第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における国内外の経済は、東南アジアの新型コロナウイルス(以下「新型コロナ」という。)感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞により、自動車の減産幅が拡大しております。依然としてその解消時期が見通せないことから、自動車業界の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は、主に北米及び中国での新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により前年同期比32.8%増の42,454百万円となりました。損益面では、増収影響及び合理化効果はあったものの、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等により営業損失は234百万円(前年同期は1,451百万円の営業損失)、経常損失は200百万円(前年同期は1,427百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円(前年同期は1,406百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 日本

国内の売上高は、半導体供給不足の影響はあるものの、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により13,080百万円と前年同期に比べ1,278百万円(10.8%)の増収となりました。セグメント損失は、1,402百万円(前年同期は1,073百万円のセグメント損失)となりました。増収となったことや、工場での休業実施、諸経費抑制等に努めたものの、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等により赤字となりました。

② 北米

北米の売上高は、東南アジアの新型コロナ感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞による得意先の生産調整影響はあるものの、新型コロナ感染拡大影響からの復旧及び新車の立ち上がり等により15,215百万円と前年同期に比べ4,930百万円(47.9%)の増収となりました。セグメント損失は、195百万円(前年同期は1,155百万円のセグメント損失)となりました。増収影響及びコロナ禍において実施してきた業務の効率化等はあったものの、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等により赤字となりました。

③ 中国

中国の売上高は、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により12,556百万円と前年同期に比べ3,825百万円(43.8%)の増収となりました。セグメント利益は、増収影響等により1,319百万円と前年同期に比べ495百万円(60.1%)の増益となりました。

④ 東南アジア

東南アジアの売上高は、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により1,602百万円と前年同期に比べ445百万円(38.5%)の増収となりました。セグメント利益は、増収影響及びコロナ禍において実施してきた業務の効率化等により107百万円(前年同期は87百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、74,892百万円となり、前連結会計年度に比べ355百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の減少4,257百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,333百万円及び有形固定資産の増加1,754百万円が主な要因であります。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、40,827百万円となり、前連結会計年度に比べ798百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少3,372百万円及び短期借入金の増加2,954百万円が主な要因であります。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、34,065百万円となり、前連結会計年度に比べ1,154百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加1,802百万円及び利益剰余金の減少642百万円が主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ658百万円(6.2%)減少し、当第2四半期連結会計期間末には9,939百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,640百万円(前年同期は728百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額5,052百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額3,835百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,439百万円(前年同期は2,649百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,359百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は635百万円(前年同期は2,928百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,343百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,349百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は873百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。