２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,426	2,396
受取手形	1	－
電子記録債権	777	1,100
売掛金	※２ 5,835	※２ 6,802
製品	302	321
仕掛品	693	611
原材料及び貯蔵品	4,486	4,795
前払金	※２ 367	※２ 795
前払費用	21	23
未収入金	※２ 2,453	※２ 1,140
関係会社短期貸付金	1,067	－
その他	※２ 10	※２ 26
貸倒引当金	△86	△3
流動資産合計	18,357	18,010
固定資産
有形固定資産
建物	519	521
構築物	4	8
機械及び装置	606	517
車両運搬具	4	1
工具、器具及び備品	2,322	1,624
土地	2,755	2,755
リース資産	18	0
建設仮勘定	886	571
有形固定資産合計	7,116	6,001
無形固定資産
特許権	9	－
ソフトウエア	27	3
無形固定資産合計	37	3
投資その他の資産
投資有価証券	2,052	2,342
関係会社株式	9,537	8,724
出資金	3	3
関係会社出資金	2,698	2,698
関係会社長期貸付金	－	4,050
差入保証金	30	30
繰延税金資産	252	29
その他	263	250
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	14,830	18,122
固定資産合計	21,984	24,127
資産合計	40,342	42,137

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	109	96
電子記録債務	1,028	1,310
買掛金	※２ 3,575	※２ 4,537
短期借入金	7,250	6,098
１年内返済予定の長期借入金	1,581	1,594
リース債務	49	51
未払金	※２ 822	※２ 693
未払費用	※２ 1,032	※２ 968
未払法人税等	38	68
前受金	101	9
預り金	※２ 35	※２ 38
賞与引当金	626	772
製品保証引当金	1,420	2,900
設備関係支払手形	478	254
その他	5	5
流動負債合計	18,155	19,401
固定負債
長期借入金	4,504	5,168
関係会社長期借入金	1,000	3,000
リース債務	87	84
退職給付引当金	2,256	2,206
役員株式給付引当金	62	91
債務保証損失引当金	110	－
その他	550	539
固定負債合計	8,573	11,090
負債合計	26,729	30,491
純資産の部
株主資本
資本金	3,206	3,206
資本剰余金
資本準備金	802	802
その他資本剰余金	4,411	4,411
資本剰余金合計	5,213	5,213
利益剰余金
その他利益剰余金
資産買換差益積立金	69	69
固定資産圧縮積立金	107	107
繰越利益剰余金	4,521	2,286
利益剰余金合計	4,698	2,462
自己株式	△115	△109
株主資本合計	13,002	10,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	609	872
評価・換算差額等合計	609	872
純資産合計	13,612	11,646
負債純資産合計	40,342	42,137

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 33,112	※１ 42,636
売上原価	※１ 31,430	※１ 39,360
売上総利益	1,681	3,276
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,612	※１,※２ 3,487
営業損失（△）	△1,930	△211
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,119	※１ 1,061
債務保証損失引当金戻入額	－	※１ 110
為替差益	232	273
補助金収入	196	116
その他	※１ 123	※１ 142
営業外収益合計	2,671	1,704
営業外費用
支払利息	※１ 48	※１ 59
債務保証損失引当金繰入額	※１ 110	－
固定資産除却損	23	4
租税公課	12	12
その他	15	14
営業外費用合計	210	90
経常利益	530	1,402
特別損失
減損損失	4,165	545
投資有価証券評価損	－	59
関係会社株式評価損	－	813
製品保証引当金繰入額	1,420	1,570
特別損失合計	5,585	2,989
税引前当期純損失（△）	△5,055	△1,586
法人税、住民税及び事業税	425	295
法人税等調整額	714	159
法人税等合計	1,140	454
当期純損失（△）	△6,195	△2,041

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	11,202	11,378
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△485	△485
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△6,195	△6,195
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△6,680	△6,680
当期末残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	4,521	4,698

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△115	19,683	624	20,308
当期変動額
剰余金の配当	－	△485	－	△485
当期純損失（△）	－	△6,195	－	△6,195
自己株式の取得	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△14	△14
当期変動額合計	－	△6,680	△14	△6,695
当期末残高	△115	13,002	609	13,612

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					資産買換差益積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	4,521	4,698
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△194	△194
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△2,041	△2,041
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△2,235	△2,235
当期末残高	3,206	802	4,411	5,213	69	107	2,286	2,462

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△115	13,002	609	13,612
当期変動額
剰余金の配当	－	△194	－	△194
当期純損失（△）	－	△2,041	－	△2,041
自己株式の取得	△0	△0	－	△0
自己株式の処分	6	6	－	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	262	262
当期変動額合計	6	△2,229	262	△1,966
当期末残高	△109	10,773	872	11,646

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②貯蔵品（金型を除く）

最終仕入原価法による原価法によっております。

③貯蔵品（金型）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

(6) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

　　　①ヘッジ会計の方法

      主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

　　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 ヘッジ手段…金利スワップ　　　　　　　　　　ヘッジ対象…借入金

　　　③ヘッジ方針

      金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

　　　④ヘッジの有効性評価の方法

      金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１　製品保証引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	1,420	2,900

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

当社は、製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。

その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の不具合発生台数及び台あたり費用を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績及び発生原因の責任割合等を用いて算出しております。

これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	252	29

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。

将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加や合理化施策を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境などの変動による影響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。

なお、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は12百万円であります。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

関係会社の銀行借入等に対する保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
ニートン・オート・プロダクツ	8,237百万円	ニートン・オート・プロダクツ	8,232百万円
ニホンプラストメヒカーナ	4,654	ニホンプラストメヒカーナ	3,435
ニートン・オート・メヒカーナ	3,084	ニートン・オート・メヒカーナ	3,385
ニートン・ローム	574	ニホンプラストインドネシア	441
ニホンプラストインドネシア	424	ニートン・ローム	267
ニホンプラストタイランド	―	ニホンプラストタイランド	136
計	16,976	計	15,897

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,083百万円	3,492百万円
短期金銭債務	1,071	1,164

　３　当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当該コミットメントライン契約の総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	5,141百万円		5,166百万円
営業費用	6,504		8,637
営業取引以外の取引高	2,194		1,003

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.5％、当事業年度38.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.5％、当事業年度61.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
荷造運搬費	1,024百万円	1,030百万円
役員報酬及び給料手当	873	898
貸倒引当金繰入額	83	△83
賞与引当金繰入額	90	109
退職給付費用	72	85
役員株式給付引当金繰入額	36	36
業務委託費	374	333
減価償却費	112	18

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	9,525	8,712
関連会社株式	11	11
関係会社出資金	2,698	2,698

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	183百万円		226百万円
退職給付引当金	684		669
長期未払金	154		151
役員株式給付引当金	19		27
製品保証引当金	431		880
投資有価証券評価損	104		122
出資金評価損	242		242
関係会社株式評価損	3,625		3,970
減価償却費	18		10
減損損失	1,843		1,752
繰越欠損金	474		574
繰越外国税額控除	926		1,161
その他	279		300
繰延税金資産小計	8,988		10,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△474		△574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,906		△9,067
評価性引当額小計	△8,380		△9,642
繰延税金資産合計	607		448
繰延税金負債
資産買換差益積立金	△30百万円		△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△277		△341
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△354		△419
繰延税金資産の純額	252		29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	519	55	13 （13）	39	521	7,375
	構築物	4	5	0 （0）	0	8	696
	機械及び装置	606	295	249 （249）	134	517	12,809
	車両運搬具	4	－	2 （2）	1	1	82
	工具、器具及び備品	2,322	1,319	134 （68）	1,882	1,624	35,498
	土地	2,755	－	－	－	2,755	－
	リース資産	18	48	56 （56）	10	0	185
	建設仮勘定	886	1,024	1,339 （119）	－	571	－
	計	7,116	2,748	1,795 （509）	2,069	6,001	56,646
無形固定資産	特許権	9	－	－	9	－	－
	ソフトウエア	27	60	63 （36）	20	3	－
	計	37	60	63 （36）	30	3	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	94	0	83	10
賞与引当金	626	772	626	772
製品保証引当金	1,420	1,570	90	2,900
役員株式給付引当金	62	36	7	91
債務保証損失引当金	110	－	110	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。