当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞が長期化しており、自動車は継続的な減産となっております。依然としてその解消時期が見通せないことから、自動車業界の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当第３四半期連結会計期間においては、長期化する半導体供給不足の影響等により前年同期に比べ減収減益となり、厳しい状況が続いております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、主に第２四半期までの北米及び中国での新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により前年同期比9.4％増の61,810百万円となりました。損益面では、第２四半期までの増収影響及び合理化効果はあるものの、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等により営業損失は854百万円（前年同期は316百万円の営業損失）、経常損失は599百万円（前年同期は175百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は958百万円（前年同期は498百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、新型コロナ感染拡大影響からの復旧はあるものの、半導体供給不足の影響等により19,767百万円と前年同期に比べ285百万円（△1.4％）の減収となりました。セグメント損失は、1,845百万円（前年同期は1,080百万円のセグメント損失）となりました。工場での休業実施、諸経費抑制等に努めたものの、減収影響に加え、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げ等により赤字となりました。
② 北米
北米は、第２四半期までは前年同期に比べ順調に増収増益となりましたが、第３四半期だけでみると、半導体供給不足をはじめとしたマイナス要因が長期化しており、前年同期に比べ減収減益となりました。このような状況の中、売上高は、半導体供給不足の影響はあるものの、第２四半期までの新型コロナ感染拡大影響からの復旧及び新車の立ち上がり等により21,209百万円と前年同期に比べ2,198百万円（11.6％）の増収となりました。セグメント損失は、1,043百万円（前年同期は938百万円のセグメント損失）となりました。第２四半期までの増収影響及びコロナ禍において実施してきた業務の効率化等はあるものの、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う樹脂原料の値上げが長期化していることに加え、第３四半期の減収影響等により赤字となりました。
③ 中国
中国は、第２四半期までは前年同期に比べ増収増益となりましたが、第３四半期だけでみると、半導体供給不足の影響等により、前年同期に比べ減収減益となりました。このような状況の中、売上高は、第２四半期までの新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により18,529百万円と前年同期に比べ2,689百万円（17.0％）の増収となりました。セグメント利益は、第２四半期までの増収影響等により1,852百万円と前年同期に比べ92百万円（5.3％）の増益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、新型コロナ感染拡大影響からの復旧等により2,303百万円と前年同期に比べ693百万円（43.1％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響及びコロナ禍において実施してきた業務の効率化等により292百万円（前年同期は130百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、76,437百万円となり、前連結会計年度に比べ1,900百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の減少4,410百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,364百万円及び有形固定資産の増加2,320百万円が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、43,155百万円となり、前連結会計年度に比べ1,530百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の減少4,095百万円、短期借入金の増加3,454百万円及び長期借入金の増加604百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、33,281百万円となり、前連結会計年度に比べ370百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加1,882百万円、利益剰余金の減少1,443百万円が主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,316百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。