第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,113	20,979
受取手形及び売掛金	8,061	9,173
電子記録債権	769	987
商品及び製品	1,206	1,357
仕掛品	1,257	670
原材料及び貯蔵品	2,077	2,330
繰延税金資産	763	678
その他	1,397	1,105
貸倒引当金	△13	△3
流動資産合計	35,632	37,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,323	15,150
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,669	△6,064
建物及び構築物（純額）	8,654	9,086
機械装置及び運搬具	21,911	21,672
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,858	△15,872
機械装置及び運搬具（純額）	6,052	5,800
工具、器具及び備品	17,435	18,507
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,358	△17,179
工具、器具及び備品（純額）	1,076	1,327
土地	5,169	5,113
リース資産	512	506
減価償却累計額及び減損損失累計額	△456	△468
リース資産（純額）	55	37
建設仮勘定	1,521	1,068
有形固定資産合計	22,530	22,433
無形固定資産
ソフトウエア	112	117
その他	493	991
無形固定資産合計	605	1,108
投資その他の資産
投資有価証券	※ 4,258	※ 3,241
長期貸付金	68	65
投資不動産	1,733	1,733
減価償却累計額及び減損損失累計額	△332	△336
投資不動産（純額）	1,401	1,397
退職給付に係る資産	136	－
繰延税金資産	409	386
その他	621	679
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,896	5,771
固定資産合計	30,032	29,313
資産合計	65,664	66,592

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,555	4,970
電子記録債務	2,016	1,747
短期借入金	2,100	1,660
リース債務	13	14
未払法人税等	658	677
製品保証引当金	383	297
賞与引当金	816	866
役員賞与引当金	24	26
その他	2,730	2,611
流動負債合計	13,300	12,872
固定負債
長期借入金	1,945	1,620
リース債務	31	17
繰延税金負債	568	145
役員退職慰労引当金	751	784
退職給付に係る負債	1,431	1,614
資産除去債務	56	56
その他	306	489
固定負債合計	5,091	4,728
負債合計	18,391	17,600
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,528	3,528
利益剰余金	33,429	37,178
自己株式	△145	△150
株主資本合計	39,977	43,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,970	1,326
為替換算調整勘定	2,803	1,752
退職給付に係る調整累計額	130	△164
その他の包括利益累計額合計	4,904	2,913
非支配株主持分	2,391	2,356
純資産合計	47,272	48,991
負債純資産合計	65,664	66,592

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	63,898	65,058
完成工事高	757	624
売上高合計	64,655	65,683
売上原価
商品及び製品売上原価	※１,※２,※５ 52,898	※１,※２,※５ 53,809
完成工事原価	566	467
売上原価合計	53,465	54,276
売上総利益	11,190	11,406
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	708	625
役員報酬	274	310
従業員給料	1,764	1,796
賞与引当金繰入額	156	174
役員賞与引当金繰入額	24	26
退職給付費用	103	65
役員退職慰労引当金繰入額	37	38
福利厚生費	361	395
旅費交通費及び通信費	288	340
支払手数料	637	745
減価償却費	269	260
その他	※２ 715	※２ 815
販売費及び一般管理費合計	5,342	5,595
営業利益	5,847	5,811
営業外収益
受取利息	51	93
受取配当金	75	151
受取地代家賃	146	146
受取ロイヤリティー	128	123
為替差益	18	－
助成金収入	126	4
開発業務受託料	119	83
製品保証引当金戻入額	124	56
その他	210	179
営業外収益合計	1,000	839
営業外費用
支払利息	34	18
賃貸費用	39	31
為替差損	－	221
その他	25	17
営業外費用合計	99	288
経常利益	6,748	6,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 244	※３ 36
負ののれん発生益	26	－
特別利益合計	270	36
特別損失
固定資産処分損	※４ 139	※４ 66
投資有価証券評価損	－	42
関係会社株式売却損	－	15
特別損失合計	139	123
税金等調整前当期純利益	6,880	6,273
法人税、住民税及び事業税	1,719	1,618
法人税等調整額	△31	154
法人税等合計	1,688	1,773
当期純利益	5,191	4,500
非支配株主に帰属する当期純利益	344	427
親会社株主に帰属する当期純利益	4,847	4,072

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	5,191	4,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	698	△644
為替換算調整勘定	1,700	△1,248
退職給付に係る調整額	79	△295
その他の包括利益合計	※ 2,478	※ △2,188
包括利益	7,670	2,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,077	2,081
非支配株主に係る包括利益	593	229

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,165	3,528	29,017	△138	35,571
会計方針の変更による累積的影響額			△177		△177
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,165	3,528	28,840	△138	35,394
当期変動額
剰余金の配当			△258		△258
親会社株主に帰属する当期純利益			4,847		4,847
自己株式の取得				△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,589	△6	4,582
当期末残高	3,165	3,528	33,429	△145	39,977

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,272	1,351	50	2,675	2,076	40,324
会計方針の変更による累積的影響額						△177
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,272	1,351	50	2,675	2,076	40,146
当期変動額
剰余金の配当						△258
親会社株主に帰属する当期純利益						4,847
自己株式の取得						△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	698	1,451	79	2,229	314	2,543
当期変動額合計	698	1,451	79	2,229	314	7,125
当期末残高	1,970	2,803	130	4,904	2,391	47,272

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,165	3,528	33,429	△145	39,977
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,165	3,528	33,429	△145	39,977
当期変動額
剰余金の配当			△323		△323
親会社株主に帰属する当期純利益			4,072		4,072
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,749	△5	3,744
当期末残高	3,165	3,528	37,178	△150	43,721

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,970	2,803	130	4,904	2,391	47,272
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,970	2,803	130	4,904	2,391	47,272
当期変動額
剰余金の配当						△323
親会社株主に帰属する当期純利益						4,072
自己株式の取得						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△644	△1,051	△295	△1,990	△34	△2,025
当期変動額合計	△644	△1,051	△295	△1,990	△34	1,718
当期末残高	1,326	1,752	△164	2,913	2,356	48,991

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,880	6,273
減価償却費	2,914	3,112
負ののれん発生益	△26	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40	37
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△264	△84
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	56
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	△94
受取利息及び受取配当金	△126	△244
支払利息	34	18
投資有価証券評価損益（△は益）	－	42
関係会社株式売却損益（△は益）	－	15
有形固定資産処分損益（△は益）	△106	16
売上債権の増減額（△は増加）	△320	△1,612
たな卸資産の増減額（△は増加）	△459	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	△45	399
その他	△486	124
小計	7,874	8,039
利息及び配当金の受取額	121	243
利息の支払額	△34	△18
補助金の受取額	126	4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,990	△1,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,098	6,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,328	△3,145
定期預金の払戻による収入	851	2,940
有形固定資産の取得による支出	△3,608	△3,932
有形固定資産の売却による収入	1,005	57
無形固定資産の取得による支出	△473	△101
投資有価証券の取得による支出	－	△13
貸付金の回収による収入	3	2
その他	△55	△86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,606	△4,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△829	△603
長期借入れによる収入	1,600	－
長期借入金の返済による支出	△1,452	△51
自己株式の取得による支出	△6	△5
配当金の支払額	△258	△323
非支配株主からの払込みによる収入	302	－
非支配株主への配当金の支払額	△228	△264
その他	△22	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△896	△1,263
現金及び現金同等物に係る換算差額	603	△420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,198	762
現金及び現金同等物の期首残高	16,585	18,784
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,784	※ 19,547

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

①連結子会社の数　　　　　12社

②連結子会社名

㈱エイジー

㈱村上開明堂九州

㈱村上開明堂化成

㈱村上エキスプレス

Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.

Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.

Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.

Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.

PT.Murakami Delloyd Indonesia

嘉興村上汽車配件有限公司

村上開明堂(香港)有限公司

前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱村上開明堂精機は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱村上開明堂コンフォームは、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

子会社名

㈱村上開明堂ビジネスサービス

Murakami Corporation (Thailand) Ltd.

上記２社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名

　　関連会社の数　　　　　 0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

子会社名

㈱村上開明堂ビジネスサービス

Murakami Corporation (Thailand) Ltd.

(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

②　製品保証引当金

売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

当社グループの行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

長期借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(株式)	74百万円	74百万円

（連結損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
13 百万円	21 百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
508百万円	641百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	18百万円	8百万円
工具、器具及び備品	107	27
その他	118	－
計	244	36

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	25百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	69	41
工具、器具及び備品	27	3
その他	15	13
計	139	66

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入の場合は△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△38百万円	25百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	935百万円	△988百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	935	△988
税効果額	△237	343
その他有価証券評価差額金	698	△644
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,700	△1,248
退職給付に係る調整額：
当期発生額	124	△407
組替調整額	△11	△21
税効果調整前	113	△429
税効果額	△33	133
退職給付に係る調整額	79	△295
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	－
その他の包括利益合計	2,478	△2,188

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,100,000	－	－	13,100,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	166,953	4,231	－	171,184

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　4,231株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	129	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	129	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	155	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,100,000	－	－	13,100,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	171,184	2,375	－	173,559

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2,375株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	155	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	168	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	168	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	20,113	百万円	20,979	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,328		△1,431
現金及び現金同等物	18,784		19,547

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ミラーシステム事業における生産設備、コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。

　なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。ただし、先物為替予約取引は、ヘッジ会計を適用しておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）　現金及び預金	20,113	20,113	－
（２）　受取手形及び売掛金	8,061
（３）　電子記録債権	769
貸倒引当金（※１）	△13
	8,817	8,817	－
（４）　投資有価証券
その他有価証券	4,111	4,111	－
資産計	33,041	33,041	－
（１）　支払手形及び買掛金	4,555	4,555	－
（２）　電子記録債務	2,016	2,016	－
（３）　短期借入金	2,100	2,100	－
（４）　未払法人税等	658	658	－
（５）　長期借入金	1,945	1,946	0
負債計	11,277	11,277	0
デリバティブ取引（※２）	△0	△0	－

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）　現金及び預金	20,979	20,979	－
（２）　受取手形及び売掛金	9,173
（３）　電子記録債権	987
貸倒引当金（※１）	△3
	10,156	10,156	－
（４）　投資有価証券
その他有価証券	3,123	3,123	－
資産計	34,258	34,258	－
（１）　支払手形及び買掛金	4,970	4,970	－
（２）　電子記録債務	1,747	1,747	－
（３）　短期借入金	1,660	1,660	－
（４）　未払法人税等	677	677	－
（５）　長期借入金	1,620	1,625	4
負債計	10,677	10,681	4
デリバティブ取引（※２）	△1	△1	－

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（関係会社株式）	74	74
非上場株式（その他有価証券）	71	43

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、　　　「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	20,108	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,061	－	－	－
電子記録債権	769	－	－	－
合計	28,939	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	20,975	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,173	－	－	－
電子記録債権	987	－	－	－
合計	31,135	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,048	－	－	－	－	－
長期借入金	52	325	20	1,600	－	－
合計	2,100	325	20	1,600	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,335	－	－	－	－	－
長期借入金	325	320	1,300	－	－	－
合計	1,660	320	1,300	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
	① 株式	4,111	1,234	2,877
連結貸借対照表計上額が	② 債券	－	－	－
取得原価を超えるもの	③ その他	－	－	－
	小計	4,111	1,234	2,877
	① 株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が	② 債券	－	－	－
取得原価を超えないもの	③ その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,111	1,234	2,877

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
	① 株式	2,666	737	1,928
連結貸借対照表計上額が	② 債券	－	－	－
取得原価を超えるもの	③ その他	－	－	－
	小計	2,666	737	1,928
	① 株式	456	496	△39
連結貸借対照表計上額が	② 債券	－	－	－
取得原価を超えないもの	③ その他	－	－	－
	小計	456	496	△39
合計		3,123	1,234	1,888

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について42百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建　バーツ	1	－	△0	△0
合計		1	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金）	27	－	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建　バーツ	54	－	52	△1
合計		54	－	52	△1

（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,255百万円	3,666百万円
会計方針の変更による累積的影響額	274	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,529	3,666
勤務費用	269	262
利息費用	28	21
数理計算上の差異の発生額	76	277
退職給付の支払額	△250	△204
その他	13	△11
退職給付債務の期末残高	3,666	4,011

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,056百万円	2,371百万円
期待運用収益	41	47
数理計算上の差異の発生額	201	△129
事業主からの拠出額	245	247
退職給付の支払額	△173	△140
年金資産の期末残高	2,371	2,396

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,234百万円	2,474百万円
年金資産	△2,371	△2,396
	△136	78
非積立型制度の退職給付債務	1,431	1,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295	1,614
退職給付に係る負債	1,431	1,614
退職給付に係る資産	△136	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295	1,614

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	269百万円	262百万円
利息費用	28	21
期待運用収益	△41	△47
数理計算上の差異の費用処理額	4	△5
過去勤務費用の費用処理額	△15	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	246	214
その他	98	23
計	344	238

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
過去勤務費用	15百万円	15百万円
数理計算上の差異	△129	413
合　計	△113	429

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△46百万円	△31百万円
未認識数理計算上の差異	△145	268
合　計	△192	237

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	25.7％	23.3％
株式	39.6	39.8
生保一般勘定	32.4	34.2
その他	2.3	2.7
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.5～0.6％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度98百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	441百万円		476百万円
役員退職慰労引当金	241		241
製品保証引当金	98		61
減価償却費	103		107
繰越欠損金	1,383		1,021
賞与引当金	280		273
貸倒引当金	0		1
その他	462		591
繰延税金資産小計	3,011		2,772
評価性引当額	△1,431		△1,256
繰延税金資産合計	1,579		1,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	905		562
退職給付に係る資産	43		－
その他	25		34
繰延税金負債合計	975		596
繰延税金資産の純額	604		919

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
評価性引当額の変動	△2.7		△0.7
繰越欠損金の充当	△6.1		△1.0
住民税均等割	0.2		0.2
海外子会社税率差額	△4.0		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.6
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		28.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度における企業結合等関係について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,005	1,401
	期中増減額	△603	△4
	期末残高	1,401	1,397
期末時価		2,098	2,125

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少は、賃貸用資産の処分による減少192百万円、遊休資産となっていた焼津工場の利用方法が決定されたことに伴う減少405百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費4百万円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	35,309	17,999	11,346	64,655	－	64,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,642	1,122	－	4,764	－	4,764
計	38,951	19,122	11,346	69,420	－	69,420
セグメント利益	2,961	1,691	1,035	5,688	－	5,688
セグメント資産	27,416	19,939	4,817	52,173	－	52,173
その他の項目
減価償却費	1,537	1,110	219	2,867	－	2,867
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,485	1,017	611	4,113	－	4,113

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	36,890	17,483	11,309	65,683	－	65,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,553	1,127	0	4,681	－	4,681
計	40,443	18,610	11,310	70,365	－	70,365
セグメント利益	2,840	2,347	394	5,582	－	5,582
セグメント資産	27,986	19,707	6,658	54,352	－	54,352
その他の項目
減価償却費	1,814	995	240	3,049	－	3,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,561	1,247	1,296	4,105	－	4,105

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,688	5,582
「その他」の区分の利益	－	－
セグメント間取引消去	600	776
全社費用（注）	△441	△546
連結財務諸表の営業利益	5,847	5,811

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	52,173	54,352
「その他」の区分の資産	－	－
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△8,735	△9,566
全社資産（注）	22,226	21,806
連結財務諸表の資産合計	65,664	66,592

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,867	3,049	－	－	47	62	2,914	3,112
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,113	4,105	－	－	67	136	4,181	4,241

（注）　減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。

　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
33,980	19,042	11,536	96	64,655

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
13,186	8,092	1,251	22,530

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱	22,020	日本

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
35,557	18,504	11,554	67	65,683

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
12,980	7,199	2,253	22,433

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱	23,962	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当連結会計年度における負ののれん発生益について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額	3,471.44	円
１株当たり当期純利益金額	374.90	円

１株当たり純資産額	3,607.74	円
１株当たり当期純利益金額	315.04	円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）　算定上の基礎

１.　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円)	47,272	48,991
普通株式に係る純資産額（百万円）	44,881	46,635
差額の内訳(百万円)　非支配株主持分	2,391	2,356
普通株式の発行済株式数（株）	13,100,000	13,100,000
普通株式の自己株式数（株）	171,184	173,559
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	12,928,816	12,926,441

２.　１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,847	4,072
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,847	4,072
期中平均株式数（株）	12,931,128	12,927,624

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

(1)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称	PT.Murakami Delloyd Indonesia
事業の内容	自動車用バックミラー製造及び販売

②　企業結合日

平成28年５月20日

③　企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　取引の目的を含む取引の概要

当社は、インドネシアにおいて自動車用バックミラーの製造及び販売拠点として展開しております連結子会社のPT.Murakami Delloyd Indonesiaに対し、新工場建設を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は72.3％となります。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行う予定です。

(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価

　US$5,000,000

(4)　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,048	1,335	0.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金	52	325	0.7	―
１年以内に返済予定のリース債務	13	14	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,945	1,620	0.3	平成29年～30年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	31	17	―	平成29年～32年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	4,091	3,312	―	―

　（注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	320	1,300	―	―
リース債務	11	3	2	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,700	31,805	48,407	65,683
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,479	2,969	4,587	6,273
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,020	2,095	3,161	4,072
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	78.93	162.11	244.52	315.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	78.93	83.19	82.41	70.52