２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,334	2,426
受取手形	－	1
電子記録債権	1,289	777
売掛金	※２ 6,045	※２ 5,835
製品	342	302
仕掛品	481	693
原材料及び貯蔵品	3,154	4,486
前払金	※２ 259	※２ 367
前払費用	22	21
未収入金	※２ 1,493	※２ 2,453
関係会社短期貸付金	－	1,067
その他	※２ 6	※２ 10
貸倒引当金	△2	△86
流動資産合計	15,427	18,357
固定資産
有形固定資産
建物	2,501	519
構築物	14	4
機械及び装置	1,050	606
車両運搬具	10	4
工具、器具及び備品	1,762	2,322
土地	3,056	2,755
リース資産	490	18
建設仮勘定	551	886
有形固定資産合計	9,438	7,116
無形固定資産
特許権	187	9
ソフトウエア	225	27
リース資産	3	－
無形固定資産合計	416	37
投資その他の資産
投資有価証券	2,047	2,052
関係会社株式	9,537	9,537
出資金	3	3
関係会社出資金	2,698	2,698
差入保証金	30	30
繰延税金資産	967	252
その他	268	263
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	15,545	14,830
固定資産合計	25,399	21,984
資産合計	40,827	40,342

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	89	109
電子記録債務	1,545	1,028
買掛金	※２ 4,050	※２ 3,575
短期借入金	3,200	7,250
１年内返済予定の長期借入金	1,289	1,581
リース債務	280	49
未払金	※２ 207	※２ 822
未払費用	※２ 804	※２ 1,032
未払法人税等	42	38
前受金	213	101
預り金	※２ 30	※２ 35
賞与引当金	680	626
役員賞与引当金	38	－
製品保証引当金	－	1,420
設備関係支払手形	550	478
その他	1	5
流動負債合計	13,023	18,155
固定負債
長期借入金	3,547	4,504
関係会社長期借入金	1,000	1,000
リース債務	87	87
退職給付引当金	2,283	2,256
役員株式給付引当金	26	62
債務保証損失引当金	－	110
その他	550	550
固定負債合計	7,495	8,573
負債合計	20,518	26,729
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金
資本準備金	802	802
その他資本剰余金	4,411	4,411
資本剰余金合計	5,213	5,213
利益剰余金
その他利益剰余金
資産買換差益積立金	69	69
固定資産圧縮積立金	107	107
繰越利益剰余金	11,202	4,521
利益剰余金合計	11,378	4,698
自己株式	△115	△115
株主資本合計	19,683	13,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	624	609
評価・換算差額等合計	624	609
純資産合計	20,308	13,612
負債純資産合計	40,827	40,342

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 34,069	※１ 33,112
売上原価	※１ 31,656	※１ 31,430
売上総利益	2,413	1,681
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,163	※１,※２ 3,612
営業損失（△）	△750	△1,930
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,353	※１ 2,119
為替差益	136	232
補助金収入	346	196
その他	※１ 178	※１ 123
営業外収益合計	2,015	2,671
営業外費用
支払利息	※１ 57	※１ 48
債務保証損失引当金繰入額	－	※１ 110
固定資産除却損	14	23
その他	24	27
営業外費用合計	96	210
経常利益	1,168	530
特別利益
投資有価証券売却益	150	－
特別利益合計	150	－
特別損失
減損損失	2,105	4,165
製品保証引当金繰入額	－	1,420
投資有価証券評価損	74	－
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	2,180	5,585
税引前当期純損失（△）	△860	△5,055
法人税、住民税及び事業税	292	425
法人税等調整額	△267	714
法人税等合計	25	1,140
当期純損失（△）	△886	△6,195

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	12,476	12,653
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△388	△388
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△886	△886
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,274	△1,274
当期末残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	11,202	11,378

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△5	21,067	371	21,438
当期変動額
剰余金の配当	－	△388	－	△388
当期純損失（△）	－	△886	－	△886
自己株式の取得	△109	△109	－	△109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	253	253
当期変動額合計	△109	△1,384	253	△1,130
当期末残高	△115	19,683	624	20,308

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	11,202	11,378
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△485	△485
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△6,195	△6,195
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△6,680	△6,680
当期末残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	4,521	4,698

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△115	19,683	624	20,308
当期変動額
剰余金の配当	－	△485	－	△485
当期純損失（△）	－	△6,195	－	△6,195
自己株式の取得	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△14	△14
当期変動額合計	－	△6,680	△14	△6,695
当期末残高	△115	13,002	609	13,612

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品（金型を除く）

最終仕入原価法による原価法によっております。

③貯蔵品（金型）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

(7) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　　　①ヘッジ会計の方法

      主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

　　　③ヘッジ方針

      金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

　　　④ヘッジの有効性評価の方法

      金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	967	252

２　会計上の見積りの内容の理解に資する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。

将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境などの変動による影響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、財務諸表に与える影響は、軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

(１）関係会社の銀行借入等に対する保証

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ニートン・オート・プロダクツ	4,561百万円	ニートン・オート・プロダクツ	8,237百万円
ニホンプラストメヒカーナ	3,634	ニホンプラストメヒカーナ	4,654
ニートン・オート・メヒカーナ	2,856	ニートン・オート・メヒカーナ	3,084
ニートン・ローム	1,018	ニートン・ローム	574
ニホンプラストインドネシア	401	ニホンプラストインドネシア	424
武漢富拉司特汽車零部件有限公司	14	武漢富拉司特汽車零部件有限公司	―
計	12,487	計	16,976

(２）関係会社の仕入債務に対する経営指導念書

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
ニホンプラストメヒカーナ	66百万円	ニホンプラストメヒカーナ	―百万円
ニートン・オート・メヒカーナ	27	ニートン・オート・メヒカーナ	―
計	94	計	―

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3,201百万円	4,083百万円
短期金銭債務	859	1,071

　３　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	4,674百万円		5,141百万円
営業費用	5,765		6,504
営業取引以外の取引高	1,319		2,194

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.1％、当事業年度41.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.9％、当事業年度58.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	822百万円	1,024百万円
役員報酬及び給料手当	757	873
貸倒引当金繰入額	0	83
賞与引当金繰入額	107	90
役員賞与引当金繰入額	38	－
退職給付費用	67	72
役員株式給付引当金繰入額	26	36
業務委託費	330	374
減価償却費	131	112

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2021年３月31日現在)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	9,525
関連会社株式	11
関係会社出資金	2,698

当事業年度(2022年３月31日現在)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	9,525
関連会社株式	11
関係会社出資金	2,698

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	198百万円		183百万円
退職給付引当金	693		684
長期未払金	154		154
役員株式給付引当金	8		19
製品保証引当金	－		431
投資有価証券評価損	104		104
出資金評価損	242		242
関係会社株式評価損	3,625		3,625
減価償却費	16		18
減損損失	665		1,843
繰越欠損金	8		474
繰越外国税額控除	739		926
その他	217		279
繰延税金資産小計	6,675		8,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,353		△7,906
評価性引当額小計	△5,353		△8,380
繰延税金資産合計	1,322		607
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30百万円		△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△276		△277
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△354		△354
繰延税金資産の純額	967		252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,501	138	1,930 （1,930）	189	519	7,343
	構築物	14	0	9 （9）	1	4	695
	機械及び装置	1,050	436	629 （628）	251	606	12,939
	車両運搬具	10	8	10 （10）	3	4	84
	工具、器具及び備品	1,762	2,447	327 （314）	1,559	2,322	33,763
	土地	3,056	―	301 （301）	―	2,755	―
	リース資産	490	52	428 （428）	95	18	214
	建設仮勘定	551	2,248	1,913 （325）	―	886	―
	計	9,438	5,331	5,552 （3,950）	2,100	7,116	55,040
無形固定資産	特許権	187	―	53 （53）	125	9	―
	ソフトウエア	225	60	162 （161）	95	27	―
	リース資産	3	―	―	3	―	―
	計	416	60	215 （214）	223	37	―

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	83	0	94
賞与引当金	680	626	680	626
役員賞与引当金	38	―	38	―
製品保証引当金	―	1,420	―	1,420
役員株式給付引当金	26	36	―	62
債務保証損失引当金	―	110	―	110

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。