改善が見込まれるため減損の兆候はないと判断いたしました。

ただし、翌期事業計画の営業利益に対し実績が大幅に下回る場合には、減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

当社は将来の合理的な見積可能期間（５年）における一時差異等のスケジューリング及び一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を967百万円計上しております。

将来の合理的な見積可能期間（５年）における一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおります。

繰延税金資産の回収可能性は、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存するため、業績の悪化等によりその達成が困難と判断され、見積り額を減少させた場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表において税金費用が増額する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、109百万円及び261,800株です。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の終息時期等は不透明であるものの、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

役員退職慰労金制度の廃止

当社は、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分509百万円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	21百万円	21百万円

　２　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
247百万円	22百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,765百万円	1,708百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	1,614百万円	1,313百万円
役員報酬及び給料手当	1,787	1,785
賞与引当金繰入額	202	192
役員賞与引当金繰入額	87	38
退職給付費用	53	73
役員退職慰労引当金繰入額	39	－
役員株式給付引当金繰入額	－	26
減価償却費	334	381

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
富士工場 （静岡県富士宮市、静岡県富士市）	事業用資産	「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「土地」等	2,105百万円

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。

将来を見据えた生産工場の最適化施策の一部として、当期、富士工場の生産の一部を伊勢崎工場に移管したことにより、収益性が低下し、富士工場の固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。

その内訳は、「建物及び構築物」219百万円、「機械装置及び運搬具」871百万円、「工具、器具及び備品」172百万円、「土地」683百万円、その他159百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により、評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△443百万円	388百万円
組替調整額	-	△76
税効果調整前	△443	312
税効果額	96	△58
その他有価証券評価差額金	△346	253
為替換算調整勘定：
当期発生額	△360	△386
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△109	△340
組替調整額	△17	10
税効果調整前	△126	△330
税効果額	27	102
退職給付に係る調整額	△99	△227
その他の包括利益合計	△807	△360

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,410,000	―	―	19,410,000
合計	19,410,000	―	―	19,410,000
自己株式
普通株式	24,309	1,524	―	25,833
合計	24,309	1,524	―	25,833

 （注）普通株式の自己株式の株式数の取得1,524株は、単元未満株式の買取による増加56株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分1,468株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	194	10.00	2019年９月30日	2019年12月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	利益剰余金	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,410,000	―	―	19,410,000
合計	19,410,000	―	―	19,410,000
自己株式
普通株式	25,833	264,056	―	289,889
合計	25,833	264,056	―	289,889

 （注）普通株式の自己株式の株式数の取得264,056株は、単元未満株式の買取による増加71株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分2,185株及び株式給付信託(ＢＢＴ)制度による取得261,800株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会（注）	普通株式	194	10.00	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 （注）	普通株式	194	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	9,403	百万円	10,597	百万円
現金及び現金同等物	9,403		10,597

　２  重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	59百万円	51百万円

（リース取引関係）

１．　ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、当社におけるファイルサーバー（NetApp NAS）、ＣＡＤ用ＮＡＳ等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	65	8
１年超	167	6
合計	232	15

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主に短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び貸付金等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引により、貸付金等の為替相場の変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。

投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減をはかっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	9,403	9,403	―
(２) 受取手形及び売掛金	13,799	13,799	―
(３) 投資有価証券
その他有価証券	1,804	1,804	―
(４) 支払手形及び買掛金	(10,523)	(10,523)	―
(５) 短期借入金	(10,593)	(10,593)	―
(６) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(7,985)	(8,038)	△52
(７) デリバティブ取引(※２)	31	31	―

(※)１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(１) 現金及び預金	10,597	10,597	―
(２) 受取手形及び売掛金	16,707	16,707	―
(３) 投資有価証券
その他有価証券	2,043	2,043	―
(４) 支払手形及び買掛金	(11,026)	(11,026)	―
(５) 短期借入金	(12,311)	(12,311)	―
(６) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(8,275)	(8,341)	△66
(７) デリバティブ取引(※２)	103	103	―

(※)１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額等によっております。

負　債

（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
子会社・関連会社株式	21	21
非上場株式	3	3

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,403	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,799	―	―	―
合計	23,203	―	―	―

 　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,597	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,707	―	―	―
合計	27,305	―	―	―

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,593	―	―	―	―	―
長期借入金	2,895	1,875	1,665	980	359	210
合計	13,488	1,875	1,665	980	359	210

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,311	―	―	―	―	―
長期借入金	2,493	2,289	1,622	918	568	383
合計	14,805	2,289	1,622	918	568	383

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,409	657	751
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	1,409	657	751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	394	557	△162
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	394	557	△162
合計	1,804	1,215	588

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,807	870	937
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	1,807	870	937
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	236	272	△35
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	236	272	△35
合計	2,043	1,142	901

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	166	150	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	166	150	0

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について74百万円（その他有価証券の株式74百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建－日本円	1,018	1,014	31	31
合計		1,018	1,014	31	31

（注）１．時価の算定方法

先物相場を使用しております。

２．上記の為替予約取引の売建は、連結子会社の当社に対する邦貨建貸付金等の為替相場の変動リスク回避のために行っているものであります。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建－日本円	1,014	1,010	103	72
合計		1,014	1,010	103	72

（注）１．時価の算定方法

先物相場を使用しております。

２．上記の為替予約取引の売建は、連結子会社の当社に対する邦貨建貸付金等の為替相場の変動リスク回避のために行っているものであります。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,887	1,811	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	256	84	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、総合型確定給付企業年金基金、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度140百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	62,661百万円	60,452百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	53,613	52,861
差引額	9,047	7,590

(2）複数事業主制度に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　4.44%　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当連結会計年度　4.47%　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度14,141百万円、当連結会計年度12,443百万円)及び剰余金(前連結会計年度23,189百万円、当連結会計年度20,034百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（第１年金償却年数：７年３ヵ月、第２年金償却年数：２年２ヵ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度92百万円、当連結会計年度90百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,857百万円	5,906百万円
勤務費用	266	269
利息費用	73	75
数理計算上の差異の発生額	46	422
退職給付の支払額	△283	△190
その他	△54	△12
退職給付債務の期末残高	5,906	6,470

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,375百万円	3,505百万円
期待運用収益	37	39
数理計算上の差異の発生額	△66	81
事業主からの拠出額	345	163
退職給付の支払額	△187	△121
年金資産の期末残高	3,505	3,668

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,920百万円	4,289百万円
年金資産	△3,505	△3,668
	414	621
非積立型制度の退職給付債務	1,985	2,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,400	2,801
退職給付に係る負債	2,400	2,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,400	2,801

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	266百万円	269百万円
利息費用	73	75
期待運用収益	△37	△39
数理計算上の差異の費用処理額	△16	9
その他	△55	-
確定給付制度に係る退職給付費用	230	315

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△126百万円	△330百万円
合　計	△126	△330

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	28百万円	359百万円
合　計	28	359

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
生保一般勘定	38％	37％
株式	6	20
債券	43	39
その他	13	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	主として1.1％	主として0.35％
長期期待運用収益率	1.1％	1.1％
予想昇給率	4.2％	4.2％

４．確定拠出制度

(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度121百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	228百万円		207百万円
未払費用	619		605
棚卸資産	309		272
退職給付に係る負債	720		840
役員退職慰労引当金	160		-
長期未払金	-		154
役員株式給付引当金	-		8
投資有価証券評価損	92		104
出資金評価損	242		242
繰越欠損金（注）２	2,751		2,379
繰越外国税額控除	466		739
減損損失	-		665
その他	264		139
繰延税金資産小計	5,856		6,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△2,751		△2,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,326		△1,957
評価性引当額小計	△4,078		△4,166
繰延税金資産合計	1,778		2,194
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△30
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△217		△276
子会社の留保利益金	△1,071		△1,294
減価償却費	△290		△348
その他	△31		△37
繰延税金負債合計	△1,689		△2,035
繰延税金資産（負債）の純額	89		159

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債	387百万円 298		354百万円 194

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	5	909	759	557	520	2,751
評価性引当額	－	△5	△909	△759	△557	△520	△2,751
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	753	706	485	96	337	2,379
評価性引当額	－	△753	△706	△485	△96	△166	△2,208
繰延税金資産	－	－	－	－	－	170	(※2)170

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,379百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産170百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		－
住民税均等割	0.5		－
法人税額特別控除	△0.6		－
評価性引当額	△1.1		－
海外子会社税率差異	△6.8		－
海外子会社留保利益	1.3		－
外国源泉税	10.0		－
その他	1.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	206	206
	期中増減額	―	―
	期末残高	206	206
期末時価		1,670	1,650

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

　　　２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	33,936	42,575	25,651	3,977	106,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,179	92	3,027	5,586	13,885
計	39,116	42,667	28,678	9,564	120,027
セグメント利益	596	825	2,625	549	4,598
セグメント資産	25,509	22,165	21,002	8,057	76,735
その他の項目
減価償却費	1,922	2,084	694	489	5,190
持分法適用会社への投資額	21	－	－	－	21
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,315	1,816	745	1,389	6,266

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	29,408	27,413	23,689	2,553	83,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,674	61	2,476	4,468	11,680
計	34,082	27,474	26,166	7,022	94,745
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△738	△788	2,712	50	1,236
セグメント資産	22,341	22,092	22,375	7,975	74,784
その他の項目
減価償却費	2,007	1,770	650	454	4,882
持分法適用会社への投資額	21	－	－	－	21
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,884	2,337	1,178	889	6,290

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	120,027	94,745
セグメント間取引消去	△13,885	△11,680
連結財務諸表の売上高	106,141	83,065

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,598	1,236
セグメント間取引消去	△90	56
その他の調整額	0	△4
連結財務諸表の営業利益	4,507	1,288

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	76,735	74,784
全社資産（注）	3,859	4,592
その他の調整額	△5,810	△4,840
連結財務諸表の資産合計	74,784	74,536

（注）全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金並びに投資不動産）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	安全部品	樹脂部品	その他	合計
外部顧客への売上高	56,167	48,730	1,245	106,141

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	その他	合計
32,436	33,175	25,841	14,687	106,141

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	メキシコ	中国	東南アジア	合計
11,744	4,348	6,768	6,121	3,273	32,256

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Nissan North America, Inc.	18,365	北米
日産自動車㈱	16,075	日本
東風汽車有限公司	13,196	中国

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	安全部品	樹脂部品	その他	合計
外部顧客への売上高	42,935	38,975	1,155	83,065

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	その他	合計
27,808	21,492	24,003	9,760	83,065

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	メキシコ	中国	東南アジア	合計
9,543	4,869	6,176	6,597	3,481	30,668

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	14,079	日本
Nissan North America, Inc.	9,235	北米
東風汽車有限公司	9,045	中国

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	日本	北米	中国	東南アジア	合計
減損損失	2,105	－	－	－	2,105

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産	1,796円10銭	1,721円28銭
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	121円57銭	△54円35銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度については潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度において、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期末発行済株式総数は、261千株、期中平均株式数は、151千株であります。

３．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,356	△1,045
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,356	△1,045
期中平均株式数（株）	19,384,982	19,231,735

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	10,593	12,311	1.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,895	2,493	1.7	―
１年以内に返済予定のリース債務	362	281	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,090	5,782	1.7	2022年４月～ 2027年７月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	323	90	―	2022年４月～ 2026年２月
合計	19,264	20,959	―	―

　（注）１．平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	2,289	1,622	918	568
リース債務	40	29	16	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,909	31,974	56,514	83,065
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△1,194	△1,277	△25	△360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△1,352	△1,406	△498	△1,045
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△69.79	△72.75	△25.90	△54.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△69.79	△2.76	47.44	△28.57