2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,905

3,560

電子記録債権

1,062

1,071

売掛金

※2 7,270

※2 5,662

製品

306

314

仕掛品

700

294

原材料及び貯蔵品

3,972

5,266

前払金

※2 896

※2 1,259

前払費用

20

38

未収入金

※2 924

※2 2,321

その他

※2 10

※2 25

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

19,065

19,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

557

603

構築物

16

53

機械及び装置

640

1,228

車両運搬具

0

8

工具、器具及び備品

1,064

797

土地

2,619

2,619

リース資産

4

74

建設仮勘定

401

806

有形固定資産合計

5,306

6,191

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

65

145

その他

1

無形固定資産合計

65

147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,478

3,491

関係会社株式

8,724

8,724

出資金

3

3

関係会社出資金

2,698

2,698

関係会社長期貸付金

3,434

3,430

差入保証金

30

38

破産更生債権等

340

336

その他

241

282

貸倒引当金

348

344

投資その他の資産合計

18,602

18,661

固定資産合計

23,974

25,000

資産合計

43,039

44,812

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

104

電子記録債務

1,734

1,588

買掛金

※2 5,568

※2 4,714

短期借入金

2,948

1,701

1年内返済予定の長期借入金

1,788

2,171

1年内返済予定の関係会社長期借入金

1,000

リース債務

39

43

未払金

※2 708

※2 399

未払費用

※2 1,005

※2 929

未払法人税等

98

85

前受金

1

1

預り金

※2 57

※2 54

賞与引当金

1,310

1,357

役員賞与引当金

58

30

製品保証引当金

2,183

1,951

設備関係支払手形

114

694

その他

6

10

流動負債合計

18,729

15,734

固定負債

 

 

長期借入金

5,168

4,824

関係会社長期借入金

2,000

4,000

リース債務

50

83

退職給付引当金

2,097

2,019

役員株式給付引当金

155

150

繰延税金負債

305

173

その他

539

535

固定負債合計

10,315

11,786

負債合計

29,044

27,521

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,206

3,206

資本剰余金

 

 

資本準備金

802

802

その他資本剰余金

4,411

4,411

資本剰余金合計

5,213

5,213

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

資産買換差益積立金

69

69

固定資産圧縮積立金

107

107

繰越利益剰余金

3,932

7,254

利益剰余金合計

4,108

7,430

自己株式

218

219

株主資本合計

12,309

15,631

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,685

1,659

評価・換算差額等合計

1,685

1,659

純資産合計

13,995

17,291

負債純資産合計

43,039

44,812

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 52,654

※1 50,568

売上原価

※1 47,888

※1 45,340

売上総利益

4,765

5,227

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,009

※1,※2 3,536

営業利益

756

1,690

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 712

※1 2,278

為替差益

297

その他

※1 130

※1 137

営業外収益合計

1,141

2,416

営業外費用

 

 

支払利息

※1 61

※1 76

為替差損

98

固定資産除却損

9

4

租税公課

12

12

売上債権売却損

10

19

その他

7

6

営業外費用合計

100

217

経常利益

1,796

3,889

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

製品保証引当金戻入額

525

特別利益合計

527

特別損失

 

 

減損損失

127

特別損失合計

127

税引前当期純利益

2,196

3,889

法人税、住民税及び事業税

270

414

法人税等調整額

37

137

法人税等合計

307

276

当期純利益

1,888

3,612

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産買換差益積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,206

802

4,411

5,213

69

107

2,286

2,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

242

242

当期純利益

1,888

1,888

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,646

1,646

当期末残高

3,206

802

4,411

5,213

69

107

3,932

4,108

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

109

10,773

872

11,646

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

242

242

当期純利益

1,888

1,888

自己株式の取得

109

109

109

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

812

812

当期変動額合計

109

1,536

812

2,349

当期末残高

218

12,309

1,685

13,995

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産買換差益積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,206

802

4,411

5,213

69

107

3,932

4,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

291

291

当期純利益

3,612

3,612

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,321

3,321

当期末残高

3,206

802

4,411

5,213

69

107

7,254

7,430

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

218

12,309

1,685

13,995

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

291

291

当期純利益

3,612

3,612

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

25

当期変動額合計

0

3,321

25

3,296

当期末残高

219

15,631

1,659

17,291

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②貯蔵品(金型を除く)

最終仕入原価法による原価法によっております。

③貯蔵品(金型)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           3~50年

機械及び装置       2~9年

工具、器具及び備品    2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

   ①ヘッジ会計の方法

      主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

   ②ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…金利スワップ          ヘッジ対象…借入金

   ③ヘッジ方針

      金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。

   ④ヘッジの有効性評価の方法

      金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

1 製品保証引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

2,183

1,951

 

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

当社は、製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。

その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の不具合発生台数及び台あたり費用を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績及び発生原因の責任割合等を用いて算出しております。

これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前の金額)

410

550

 

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。

将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境等の変動による影響を受けます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで、区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた2百万円は「その他」として組替えを行っております。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

取締役(社外取締役を除きます。)に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容の記載をしているため、注記を省略しています。

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

関係会社の銀行借入等に対する保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ニートン・オート・プロダクツ

8,099百万円

ニートン・オート・プロダクツ

7,685百万円

ニートン・オート・メヒカーナ

3,512

ニホンプラストメヒカーナ

4,859

ニホンプラストメヒカーナ

3,470

ニートン・オート・メヒカーナ

3,558

ニホンプラストインドネシア

441

ニホンプラストインドネシア

410

ニートン・ローム

60

 

 

15,584

16,514

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,067百万円

3,533百万円

短期金銭債務

1,465

1,395

 

 

 3 当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当該コミットメントライン契約の総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

差引額

4,000

4,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

4,834百万円

 

4,548百万円

営業費用

10,299

 

10,949

営業取引以外の取引高

664

 

2,195

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.3%、当事業年度38.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7%、当事業年度61.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

荷造運搬費

943百万円

946百万円

役員報酬及び給料手当

896

874

貸倒引当金繰入額

341

4

賞与引当金繰入額

183

178

役員賞与引当金繰入額

58

30

退職給付費用

120

60

役員株式給付引当金繰入額

63

4

業務委託費

340

351

減価償却費

2

7

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,712

8,712

関連会社株式

11

11

関係会社出資金

2,698

2,698

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

401百万円

 

405百万円

退職給付引当金

636

 

630

長期未払金

165

 

170

役員株式給付引当金

47

 

47

製品保証引当金

662

 

592

投資有価証券評価損

122

 

126

出資金評価損

242

 

250

関係会社株式評価損

3,970

 

4,087

減価償却費

4

 

9

減損損失

1,496

 

1,299

繰越欠損金

441

 

310

繰越外国税額控除

1,393

 

892

その他

366

 

373

繰延税金資産小計

9,951

 

9,196

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△441

 

△310

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,098

 

△8,335

評価性引当額小計

△9,540

 

△8,645

繰延税金資産合計

410

 

550

繰延税金負債

 

 

 

資産買換差益積立金

△30百万円

 

△31百万円

固定資産圧縮積立金

△47

 

△48

その他有価証券評価差額金

△638

 

△644

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△715

 

△724

繰延税金資産(負債)の純額

△305

 

△173

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.7

 

△15.8

住民税均等割

0.9

 

0.5

法人税額特別控除

△2.6

 

△1.3

評価性引当額

△15.2

 

△15.0

外国源泉税

6.1

 

8.6

その他

0.6

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.0

 

7.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社の取引先であるマレリ株式会社が、2025年6月11日に米国連邦破産法第11条の申立てを行いました。当社の当該申立日時点における、当該取引先に対して有する債権総額は466百万円であります。現時点では、当該取引先の再生手続に関する方針が未定であることから、翌事業年度における上記債権の回収可能性に与える影響は確定しておりません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

557

89

0

43

603

7,386

構築物

16

40

0

2

53

692

機械及び装置

640

732

0

144

1,228

12,526

車両運搬具

0

8

1

8

71

工具、器具及び備品

1,064

419

0

686

797

36,239

土地

2,619

2,619

リース資産

4

77

8

74

110

建設仮勘定

401

1,268

863

806

5,306

2,636

864

886

6,191

57,026

無形固定資産

ソフトウェア

65

98

3

14

145

その他

1

0

1

65

100

3

14

147

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

352

0

4

348

賞与引当金

1,310

1,357

1,310

1,357

役員賞与引当金

58

30

58

30

製品保証引当金

2,183

-

232

1,951

役員株式給付引当金

155

-

4

150

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

   該当事項はありません。