当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足の長期化、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び上海ロックダウンの影響等、非常に厳しい状況となっております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、為替影響等により前年同期比4.7％増の23,305百万円となりましたが、為替影響を除くと、半導体供給不足の影響等により減収となっております。損益面では、合理化により収益改善をはかるものの、減収影響、市況変動に伴う原材料の値上げ、半導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスや北米、中国の賃金上昇を受けた労務費の増加に加え、輸送費の高騰、物価高騰による諸経費の増加等により営業損失は351百万円（前年同期は478百万円の営業利益）、経常損失は92百万円（前年同期は469百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円（前年同期は235百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、半導体供給不足の影響はあるものの、新車効果等により7,016百万円と前年同期に比べ679百万円（10.7％）の増収となりました。セグメント損失は、508百万円（前年同期は737百万円のセグメント損失）となりました。市況変動に伴うマグネシウム原料の値上げ、輸送費の高騰や上海ロックダウン影響による運賃の増加等により赤字となるものの、増収影響、前年度に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により赤字幅を縮小しました。
② 北米
北米の売上高は、為替影響等により8,981百万円と前年同期に比べ335百万円（3.9％）の増収となりましたが、為替影響を除くと、半導体供給不足の影響等により減収となりました。セグメント損失は、合理化により収益改善をはかるものの、減収影響、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げ、半導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスやアメリカでの賃金上昇を受けた労務費の増加、輸送費の高騰、物価高騰による諸経費の増加等により479百万円（前年同期は343百万円のセグメント利益)となりました。
③ 中国
中国の売上高は、為替影響等により6,558百万円と前年同期に比べ188百万円（3.0％）の増収となりましたが、為替を除くと、半導体供給不足の影響等により減収となりました。セグメント利益は、減収影響、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げに加え、賃金上昇を受けた労務費の増加等により595百万円と前年同期に比べ199百万円（△25.1％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、半導体供給不足の影響等により749百万円と前年同期に比べ161百万円（△17.7％）の減収となりました。セグメント損失は、減収影響、市況変動に伴うマグネシウム原料の値上げ、車種構成差等により79百万円（前年同期は145百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、81,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,511百万円増加しました。これは有形固定資産の増加1,751百万円、仕掛品の増加170百万円、現金及び預金の増加156百万円及び原材料及び貯蔵品の減少757百万円が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、52,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の減少1,492百万円及び短期借入金の増加1,181百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、28,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加2,006百万円及び利益剰余金の減少584百万円が主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は388百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。