２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,593	13,288
受取手形	14	6
売掛金	※１ 5,322	※１ 5,807
電子記録債権	769	987
製品	417	457
仕掛品	104	47
原材料及び貯蔵品	529	692
前払費用	67	75
未収入金	※１ 234	※１ 276
短期貸付金	※１ 1,530	※１ 1,388
繰延税金資産	504	419
その他	※１ 173	※１ 55
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	22,260	23,501
固定資産
有形固定資産
建物	4,048	3,939
構築物	187	168
機械及び装置	2,266	2,068
車両運搬具	23	40
工具、器具及び備品	547	608
土地	4,130	4,130
リース資産	18	12
建設仮勘定	816	902
有形固定資産合計	12,038	11,871
無形固定資産
ソフトウエア	94	105
電話加入権	14	14
水利権	6	2
無形固定資産合計	115	121

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,181	3,165
関係会社株式	2,848	3,644
出資金	102	97
関係会社出資金	2,457	2,457
長期貸付金	63	63
関係会社長期貸付金	※１ 27	－
投資不動産	1,749	1,745
長期前払費用	17	71
保険積立金	406	427
その他	55	109
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,908	11,780
固定資産合計	24,062	23,773
資産合計	46,322	47,275
負債の部
流動負債
支払手形	70	24
買掛金	※１ 2,383	※１ 2,853
電子記録債務	2,016	1,747
短期借入金	721	－
1年内返済予定の長期借入金	27	300
リース債務	4	5
未払金	※１ 736	※１ 499
未払消費税等	158	136
未払法人税等	395	342
未払費用	※１ 417	※１ 458
預り金	38	56
製品保証引当金	298	192
賞与引当金	726	755
役員賞与引当金	24	26
設備関係支払手形	10	－
設備関係電子記録債務	475	337
その他	11	※１ 405
流動負債合計	8,515	8,142
固定負債
長期借入金	1,900	1,600
リース債務	15	7
繰延税金負債	499	212
退職給付引当金	1,322	1,254
役員退職慰労引当金	736	774
資産除去債務	56	56
その他	53	53
固定負債合計	4,584	3,959
負債合計	13,099	12,102

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金
資本準備金	3,528	3,528
資本剰余金合計	3,528	3,528
利益剰余金
利益準備金	202	202
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	39	40
別途積立金	10,050	10,050
繰越利益剰余金	14,412	17,011
利益剰余金合計	24,704	27,304
自己株式	△145	△150
株主資本合計	31,252	33,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,970	1,326
評価・換算差額等合計	1,970	1,326
純資産合計	33,223	35,173
負債純資産合計	46,322	47,275

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※ 37,742	※ 39,379
売上原価	※ 31,834	※ 33,405
売上総利益	5,907	5,973
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	816	870
役員報酬	249	292
従業員給料	927	982
賞与引当金繰入額	147	167
役員賞与引当金繰入額	24	26
退職給付費用	80	54
役員退職慰労引当金繰入額	36	37
福利厚生費	234	263
旅費交通費及び通信費	156	228
減価償却費	67	85
研究開発費	15	19
支払手数料	432	501
その他	284	329
販売費及び一般管理費合計	※ 3,472	※ 3,858
営業利益	2,434	2,114
営業外収益
受取利息	18	30
受取配当金	465	867
受取地代家賃	169	173
受取ロイヤリティー	474	499
開発業務受託料	251	375
為替差益	55	－
その他	317	213
営業外収益合計	※ 1,752	※ 2,160
営業外費用
支払利息	17	8
為替差損	－	83
賃貸費用	55	46
その他	2	2
営業外費用合計	※ 74	※ 141
経常利益	4,112	4,133
特別利益
固定資産売却益	8	4
関係会社清算益	116	41
特別利益合計	124	45
特別損失
固定資産処分損	30	29
投資有価証券評価損	－	42
関係会社株式売却損	－	49
特別損失合計	30	120
税引前当期純利益	4,206	4,058
法人税、住民税及び事業税	1,156	995
法人税等調整額	498	140
法人税等合計	1,654	1,136
当期純利益	2,552	2,922

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	37	10,050	12,298	22,588	△138	29,143
会計方針の変更による累積的影響額							△177	△177		△177
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	37	10,050	12,120	22,411	△138	28,965
当期変動額
剰余金の配当							△258	△258		△258
税率変更による積立金の調整額					1		△1	－		－
当期純利益							2,552	2,552		2,552
自己株式の取得									△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1	－	2,291	2,293	△6	2,286
当期末残高	3,165	3,528	3,528	202	39	10,050	14,412	24,704	△145	31,252

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,272	1,272	30,415
会計方針の変更による累積的影響額			△177
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,272	1,272	30,238
当期変動額
剰余金の配当			△258
税率変更による積立金の調整額			－
当期純利益			2,552
自己株式の取得			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	697	697	697
当期変動額合計	697	697	2,984
当期末残高	1,970	1,970	33,223

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	39	10,050	14,412	24,704	△145	31,252
会計方針の変更による累積的影響額								－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	39	10,050	14,412	24,704	△145	31,252
当期変動額
剰余金の配当							△323	△323		△323
税率変更による積立金の調整額					0		△0	－		－
当期純利益							2,922	2,922		2,922
自己株式の取得									△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	0	－	2,598	2,599	△5	2,594
当期末残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	17,011	27,304	△150	33,846

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,970	1,970	33,223
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,970	1,970	33,223
当期変動額
剰余金の配当			△323
税率変更による積立金の調整額			－
当期純利益			2,922
自己株式の取得			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△643	△643	△643
当期変動額合計	△643	△643	1,950
当期末残高	1,326	1,326	35,173

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

(2) 製品保証引当金

　売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…金利スワップ取引

ヘッジ対象

…長期借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

　将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期債権 長期債権	2,267百万円 27	2,061百万円 －
短期債務	405	787

２　保証債務

　次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.	－	0 (0百万バーツ)
PT.Murakami Delloyd Indonesia	1,326百万円 (11百万ドル)	1,239百万円 (11百万ドル)
㈱村上開明堂九州	62百万円	37百万円
計	1,388百万円	1,277百万円

		前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成	買掛金	99百万円	83百万円
㈱村上開明堂コンフォーム	買掛金	1	－
㈱村上開明堂コンフォーム	支払手形	2	－
計		103	83

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	3,644百万円	3,606百万円
仕入高	3,538	2,961
販売費及び一般管理費	429	496
営業取引以外の取引高	1,016	1,544

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,644百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,848百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	424百万円		382百万円
役員退職慰労引当金	236		236
製品保証引当金	96		58
減価償却費	30		29
賞与引当金	272		265
貸倒引当金	－		0
関係会社株式評価損	1,549		1,472
未払事業税等	39		34
その他	253		210
繰延税金資産小計	2,902		2,689
評価性引当額	△1,974		△1,887
繰延税金資産合計	928		802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	905		562
その他	18		32
繰延税金負債合計	924		595
繰延税金資産の純額	4		207

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△5.9
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	6.0		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.9
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		28.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

(1)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称	PT.Murakami Delloyd Indonesia
事業の内容	自動車用バックミラー製造及び販売

②　企業結合日

平成28年５月20日

③　企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　取引の目的を含む取引の概要

当社は、インドネシアにおいて自動車用バックミラーの製造及び販売拠点として展開しております連結子会社のPT.Murakami Delloyd Indonesiaに対し、新工場建設を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は72.3％となります。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行う予定です。

(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価

　US$5,000,000

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	7,558	※1      110	31	210	7,637	3,698
	構築物	704	1	0	19	704	535
	機械及び装置	12,963	※2      436	254	627	13,146	11,077
	車両運搬具	85	40	21	19	104	63
	工具、器具 及び備品	14,569	※3      901	162	837	15,308	14,699
	土地	4,130	－	－	－	4,130	－
	リース資産	95	－	－	6	95	82
	建設仮勘定	816	※4　　　592	※4　　　506	－	902	－
	有形固定資産計	40,923	2,083	976	1,721	42,030	30,158
無形 固定 資産	ソフトウエア	202	52	53	42	201	96
	電話加入権	14	－	－	－	14	－
	水利権	93	－	－	4	93	90
	無形固定資産計	309	52	53	46	308	187
投資 その他 の資産	投資不動産	2,081	－	－	10	2,081	336
	投資その他の 資産計	2,081	－	－	10	2,081	336

（注）　１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	建物	藤枝工場、大井川工場、焼津工場	工場建屋	110百万円
※2	機械及び装置	築地工場、藤枝工場、大井川工場	バックミラー製造設備	436百万円
※3	工具、器具及び備品	築地工場他	金型設備	901百万円
※4	建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並び本勘定への振替による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
製品保証引当金	298	192	298	192
賞与引当金	726	755	726	755
役員賞与引当金	24	26	24	26
役員退職慰労引当金	736	37	－	774

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。