1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
電子記録債権 |
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売掛金 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
|
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|
契約負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
製品保証引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
(海外子会社)
ニートン・オート・プロダクツ
ニホンプラストメヒカーナ
ニホンプラストインドネシア
ニートン・ローム
中山富拉司特工業有限公司
ニホンプラストタイランド
ニホンマグネシオ
武漢富拉司特汽車零部件有限公司
ニートン・オート・メヒカーナ
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
ニホンプラストベトナム
(国内子会社)
エヌピーサービス株式会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社名
日本プラスト運輸株式会社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。
ロ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~9年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1 製品保証引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
2,314 |
2,112 |
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。
その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の不具合発生台数及び台あたり費用を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績及び発生原因の責任割合等を用いて算出しております。
これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 当社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
|
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前の金額) |
410 |
550 |
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境等の変動による影響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
29,816 |
29,719 |
|
無形固定資産 |
348 |
355 |
|
減損損失 |
336 |
1,607 |
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループの海外連結子会社の一部は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)4 減損損失」に記載のとおり、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により収益性が低下していることから、当社グループの中国拠点において減損の兆候があると判断されました。これを受け、当連結会計年度において減損テストが実施されており、1,607百万円の減損損失が計上されました。なお、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値が用いられました。処分コスト控除後の公正価値の評価については、見積方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
固定資産の減損の検討にあたっては、将来の市場動向、経済環境等の変化によりその見積りや判断の見直しが必要となる可能性があり、その場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2020年6月26日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度213百万円、443,900株、当連結会計年度213百万円、443,900株です。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
19百万円 |
19百万円 |
2 当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当該コミットメントライン契約の総額 |
4,000百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
4,000 |
4,000 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
△ |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
※4 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
|
用途 |
種類 |
金額 (百万円) |
|
富士工場 (静岡県富士宮市、静岡県富士市) |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
71 |
|
機械装置及び運搬具 |
44 |
||
|
工具、器具及び備品 |
10 |
||
|
その他 |
1 |
||
|
武漢富拉司特汽車零部件有限公司 (中華人民共和国湖北省) |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
151 |
|
工具、器具及び備品 |
28 |
||
|
中山富拉司特工業有限公司 (中華人民共和国広東省) |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
19 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
||
|
計 |
336 |
||
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
市場環境悪化に伴い、収益性が低下したことから、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地・建物については外部機関から入手した不動産鑑定評価額、工具、器具及び備品に含まれる金型については外部取引先との契約額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
|
用途 |
種類 |
金額 (百万円) |
|
中山富拉司特工業有限公司 (中華人民共和国広東省) |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
179 |
|
機械装置及び運搬具 |
647 |
||
|
工具、器具及び備品 |
198 |
||
|
武漢富拉司特汽車零部件有限公司 (中華人民共和国湖北省) |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
409 |
|
工具、器具及び備品 |
172 |
||
|
計 |
1,607 |
||
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当社の子会社である中山富拉司特工業有限公司及び武漢富拉司特汽車零部件有限公司は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により、固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,109百万円 |
△19百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,109 |
△19 |
|
法人税等及び税効果額 |
△296 |
△6 |
|
その他有価証券評価差額金 |
812 |
△25 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
1,648 |
3,065 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
218 |
757 |
|
組替調整額 |
32 |
△96 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
251 |
660 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
14 |
|
退職給付に係る調整額 |
251 |
675 |
|
その他の包括利益合計 |
2,712 |
3,715 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,410,000 |
― |
― |
19,410,000 |
|
合計 |
19,410,000 |
― |
― |
19,410,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
279,520 |
197,169 |
― |
476,689 |
|
合計 |
279,520 |
197,169 |
― |
476,689 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加197,169株は、株式給付信託(BBT)制度による取得196,500株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分669株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首247,400株、当連結会計年度末443,900株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
97 |
5.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
145 |
7.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
145 |
利益剰余金 |
7.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,410,000 |
― |
― |
19,410,000 |
|
合計 |
19,410,000 |
― |
― |
19,410,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
476,689 |
887 |
― |
477,576 |
|
合計 |
476,689 |
887 |
― |
477,576 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加887株は、単元未満株式の買取による増加55株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分832株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首443,900株、当連結会計年度末443,900株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
145 |
7.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
145 |
7.50 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
145 |
利益剰余金 |
7.50 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,404 |
百万円 |
14,943 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,404 |
|
14,943 |
|
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、当社における仮想サーバー機器、ファイルサーバー(NetApp FAS)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主に短期)及び設備投資資金(長期)であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び貸付金等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引により、貸付金等の為替相場の変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。
投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減をはかっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(※3) (百万円) |
時価(※3) (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,474 |
3,474 |
- |
|
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
(8,733) |
(8,622) |
110 |
|
(3) デリバティブ取引(※4) |
643 |
643 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(※3) (百万円) |
時価(※3) (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,486 |
3,486 |
- |
|
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
(8,008) |
(7,868) |
139 |
|
(3) デリバティブ取引(※4) |
406 |
406 |
- |
(※)1.「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
関連会社株式 |
19 |
19 |
|
非上場株式 |
3 |
3 |
3.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,404 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,062 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
16,886 |
― |
― |
― |
|
合計 |
30,353 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,943 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,071 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
13,479 |
― |
― |
― |
|
合計 |
29,493 |
― |
― |
― |
(注) 2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
14,766 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,657 |
2,203 |
1,893 |
1,132 |
733 |
113 |
|
合計 |
17,423 |
2,203 |
1,893 |
1,132 |
733 |
113 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
16,448 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,709 |
2,356 |
1,522 |
1,098 |
321 |
― |
|
合計 |
19,157 |
2,356 |
1,522 |
1,098 |
321 |
― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,474 |
- |
- |
3,474 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
643 |
- |
643 |
|
資産計 |
3,474 |
643 |
- |
4,118 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,486 |
- |
- |
3,486 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
406 |
- |
406 |
|
資産計 |
3,486 |
406 |
- |
3,893 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
8,622 |
- |
8,622 |
|
負債計 |
- |
8,622 |
- |
8,622 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
7,868 |
- |
7,868 |
|
負債計 |
- |
7,868 |
- |
7,868 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は、全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算出されていることから、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,474 |
1,150 |
2,323 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
計 |
3,474 |
1,150 |
2,323 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,474 |
1,150 |
2,323 |
(注)1.上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,486 |
1,182 |
2,304 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
計 |
3,486 |
1,182 |
2,304 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,486 |
1,182 |
2,304 |
(注)1.上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等 のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建-日本円 |
3,031 |
2,020 |
643 |
307 |
|
|
合計 |
3,031 |
2,020 |
643 |
307 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等 のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建-日本円 |
2,020 |
2,013 |
406 |
△236 |
|
|
合計 |
2,020 |
2,013 |
406 |
△236 |
|
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合型確定給付企業年金基金、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度148百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
68,641百万円 |
76,277百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
50,730 |
49,620 |
|
差引額 |
17,910 |
26,656 |
(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.91% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 5.50% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,612百万円、当連結会計年度4,930百万円)及び剰余金(前連結会計年度23,996百万円、当連結会計年度23,996百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数:3年3ヵ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度92百万円、当連結会計年度95百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,325百万円 |
6,176百万円 |
|
勤務費用 |
281 |
286 |
|
利息費用 |
44 |
57 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
34 |
△760 |
|
退職給付の支払額 |
△524 |
△483 |
|
その他 |
14 |
34 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,176 |
5,311 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,462百万円 |
3,586百万円 |
|
期待運用収益 |
36 |
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
253 |
△2 |
|
事業主からの拠出額 |
159 |
148 |
|
退職給付の支払額 |
△325 |
△315 |
|
年金資産の期末残高 |
3,586 |
3,454 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,922百万円 |
3,303百万円 |
|
年金資産 |
△3,586 |
△3,454 |
|
|
335 |
△150 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,254 |
2,007 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,590 |
1,857 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,590 |
1,857 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,590 |
1,857 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
281百万円 |
286百万円 |
|
利息費用 |
44 |
57 |
|
期待運用収益 |
△36 |
△37 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
32 |
△96 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
321 |
210 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
251百万円 |
660百万円 |
|
合 計 |
251 |
660 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
197百万円 |
△478百万円 |
|
合 計 |
197 |
△478 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
生保一般勘定 |
24% |
18% |
|
株式 |
36 |
43 |
|
債券 |
35 |
22 |
|
その他 |
6 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
主として0.35% |
主として1.80% |
|
長期期待運用収益率 |
1.05% |
1.05% |
|
予想昇給率 |
4.2% |
4.2% |
4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度194百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
412百万円 |
|
419百万円 |
|
未払費用 |
795 |
|
532 |
|
棚卸資産 |
510 |
|
489 |
|
退職給付に係る負債 |
747 |
|
740 |
|
長期未払金 |
165 |
|
170 |
|
役員株式給付引当金 |
47 |
|
47 |
|
製品保証引当金 |
691 |
|
627 |
|
投資有価証券評価損 |
122 |
|
126 |
|
出資金評価損 |
242 |
|
250 |
|
減損損失 |
1,548 |
|
1,713 |
|
繰越欠損金(注) |
1,474 |
|
1,610 |
|
繰越外国税額控除 |
1,393 |
|
892 |
|
その他 |
1,158 |
|
857 |
|
繰延税金資産小計 |
9,311 |
|
8,477 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,451 |
|
△1,607 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,601 |
|
△5,593 |
|
評価性引当額小計 |
△8,052 |
|
△7,200 |
|
繰延税金資産合計 |
1,258 |
|
1,277 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産買換差益積立金 |
△30 |
|
△31 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△47 |
|
△48 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△638 |
|
△644 |
|
子会社の留保利益金 |
△1,782 |
|
△1,524 |
|
減価償却費 |
△499 |
|
△484 |
|
その他 |
△165 |
|
△105 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,162 |
|
△2,838 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,904 |
|
△1,561 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
664 |
106 |
49 |
120 |
74 |
458 |
1,474 |
|
評価性引当額 |
△664 |
△106 |
△49 |
△99 |
△72 |
△458 |
△1,451 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
20 |
1 |
- |
22 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
106 |
52 |
68 |
266 |
185 |
930 |
1,610 |
|
評価性引当額 |
△106 |
△52 |
△68 |
△265 |
△183 |
△930 |
△1,607 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
1 |
1 |
- |
3 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.2 |
|
67.1 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
2.2 |
|
法人税額特別控除 |
△1.8 |
|
△4.4 |
|
評価性引当額 |
△40.6 |
|
△206.3 |
|
海外子会社税率差異 |
△4.8 |
|
△2.5 |
|
海外子会社留保利益 |
3.3 |
|
△64.5 |
|
外国源泉税 |
4.3 |
|
84.1 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
21.2 |
|
182.7 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.4 |
|
85.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
206 |
206 |
|
|
期中増減額 |
― |
― |
|
|
期末残高 |
206 |
206 |
|
期末時価 |
1,628 |
1,628 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
北米 |
中国 |
東南アジア |
||
|
日産自動車株式会社グループ向け |
36,031 |
31,274 |
13,622 |
2,051 |
82,979 |
|
本田技研工業株式会社グループ向け |
6,362 |
24,004 |
2,098 |
1,854 |
34,319 |
|
その他 |
5,441 |
981 |
207 |
328 |
6,957 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,834 |
56,259 |
15,927 |
4,233 |
124,255 |
|
外部顧客への売上高 |
47,834 |
56,259 |
15,927 |
4,233 |
124,255 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
北米 |
中国 |
東南アジア |
||
|
日産自動車株式会社グループ向け |
35,603 |
30,762 |
12,582 |
2,089 |
81,038 |
|
本田技研工業株式会社グループ向け |
6,008 |
24,591 |
1,061 |
1,953 |
33,614 |
|
その他 |
4,437 |
1,064 |
191 |
247 |
5,939 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
46,048 |
56,417 |
13,834 |
4,289 |
120,591 |
|
外部顧客への売上高 |
46,048 |
56,417 |
13,834 |
4,289 |
120,591 |
製品別に分解した売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
北米 |
中国 |
東南アジア |
||
|
ハンドル |
11,774 |
14,638 |
4,300 |
805 |
31,518 |
|
エアバッグ |
15,699 |
8,435 |
8,006 |
575 |
32,715 |
|
樹脂部品 |
19,721 |
33,186 |
3,622 |
2,853 |
59,382 |
|
その他 |
640 |
- |
- |
- |
640 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,834 |
56,259 |
15,927 |
4,233 |
124,255 |
|
外部顧客への売上高 |
47,834 |
56,259 |
15,927 |
4,233 |
124,255 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
北米 |
中国 |
東南アジア |
||
|
ハンドル |
13,819 |
13,419 |
3,540 |
866 |
31,644 |
|
エアバッグ |
14,966 |
8,222 |
6,993 |
679 |
30,861 |
|
樹脂部品 |
17,234 |
34,776 |
3,301 |
2,744 |
58,057 |
|
その他 |
29 |
- |
- |
- |
29 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
46,048 |
56,417 |
13,834 |
4,289 |
120,591 |
|
外部顧客への売上高 |
46,048 |
56,417 |
13,834 |
4,289 |
120,591 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
15,533百万円 |
17,948百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
17,948 |
14,550 |
|
契約負債(期首残高) |
71 |
25 |
|
契約負債(期末残高) |
25 |
39 |
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額及び前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額については重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額については重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
東南アジア |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
東南アジア |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
139,737 |
136,834 |
|
セグメント間取引消去 |
△15,482 |
△16,243 |
|
連結財務諸表の売上高 |
124,255 |
120,591 |
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,925 |
2,778 |
|
セグメント間取引消去 |
△117 |
△15 |
|
その他の調整額 |
2 |
8 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,811 |
2,772 |
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
84,685 |
89,074 |
|
全社資産(注) |
7,593 |
7,261 |
|
その他の調整額 |
△10,344 |
△12,628 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
81,934 |
83,707 |
(注)全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金並びに投資不動産)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
安全部品 |
樹脂部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
64,233 |
59,382 |
640 |
124,255 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アメリカ |
メキシコ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
46,782 |
42,751 |
13,508 |
16,216 |
4,995 |
124,255 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
アメリカ |
メキシコ |
中国 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
5,474 |
5,888 |
7,095 |
6,196 |
2,983 |
2,177 |
29,816 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車㈱ |
28,214 |
日本 |
|
Nissan North America, Inc. |
18,557 |
北米 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
安全部品 |
樹脂部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
62,505 |
58,057 |
29 |
120,591 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アメリカ |
メキシコ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
45,729 |
41,591 |
14,826 |
14,103 |
4,340 |
120,591 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
アメリカ |
メキシコ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
6,365 |
6,693 |
7,127 |
4,418 |
5,114 |
29,719 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車㈱ |
27,492 |
日本 |
|
Nissan North America, Inc. |
16,310 |
北米 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
東南アジア |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
東南アジア |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産 |
1,640円38銭 |
1,824円28銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
129円75銭 |
2円97銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該期末発行済株式総数は、前連結会計年度においては443千株、当連結会計年度においては443千株、期中平均株式数は、前連結会計年度においては274千株、当連結会計年度においては443千株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,478 |
56 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,478 |
56 |
|
期中平均株式数(株) |
19,103,076 |
18,932,878 |
当社グループの取引先であるマレリホールディングス株式会社が、2025年6月11日に米国連邦破産法第11条の申立てを行いました。当社グループの当該申立日時点における、当該取引先に対して有する債権総額は1,045百万円であります。現時点では、当該取引先の再生手続に関する方針が未定であることから、翌連結会計年度における上記債権の回収可能性に与える影響は確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
14,766 |
16,448 |
5.3 |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,657 |
2,709 |
0.9 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
111 |
113 |
― |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,075 |
5,299 |
0.9 |
2026年4月~ 2029年10月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
258 |
182 |
― |
2026年4月~ 2030年2月 |
|
合計 |
23,869 |
24,751 |
― |
― |
(注)1.平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,356 |
1,522 |
1,098 |
321 |
|
リース債務 |
98 |
53 |
21 |
9 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
60,319 |
120,591 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
1,306 |
399 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
800 |
56 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
42.28 |
2.97 |