第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,113

20,355

受取手形及び売掛金

8,061

8,073

電子記録債権

769

1,081

商品及び製品

1,206

1,046

仕掛品

1,257

894

未成工事支出金

30

34

原材料及び貯蔵品

2,077

2,301

繰延税金資産

763

743

その他

1,366

1,742

貸倒引当金

13

11

流動資産合計

35,632

36,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,323

14,208

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,669

5,932

建物及び構築物(純額)

8,654

8,276

機械装置及び運搬具

21,911

21,539

減価償却累計額及び減損損失累計額

15,858

15,688

機械装置及び運搬具(純額)

6,052

5,851

工具、器具及び備品

17,435

18,284

減価償却累計額及び減損損失累計額

16,358

16,957

工具、器具及び備品(純額)

1,076

1,326

土地

5,169

5,104

リース資産

512

508

減価償却累計額及び減損損失累計額

456

466

リース資産(純額)

55

41

建設仮勘定

1,521

2,259

有形固定資産合計

22,530

22,860

無形固定資産

605

590

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,258

4,070

投資不動産

1,733

1,733

減価償却累計額及び減損損失累計額

332

335

投資不動産(純額)

1,401

1,398

退職給付に係る資産

136

231

繰延税金資産

409

541

その他

689

702

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

6,896

6,944

固定資産合計

30,032

30,395

資産合計

65,664

66,656

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,555

5,306

電子記録債務

2,016

1,867

短期借入金

2,100

1,374

未払法人税等

658

400

製品保証引当金

383

379

賞与引当金

816

633

役員賞与引当金

24

13

その他

2,743

2,816

流動負債合計

13,300

12,792

固定負債

 

 

長期借入金

1,945

1,924

繰延税金負債

568

503

役員退職慰労引当金

751

780

退職給付に係る負債

1,431

1,465

資産除去債務

56

56

その他

337

345

固定負債合計

5,091

5,076

負債合計

18,391

17,868

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,165

3,165

資本剰余金

3,528

3,528

利益剰余金

33,429

36,267

自己株式

145

150

株主資本合計

39,977

42,810

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,970

1,843

為替換算調整勘定

2,803

1,846

退職給付に係る調整累計額

130

119

その他の包括利益累計額合計

4,904

3,809

非支配株主持分

2,391

2,167

純資産合計

47,272

48,787

負債純資産合計

65,664

66,656

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

45,869

48,407

売上原価

38,077

39,991

売上総利益

7,792

8,416

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

534

457

役員報酬

208

232

従業員給料

1,275

1,324

賞与引当金繰入額

119

119

役員賞与引当金繰入額

12

13

退職給付費用

73

39

役員退職慰労引当金繰入額

29

29

福利厚生費

258

279

旅費交通費及び通信費

206

263

減価償却費

196

176

その他

902

1,094

販売費及び一般管理費合計

3,816

4,030

営業利益

3,975

4,385

営業外収益

 

 

受取利息

27

70

受取配当金

65

111

受取地代家賃

110

109

受取ロイヤリティー

91

98

為替差益

36

開発業務受託料

107

33

その他

247

126

営業外収益合計

686

550

営業外費用

 

 

支払利息

21

12

賃貸費用

31

23

為替差損

273

その他

14

7

営業外費用合計

68

317

経常利益

4,594

4,618

特別利益

 

 

固定資産売却益

107

20

負ののれん発生益

26

特別利益合計

133

20

特別損失

 

 

固定資産処分損

75

51

特別損失合計

75

51

税金等調整前四半期純利益

4,652

4,587

法人税等

1,264

1,148

四半期純利益

3,387

3,439

非支配株主に帰属する四半期純利益

218

278

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,169

3,161

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

3,387

3,439

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

306

127

為替換算調整勘定

405

1,194

退職給付に係る調整額

5

10

その他の包括利益合計

706

1,333

四半期包括利益

4,093

2,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,784

2,066

非支配株主に係る四半期包括利益

309

40

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、㈱村上開明堂精機は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

2,083百万円

2,296百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

129

10.00

 平成26年3月31日

 平成26年6月30日

利益剰余金

平成26年11月11日
取締役会

普通株式

129

10.00

 平成26年9月30日

 平成26年12月10日

利益剰余金

 

 (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第3四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

155

12.00

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

168

13.00

 平成27年9月30日

 平成27年12月10日

利益剰余金

 

 (2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第3四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,798

12,421

7,650

45,869

45,869

セグメント間の内部売上高又は

振替高

2,760

827

3,587

3,587

28,559

13,248

7,650

49,457

49,457

セグメント利益

2,054

1,195

652

3,902

3,902

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

3,902

 

「その他」の区分の利益

 

セグメント間取引消去

422

 

全社費用(注)

△348

 

四半期連結損益計算書の営業利益

3,975

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,864

12,815

8,727

48,407

48,407

セグメント間の内部売上高又は

振替高

2,650

898

0

3,549

3,549

29,515

13,714

8,728

51,957

51,957

セグメント利益

1,833

1,764

500

4,097

4,097

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

4,097

 

「その他」の区分の利益

 

セグメント間取引消去

648

 

全社費用(注)

△360

 

四半期連結損益計算書の営業利益

4,385

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

245.10円

244.52円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,169

3,161

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,169

3,161

普通株式の期中平均株式数(株)

12,931,807

12,927,957

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………168百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。