２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,841	2,334
電子記録債権	1,244	1,289
売掛金	※２ 5,483	※２ 6,045
製品	320	342
仕掛品	605	481
原材料及び貯蔵品	3,151	3,154
前払金	※２ 204	※２ 259
前払費用	35	22
未収入金	※２ 2,847	※２ 1,493
その他	※２ 11	※２ 6
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	15,743	15,427
固定資産
有形固定資産
建物	2,903	2,501
構築物	20	14
機械及び装置	2,090	1,050
車両運搬具	15	10
工具、器具及び備品	1,247	1,762
土地	3,739	3,056
リース資産	609	490
建設仮勘定	858	551
有形固定資産合計	11,485	9,438
無形固定資産
特許権	312	187
ソフトウエア	282	225
リース資産	8	3
その他	33	－
無形固定資産合計	637	416
投資その他の資産
投資有価証券	1,808	2,047
関係会社株式	9,112	9,537
出資金	3	3
関係会社出資金	2,698	2,698
差入保証金	30	30
繰延税金資産	759	967
その他	350	268
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	14,754	15,545
固定資産合計	26,877	25,399
資産合計	42,620	40,827

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	315	89
電子記録債務	1,521	1,545
買掛金	3,606	4,050
短期借入金	3,750	3,200
１年内返済予定の長期借入金	1,588	1,289
リース債務	359	280
未払金	※２ 401	※２ 207
未払費用	※２ 768	※２ 804
未払法人税等	42	42
前受金	324	213
預り金	※２ 37	※２ 30
賞与引当金	767	680
役員賞与引当金	87	38
設備関係支払手形	881	550
その他	－	1
流動負債合計	14,451	13,023
固定負債
長期借入金	2,613	3,547
関係会社長期借入金	1,000	1,000
リース債務	318	87
退職給付引当金	2,225	2,283
役員退職慰労引当金	530	－
役員株式給付引当金	－	26
その他	41	550
固定負債合計	6,729	7,495
負債合計	21,181	20,518
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金
資本準備金	802	802
その他資本剰余金	4,411	4,411
資本剰余金合計	5,213	5,213
利益剰余金
その他利益剰余金
資産買換差益積立金	69	69
固定資産圧縮積立金	107	107
繰越利益剰余金	12,476	11,202
利益剰余金合計	12,653	11,378
自己株式	△5	△115
株主資本合計	21,067	19,683
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	371	624
評価・換算差額等合計	371	624
純資産合計	21,438	20,308
負債純資産合計	42,620	40,827

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 39,100	※１ 34,069
売上原価	※１ 35,093	※１ 31,656
売上総利益	4,006	2,413
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,418	※１,※２ 3,163
営業利益又は営業損失（△）	587	△750
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,159	※１ 1,353
為替差益	－	136
補助金収入	0	346
その他	※１ 114	※１ 178
営業外収益合計	2,274	2,015
営業外費用
支払利息	※１ 52	※１ 57
為替差損	238	－
固定資産除却損	49	14
その他	29	24
営業外費用合計	368	96
経常利益	2,493	1,168
特別利益
関係会社株式売却益	13	－
投資有価証券売却益	－	150
特別利益合計	13	150
特別損失
減損損失	－	2,105
投資有価証券評価損	－	74
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	－	2,180
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,507	△860
法人税、住民税及び事業税	453	292
法人税等調整額	175	△267
法人税等合計	629	25
当期純利益又は当期純損失（△）	1,878	△886

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	10,986	11,162
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△388	△388
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,878	1,878
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,490	1,490
当期末残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	12,476	12,653

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△5	19,577	717	20,295
当期変動額
剰余金の配当	－	△388	－	△388
当期純利益	－	1,878	－	1,878
自己株式の取得	△0	△0	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△346	△346
当期変動額合計	△0	1,490	△346	1,143
当期末残高	△5	21,067	371	21,438

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	12,476	12,653
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△388	△388
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△886	△886
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,274	△1,274
当期末残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	11,202	11,378

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△5	21,067	371	21,438
当期変動額
剰余金の配当	－	△388	－	△388
当期純損失（△）	－	△886	－	△886
自己株式の取得	△109	△109	－	△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	253	253
当期変動額合計	△109	△1,384	253	△1,130
当期末残高	△115	19,683	624	20,308

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品（金型を除く）

最終仕入原価法による原価法によっております。

③貯蔵品（金型）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　　　①ヘッジ会計の方法

      主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

　　　③ヘッジ方針

      金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

　　　④ヘッジの有効性評価の方法

      金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

当社は将来の合理的な見積可能期間（５年）における一時差異等のスケジューリング及び一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を967百万円計上しております。

将来の合理的な見積可能期間（５年）における一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおります。

繰延税金資産の回収可能性は、翌期事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存するため、業績の悪化等によりその達成が困難と判断され、見積り額を減少させた場合、繰延税金資産の減額により翌事業年度の財務諸表において税金費用が増額する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したために当事業年度より独立掲記しております。

なお、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、０百万円であります。

（追加情報）

株式給付信託（ＢＢＴ）

取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の終息時期等は不透明であるものの、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

役員退職慰労金制度の廃止

当社は、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分509百万円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

(１）関係会社の銀行借入等に対する保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
ニートン・オート・プロダクツ	4,249百万円	ニートン・オート・プロダクツ	4,561百万円
ニホンプラストメヒカーナ	3,964	ニホンプラストメヒカーナ	3,634
ニートン・オート・メヒカーナ	3,308	ニートン・オート・メヒカーナ	2,856
ニートン・ローム	1,523	ニートン・ローム	1,018
ニホンプラストインドネシア	397	ニホンプラストインドネシア	401
武漢富拉司特汽車零部件有限公司	26	武漢富拉司特汽車零部件有限公司	14
計	13,470	計	12,487

(２）関係会社のリース料債務に対する保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
ニートン・ローム	160百万円	ニートン・ローム	―百万円
ニートン・オート・プロダクツ	129	ニートン・オート・プロダクツ	―
計	290	計	―

(３）関係会社の仕入債務に対する経営指導念書

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
ニホンプラストメヒカーナ	17百万円	ニホンプラストメヒカーナ	66百万円
ニートン・オート・メヒカーナ	35	ニートン・オート・メヒカーナ	27
計	53	計	94

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3,993百万円	3,201百万円
短期金銭債務	797	859

　３　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	5,179百万円		4,674百万円
営業費用	6,395		5,765
営業取引以外の取引高	2,113		1,319

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.0％、当事業年度38.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.0％、当事業年度61.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	981百万円	822百万円
役員報酬及び給料手当	736	757
賞与引当金繰入額	109	107
役員賞与引当金繰入額	87	38
退職給付費用	55	67
役員退職慰労引当金繰入額	39	－
役員株式給付引当金繰入額	－	26
業務委託費	345	330
減価償却費	97	131

（有価証券関係）

前事業年度(2020年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式9,100百万円、関連会社株式11百万円、関係会社出資金2,698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式9,525百万円、関連会社株式11百万円、関係会社出資金2,698百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	225百万円		198百万円
退職給付引当金	675		693
役員退職慰労引当金	160		－
長期未払金	－		154
役員株式給付引当金	－		8
投資有価証券評価損	92		104
出資金評価損	242		242
関係会社株式評価損	3,625		3,625
減価償却費	23		16
繰越外国税額控除	466		739
減損損失	－		665
その他	262		225
小計	5,774		6,675
評価性引当額	△4,719		△5,353
繰延税金資産合計	1,054		1,322
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30百万円		△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△217		△276
繰延税金負債合計	△295		△354
繰延税金資産の純額	759		967

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.2		－
住民税均等割	0.7		－
法人税額特別控除	△0.9		－
評価性引当額	0.8		－
外国源泉税	15.3		－
その他	1.6		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,903	32	215 （215）	218	2,501	7,154
	構築物	20	―	3 （3）	2	14	697
	機械及び装置	2,090	287	885 （859）	441	1,050	13,351
	車両運搬具	15	11	11 （11）	5	10	88
	工具、器具及び備品	1,247	1,728	185 （172）	1,027	1,762	32,332
	土地	3,739	―	683 （683）	―	3,056	―
	リース資産	609	51	81 （81）	89	490	154
	建設仮勘定	858	1,341	1,647 （32）	―	551	―
	計	11,485	3,452	3,714 （2,059）	1,785	9,438	53,779
無形固定資産	特許権	312	―	―	125	187	―
	ソフトウエア	282	85	51 （13）	91	225	―
	リース資産	8	―	―	5	3	―
	その他	33	―	33 （33）	―	―	―
	計	637	85	84 （46）	221	416	―

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	0	―	10
賞与引当金	767	680	767	680
役員賞与引当金	87	38	87	38
役員株式給付引当金	―	26	―	26
役員退職慰労引当金	530	―	530	―

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。