第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,597	12,310
受取手形及び売掛金	16,707	－
受取手形	－	1
電子記録債権	－	777
売掛金	－	13,551
製品	1,604	2,503
仕掛品	787	1,240
原材料及び貯蔵品	9,314	12,451
その他	1,314	2,527
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,323	45,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,020	25,500
減価償却累計額	△14,771	△16,317
建物及び構築物（純額）	10,249	9,182
機械装置及び運搬具	41,483	44,760
減価償却累計額	△32,294	△35,209
機械装置及び運搬具（純額）	9,189	9,550
工具、器具及び備品	43,947	47,372
減価償却累計額	△39,907	△42,527
工具、器具及び備品（純額）	4,040	4,845
土地	3,724	3,468
リース資産	651	240
減価償却累計額	△156	△217
リース資産（純額）	495	22
建設仮勘定	2,021	2,657
その他	1,122	1,265
減価償却累計額	△173	△222
その他（純額）	949	1,043
有形固定資産合計	30,668	30,770
無形固定資産
特許権	187	9
ソフトウエア	314	106
その他	5	1
無形固定資産合計	507	117
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,069	※１ 2,072
繰延税金資産	354	286
その他	620	935
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,037	3,287
固定資産合計	34,213	34,176
資産合計	74,536	79,536

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,026	9,733
短期借入金	12,311	18,910
１年内返済予定の長期借入金	2,493	3,199
リース債務	281	50
未払法人税等	377	342
契約負債	－	613
未払費用	2,419	3,046
賞与引当金	713	653
役員賞与引当金	38	－
製品保証引当金	72	1,474
その他	2,216	2,077
流動負債合計	31,951	40,103
固定負債
長期借入金	5,782	7,095
リース債務	90	88
繰延税金負債	194	1,229
退職給付に係る負債	2,801	2,816
役員株式給付引当金	26	62
製品保証引当金	91	64
その他	686	698
固定負債合計	9,673	12,056
負債合計	41,625	52,159
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	28,878	20,374
自己株式	△127	△128
株主資本合計	37,170	28,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	624	609
為替換算調整勘定	△4,623	△1,590
退職給付に係る調整累計額	△260	△307
その他の包括利益累計額合計	△4,259	△1,287
純資産合計	32,911	27,377
負債純資産合計	74,536	79,536

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	83,065	86,504
売上原価	※１,※２ 75,634	※１,※２ 79,920
売上総利益	7,430	6,584
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,141	※２,※３ 7,307
営業利益又は営業損失（△）	1,288	△722
営業外収益
受取利息	108	121
受取配当金	62	65
投資不動産賃貸料	65	65
持分法による投資利益	2	0
為替差益	39	195
固定資産売却益	4	4
補助金収入	369	233
保険解約返戻金	53	－
その他	90	83
営業外収益合計	795	769
営業外費用
支払利息	349	239
機械・工具等処分損	20	36
その他	44	60
営業外費用合計	414	336
経常利益又は経常損失（△）	1,669	△289
特別利益
投資有価証券売却益	150	－
特別利益合計	150	－
特別損失
減損損失	※４ 2,105	※４ 4,165
製品保証引当金繰入額	－	1,420
投資有価証券評価損	74	－
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	2,180	5,585
税金等調整前当期純損失（△）	△360	△5,875
法人税、住民税及び事業税	711	1,007
法人税等調整額	△26	1,136
法人税等合計	685	2,143
当期純損失（△）	△1,045	△8,018
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,045	△8,018

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△1,045	△8,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253	△14
為替換算調整勘定	△386	3,033
退職給付に係る調整額	△227	△47
その他の包括利益合計	※ △360	※ 2,971
包括利益	△1,405	△5,047
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,405	△5,047

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,206	5,213	30,311	△16	38,715
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△388	－	△388
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△1,045	－	△1,045
自己株式の取得	－	－	－	△110	△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△1,433	△110	△1,544
当期末残高	3,206	5,213	28,878	△127	37,170

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	371	△4,237	△32	△3,898	34,816
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△388
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△1,045
自己株式の取得	－	－	－	－	△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	253	△386	△227	△360	△360
当期変動額合計	253	△386	△227	△360	△1,904
当期末残高	624	△4,623	△260	△4,259	32,911

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,206	5,213	28,878	△127	37,170
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△485	－	△485
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△8,018	－	△8,018
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△8,504	△1	△8,505
当期末残高	3,206	5,213	20,374	△128	28,665

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	624	△4,623	△260	△4,259	32,911
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△485
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	△8,018
自己株式の取得	－	－	－	－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	3,033	△47	2,971	2,971
当期変動額合計	△14	3,033	△47	2,971	△5,533
当期末残高	609	△1,590	△307	△1,287	27,377

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△360	△5,875
減価償却費	4,882	5,562
減損損失	2,105	4,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92	△60
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80	△50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△530	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	26	36
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2	1,358
受取利息及び受取配当金	△170	△187
支払利息	349	239
持分法による投資損益（△は益）	△2	△0
有形固定資産処分損益（△は益）	15	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△150	－
投資有価証券評価損益（△は益）	74	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,617	3,712
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,046	△4,032
仕入債務の増減額（△は減少）	663	△2,097
未払消費税等の増減額（△は減少）	26	△25
その他	724	△308
小計	6,020	2,430
利息及び配当金の受取額	171	187
利息の支払額	△358	△237
法人税等の支払額	△664	△1,084
法人税等の還付額	115	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,285	1,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,500	△6,713
有形固定資産の売却による収入	575	14
無形固定資産の取得による支出	△87	△74
投資有価証券の取得による支出	△17	△18
投資有価証券の売却による収入	166	－
貸付けによる支出	－	△4
貸付金の回収による収入	5	0
その他	△4	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,862	△6,869

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,164	5,540
長期借入れによる収入	3,777	4,355
長期借入金の返済による支出	△3,284	△2,734
自己株式の取得による支出	△109	－
配当金の支払額	△388	△485
リース債務の返済による支出	△364	△285
その他	△3	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,790	6,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,194	1,712
現金及び現金同等物の期首残高	9,403	10,597
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,597	※ 12,310

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　12社

（海外子会社）

ニートン・オート・プロダクツ

ニホンプラストメヒカーナ

ニホンプラストインドネシア

ニートン・ローム

中山富拉司特工業有限公司

ニホンプラストタイランド

ニホンマグネシオ

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

ニートン・オート・メヒカーナ

ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ

ニホンプラストベトナム

（国内子会社）

エヌピーサービス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　　　　　1社

会社名

日本プラスト運輸株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

イ　製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

ロ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　２～９年

　工具、器具及び備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品に係わる市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　一部の北米子会社の固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,891	5,859
無形固定資産	13	10

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

一部の北米子会社では、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を公正価値まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

一部の北米子会社では、市場環境悪化により収益性が低下し、減損の兆候が認められますが、公正価値が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。

ただし、資産グループに関連する市場動向、経済環境などの前提条件に重要な変化が生じ、公正価値が修正される場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	967	252

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

当社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。

将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境などの変動による影響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109百万円、261,800株、当連結会計年度109百万円、261,800株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	21百万円	20百万円

　２　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
22百万円	279百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,708百万円	1,841百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	1,313百万円	1,652百万円
役員報酬及び給料手当	1,785	1,898
賞与引当金繰入額	192	161
役員賞与引当金繰入額	38	－
退職給付費用	73	76
役員株式給付引当金繰入額	26	36
減価償却費	381	362

※４　減損損失

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額 （百万円）
富士工場（静岡県富士宮市、静岡県富士市）	事業用資産	建物及び構築物	219
		機械装置及び運搬具	871
		土地	683
		その他	332
計			2,105

（2）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。また、本社等は共用資産としております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

将来を見据えた生産工場の最適化施策の一部として、当期、富士工場の生産の一部を伊勢崎工場に移管したことにより、収益性が低下し、富士工場の固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地・建物については外部機関から入手した不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

	用途	種類	金額 （百万円）
本社（静岡県富士宮市）等	共用資産	建物及び構築物	649
		機械装置及び運搬具	224
		工具、器具及び備品	156
		その他	409
富士工場（静岡県富士宮市、静岡県富士市）	事業用資産	機械装置及び運搬具	45
		工具、器具及び備品	9
		建設仮勘定	1
		その他	1
伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）	事業用資産	建物及び構築物	396
		機械装置及び運搬具	23
		工具、器具及び備品	23
		その他	12
九州工場（福岡県築上郡）	事業用資産	建物及び構築物	893
		機械装置及び運搬具	344
		リース資産	326
		その他	644
計			4,165

（2）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。また、本社等は共用資産としております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

市場環境悪化に伴い、収益性が低下したことから、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地・建物については外部機関から入手した不動産鑑定評価額、工具、器具及び備品に含まれる金型については外部取引先との契約額を基礎として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	388百万円	△13百万円
組替調整額	△76	-
税効果調整前	312	△13
税効果額	△58	△0
その他有価証券評価差額金	253	△14
為替換算調整勘定：
当期発生額	△386	3,033
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△340	△78
組替調整額	10	27
税効果調整前	△330	△51
税効果額	102	3
退職給付に係る調整額	△227	△47
その他の包括利益合計	△360	2,971

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,410,000	―	―	19,410,000
合計	19,410,000	―	―	19,410,000
自己株式
普通株式	25,833	264,056	―	289,889
合計	25,833	264,056	―	289,889

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加264,056株は、単元未満株式の買取による増加71株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分2,185株及び株式給付信託(ＢＢＴ)制度による取得261,800株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首は該当なし、当連結会計年度末261,800株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会（注）	普通株式	194	10.00	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 （注）	普通株式	194	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,410,000	―	―	19,410,000
合計	19,410,000	―	―	19,410,000
自己株式
普通株式	289,889	1,941	―	291,830
合計	289,889	1,941	―	291,830

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,941株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首261,800株、当連結会計年度末261,800株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	291	15.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 （注）	普通株式	97	利益剰余金	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	10,597	百万円	12,310	百万円
現金及び現金同等物	10,597		12,310

（リース取引関係）

１．　ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、当社におけるファイルサーバー（NetApp NAS）、ＣＡＤ-ＶＤＩ等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	8	13
１年超	6	3
合計	15	16

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主に短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び貸付金等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引により、貸付金等の為替相場の変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。

投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減をはかっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券	2,043	2,043	―
(２) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(8,275)	(8,341)	△66
(３) デリバティブ取引(※４)	103	103	―

(※)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
関連会社株式	21
非上場株式	3

３．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券	2,048	2,048	－
(２) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	(10,295)	(10,283)	12
(３) デリバティブ取引(※４)	292	292	－

(※)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
関連会社株式	20
非上場株式	3

３．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,597	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,707	―	―	―
合計	27,305	―	―	―

 　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,310	―	―	―
受取手形	1	―	―	―
電子記録債権	777	―	―	―
売掛金	13,551	―	―	―
合計	26,640	―	―	―

（注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,311	―	―	―	―	―
長期借入金	2,493	2,289	1,622	918	568	383
合計	14,805	2,289	1,622	918	568	383

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,910	―	―	―	―	―
長期借入金	3,199	2,381	1,685	1,303	1,030	694
合計	22,110	2,381	1,685	1,303	1,030	694

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,048	－	－	2,048
デリバティブ取引
通貨関連	－	292	－	292
資産計	2,048	292	－	2,340

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価(百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	10,283	－	10,283
負債計	－	10,283	－	10,283

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は、全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された先物相場に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,807	870	937
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	1,807	870	937
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	236	272	△35
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	236	272	△35
合計	2,043	1,142	901

（注）１．上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,951	1,005	946
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	1,951	1,005	946
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	96	155	△59
債券	－	－	－
その他	－	－	－
計	96	155	△59
合計	2,048	1,160	887

（注）１．上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	166	150	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	166	150	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について74百万円（その他有価証券の株式74百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建－日本円	1,014	1,010	103	72
合計		1,014	1,010	103	72

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等 のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建－日本円	1,010	1,007	292	188
合計		1,010	1,007	292	188

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	256	84	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	85	12	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、総合型確定給付企業年金基金、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度140百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	60,452百万円	67,923百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	52,861	51,801
差引額	7,590	16,121

(2）複数事業主制度に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　4.47%　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　当連結会計年度　4.69%　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,443百万円、当連結会計年度9,879百万円)及び剰余金(前連結会計年度20,034百万円、当連結会計年度26,001百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（第１年金償却年数：６年３ヵ月、第２年金償却年数：１年２ヵ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度90百万円、当連結会計年度90百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,906百万円	6,470百万円
勤務費用	269	285
利息費用	75	32
数理計算上の差異の発生額	422	103
退職給付の支払額	△190	△444
その他	△12	16
退職給付債務の期末残高	6,470	6,463

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,505百万円	3,668百万円
期待運用収益	39	38
数理計算上の差異の発生額	81	25
事業主からの拠出額	163	164
退職給付の支払額	△121	△249
年金資産の期末残高	3,668	3,647

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,289百万円	4,263百万円
年金資産	△3,668	△3,647
	621	615
非積立型制度の退職給付債務	2,180	2,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,801	2,816
退職給付に係る負債	2,801	2,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,801	2,816

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	269百万円	285百万円
利息費用	75	32
期待運用収益	△39	△38
数理計算上の差異の費用処理額	9	31
確定給付制度に係る退職給付費用	315	310

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△330百万円	△51百万円
合　計	△330	△51

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	359百万円	410百万円
合　計	359	410

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
生保一般勘定	37％	37％
株式	20	23
債券	39	18
その他	4	22
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として0.35％	主として0.35％
長期期待運用収益率	1.12％	1.05％
予想昇給率	4.2％	4.2％

４．確定拠出制度

(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度109百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	207百万円		189百万円
未払費用	605		628
棚卸資産	272		370
退職給付に係る負債	840		843
長期未払金	154		154
役員株式給付引当金	8		19
投資有価証券評価損	104		104
出資金評価損	242		242
減損損失	665		1,843
繰越欠損金（注）２	2,379		3,315
繰越外国税額控除	739		926
その他	139		935
繰延税金資産小計	6,361		9,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△2,208		△3,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,957		△5,064
評価性引当額小計（注）１	△4,166		△8,162
繰延税金資産合計	2,194		1,412
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30		△30
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△276		△277
子会社の留保利益金	△1,294		△1,572
減価償却費	△348		△346
その他	△37		△81
繰延税金負債合計	△2,035		△2,355
繰延税金資産（負債）の純額	159		△943

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	753	706	485	96	337	2,379
評価性引当額	－	△753	△706	△485	△96	△166	△2,208
繰延税金資産	－	－	－	－	－	170	(※2)170

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,379百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産170百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	708	784	539	87	99	1,096	3,315
評価性引当額	△708	△784	△539	△87	△99	△878	△3,098
繰延税金資産	－	－	－	－	－	217	(※2)217

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金3,315百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産217百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	206	206
	期中増減額	―	―
	期末残高	206	206
期末時価		1,650	1,632

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

　　　２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	18,267	17,087	20,330	1,976	57,660
本田技研工業株式会社グループ向け	5,342	11,190	5,693	846	23,071
その他	4,376	851	253	292	5,773
顧客との契約から生じる収益	27,985	29,128	26,276	3,114	86,504
外部顧客への売上高	27,985	29,128	26,276	3,114	86,504

　製品別に分解した売上高は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	5,747	7,848	8,063	823	22,481
エアバッグ	7,302	4,896	10,600	504	23,302
樹脂部品	13,593	16,384	7,613	1,787	39,378
その他	1,343	－	－	－	1,343
顧客との契約から生じる収益	27,985	29,128	26,276	3,114	86,504
外部顧客への売上高	27,985	29,128	26,276	3,114	86,504

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,707百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,330
契約負債(期首残高)	363
契約負債(期末残高)	613

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額については重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	29,408	27,413	23,689	2,553	83,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,674	61	2,476	4,468	11,680
計	34,082	27,474	26,166	7,022	94,745
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△738	△788	2,712	50	1,236
セグメント資産	22,341	22,092	22,375	7,975	74,784
その他の項目
減価償却費	2,007	1,770	650	454	4,882
持分法適用会社への投資額	21	－	－	－	21
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,884	2,337	1,178	889	6,290

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	27,985	29,128	26,276	3,114	86,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,141	37	2,807	5,121	13,108
計	33,126	29,166	29,083	8,235	99,613
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,834	△1,436	2,322	327	△620
セグメント資産	22,695	25,700	24,647	8,678	81,722
その他の項目
減価償却費	2,324	1,940	788	508	5,562
持分法適用会社への投資額	20	－	－	－	20
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,799	2,098	498	831	7,227

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	94,745	99,613
セグメント間取引消去	△11,680	△13,108
連結財務諸表の売上高	83,065	86,504

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,236	△620
セグメント間取引消去	56	△106
その他の調整額	△4	4
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	1,288	△722

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	74,784	81,722
全社資産（注）	4,592	4,688
その他の調整額	△4,840	△6,874
連結財務諸表の資産合計	74,536	79,536

（注）全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金並びに投資不動産）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	安全部品	樹脂部品	その他	合計
外部顧客への売上高	42,935	38,975	1,155	83,065

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	その他	合計
27,808	21,492	24,003	9,760	83,065

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	メキシコ	中国	東南アジア	合計
9,543	4,869	6,176	6,597	3,481	30,668

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	14,079	日本
Nissan North America, Inc.	9,235	北米
東風汽車有限公司	9,045	中国

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	安全部品	樹脂部品	その他	合計
外部顧客への売上高	45,783	39,378	1,343	86,504

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	中国	その他	合計
26,294	22,289	26,571	11,349	86,504

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アメリカ	メキシコ	中国	東南アジア	合計
7,300	5,833	6,591	7,086	3,959	30,770

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	13,412	日本
東風汽車有限公司	11,511	中国
Nissan North America, Inc.	10,326	北米

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	日本	北米	中国	東南アジア	合計
減損損失	2,105	－	－	－	2,105

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	日本	北米	中国	東南アジア	合計
減損損失	4,165	－	－	－	4,165

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産	1,721円28銭	1,432円03銭
１株当たり当期純損失（△）	△54円35銭	△419円41銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期末発行済株式総数は、前連結会計年度においては261千株、当連結会計年度においては261千株、期中平均株式数は、前連結会計年度においては151千株、当連結会計年度においては261千株であります。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,045	△8,018
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,045	△8,018
期中平均株式数（株）	19,231,735	19,119,218

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	12,311	18,910	0.9	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,493	3,199	1.3	―
１年以内に返済予定のリース債務	281	50	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,782	7,095	1.3	2023年４月～ 2028年10月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	90	88	―	2023年４月～ 2026年11月
合計	20,959	29,345	―	―

　（注）１．平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	2,381	1,685	1,303	1,030
リース債務	42	28	14	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,264	42,454	61,810	86,504
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	469	△200	△599	△5,875
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	235	△448	△958	△8,018
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	12.31	△23.47	△50.13	△419.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	12.31	△35.79	△26.65	△369.30