第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,310	10,329
受取手形及び売掛金	14,330	15,005
製品	2,503	2,586
仕掛品	1,240	1,357
原材料及び貯蔵品	12,451	12,335
その他	2,527	3,835
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	45,360	45,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,182	10,243
機械装置及び運搬具（純額）	9,550	10,834
工具、器具及び備品（純額）	4,845	5,031
土地	3,468	3,588
その他（純額）	3,723	4,273
有形固定資産合計	30,770	33,971
無形固定資産
特許権	9	－
その他	108	112
無形固定資産合計	117	112
投資その他の資産
投資有価証券	2,072	2,022
繰延税金資産	286	188
その他	935	1,172
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	3,287	3,375
固定資産合計	34,176	37,459
資産合計	79,536	82,906

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,733	9,506
短期借入金	18,910	18,224
１年内返済予定の長期借入金	3,199	3,558
未払法人税等	342	120
賞与引当金	653	770
役員賞与引当金	－	22
製品保証引当金	1,474	1,390
その他	5,788	5,928
流動負債合計	40,103	39,521
固定負債
長期借入金	7,095	8,212
繰延税金負債	1,229	1,621
退職給付に係る負債	2,816	2,742
役員株式給付引当金	62	73
製品保証引当金	64	76
その他	787	779
固定負債合計	12,056	13,505
負債合計	52,159	53,026
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金	5,213	5,213
利益剰余金	20,374	18,805
自己株式	△128	△123
株主資本合計	28,665	27,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	609	627
為替換算調整勘定	△1,590	2,485
退職給付に係る調整累計額	△307	△336
その他の包括利益累計額合計	△1,287	2,777
純資産合計	27,377	29,879
負債純資産合計	79,536	82,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	42,454	47,364
売上原価	39,065	44,777
売上総利益	3,388	2,587
販売費及び一般管理費	※ 3,623	※ 3,872
営業損失（△）	△234	△1,284
営業外収益
受取利息	64	86
受取配当金	35	43
投資不動産賃貸料	32	32
持分法による投資利益	0	－
為替差益	－	397
補助金収入	83	77
その他	40	79
営業外収益合計	256	717
営業外費用
支払利息	128	203
持分法による投資損失	－	1
為替差損	12	－
その他	81	24
営業外費用合計	222	229
経常損失（△）	△200	△796
特別損失
投資有価証券評価損	－	59
特別損失合計	－	59
税金等調整前四半期純損失（△）	△200	△855
法人税等	248	616
四半期純損失（△）	△448	△1,471
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△448	△1,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△448	△1,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	17
為替換算調整勘定	1,802	4,075
退職給付に係る調整額	10	△28
その他の包括利益合計	1,797	4,064
四半期包括利益	1,348	2,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,348	2,592

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△200	△855
減価償却費	2,694	2,843
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	116
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17	10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	14	△94
受取利息及び受取配当金	△100	△130
支払利息	128	203
持分法による投資損益（△は益）	△0	1
有形固定資産処分損益（△は益）	20	△4
投資有価証券評価損益（△は益）	－	59
売上債権の増減額（△は増加）	5,052	1,021
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,399	593
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,835	△1,350
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24	97
その他	1,055	800
小計	2,352	3,307
利息及び配当金の受取額	102	130
利息の支払額	△132	△202
法人税等の支払額	△700	△447
法人税等の還付額	18	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,640	2,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,359	△3,472
有形固定資産の売却による収入	13	67
無形固定資産の取得による支出	△55	△21
投資有価証券の取得による支出	△8	△11
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	3	－
その他	△32	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,439	△3,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,343	△2,935
長期借入れによる収入	－	2,500
長期借入金の返済による支出	△1,349	△1,731
配当金の支払額	△194	△97
リース債務の返済による支出	△164	△27
その他	△1	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	635	△2,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	505	986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△658	△1,981
現金及び現金同等物の期首残高	10,597	12,310
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,939	※ 10,329

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

     税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場 合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
荷造材料、運搬費	753百万円	889百万円
役員及び従業員給料手当	1,026	1,052
賞与引当金繰入額	144	145
役員賞与引当金繰入額	18	22
退職給付費用	41	46
役員株式給付引当金繰入額	17	19
減価償却費	234	184

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,939百万円	10,329百万円
現金及び現金同等物	9,939	10,329

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	194	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	291	15.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	97	5.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	13,080	15,215	12,556	1,602	42,454
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,128	32	1,427	2,569	6,156
計	15,208	15,247	13,983	4,171	48,610
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△1,402	△195	1,319	107	△172

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△172
セグメント間取引消去	△64
その他の調整	1
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△234

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
売上高
外部顧客への売上高	16,209	17,882	11,574	1,697	47,364
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,129	4	949	2,595	6,678
計	19,338	17,886	12,524	4,292	54,042
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△819	△1,129	660	△58	△1,346

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,346
セグメント間取引消去	61
その他の調整	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,284

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	8,445	8,512	9,370	1,055	27,385
本田技研工業株式会社グループ向け	2,524	6,162	3,141	400	12,227
その他	2,110	540	45	147	2,842
顧客との契約から生じる収益	13,080	15,215	12,556	1,602	42,454
外部顧客への売上高	13,080	15,215	12,556	1,602	42,454

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
日産自動車株式会社グループ向け	11,897	11,301	9,373	1,084	33,657
本田技研工業株式会社グループ向け	2,208	6,035	2,121	427	10,791
その他	2,104	546	80	186	2,916
顧客との契約から生じる収益	16,209	17,882	11,574	1,697	47,364
外部顧客への売上高	16,209	17,882	11,574	1,697	47,364

　製品別に分解した売上高は次のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	2,891	3,839	3,957	395	11,084
エアバッグ	3,471	2,527	5,020	244	11,262
樹脂部品	5,933	8,848	3,579	963	19,323
その他	785	－	－	－	785
顧客との契約から生じる収益	13,080	15,215	12,556	1,602	42,454
外部顧客への売上高	13,080	15,215	12,556	1,602	42,454

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	北米	中国	東南アジア
ハンドル	3,979	4,822	2,947	518	12,267
エアバッグ	4,703	3,260	4,811	378	13,153
樹脂部品	7,068	9,800	3,816	801	21,485
その他	459	－	－	－	459
顧客との契約から生じる収益	16,209	17,882	11,574	1,697	47,364
外部顧客への売上高	16,209	17,882	11,574	1,697	47,364

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△23円47銭	△76円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△448	△1,471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△448	△1,471
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,119	19,123

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては261千株、当第２四半期連結累計期間においては255千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第85期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　97百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ５円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　      2022年12月５日