第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、経済対策の効果や円高の是正等により、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、緩やかながら回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、中国等のアジア新興国では成長に鈍化が見られたものの、米国の景気回復や欧州経済の持ち直し等により、全体としては堅調に推移いたしました。

 

主要取引先であります自動車業界においては、国内では軽自動車税増税等による需要の落ち込みにより自動車全体の生産台数は前年に比べ減少いたしました。また、海外においては、米国での自動車生産台数は堅調に推移したものの、アジア全域での自動車生産台数は低調に推移いたしました。

 

 このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内における自動車用バックミラー販売数量の減少による影響があったものの、海外での売上増と為替換算上の影響により、31,805百万円(前年同期比8.3%増)となりました。利益につきましても海外の売上増と為替換算上の影響により、営業利益は2,729百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益は2,967百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,095百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

主力の自動車用バックミラーの販売が減少した結果、売上高は17,108百万円(前年同期比1.1%減)となり、営業利益は売上減の影響に加え、減価償却費、欧州事務所開設費用の増加もあり1,096百万円(前年同期比16.1%減)となりました。

②アジア

中国における自動車用バックミラーの売上増や為替換算上の影響などにより、売上高は8,690百万円(前年同期比16.0%増)となり、営業利益は、967百万円(前年同期比41.7%増)となりました。

 ③北米

米国における自動車用バックミラーの売上増や為替換算上の影響などにより、売上高は6,006百万円(前年同期比31.0%増)となりました。営業利益は、メキシコ新会社での立上げ費用もあり、404百万円(前年同期比0.0%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末と比較して1,193百万円(6.8%)増加し、当第2四半期連結会計期間末には18,865百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、3,281百万円(前年同期は2,223百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,969百万円、減価償却費1,531百万円、売上債権の増加額328百万円、たな卸資産の減少額184百万円、法人税等支払額828百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、2,087百万円(前年同期は748百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出1,003百万円、定期預金払戻による収入1,155百万円、有形固定資産の取得による支出2,186百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1,090百万円(前年同期は242百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純減額644百万円、配当金の支払額155百万円、非支配株主への配当金の支払額264百万円によるものであります。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は316百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。