第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,979

21,066

受取手形及び売掛金

9,173

9,280

電子記録債権

987

917

商品及び製品

1,357

1,004

仕掛品

670

719

原材料及び貯蔵品

2,330

2,094

繰延税金資産

678

682

その他

1,105

1,154

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

37,278

36,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

15,150

14,834

減価償却累計額及び減損損失累計額

△6,064

△6,107

建物及び構築物（純額）

9,086

8,726

機械装置及び運搬具

21,672

21,083

減価償却累計額及び減損損失累計額

△15,872

△15,679

機械装置及び運搬具（純額）

5,800

5,403

工具、器具及び備品

18,507

18,487

減価償却累計額及び減損損失累計額

△17,179

△17,295

工具、器具及び備品（純額）

1,327

1,192

土地

5,113

5,086

リース資産

506

480

減価償却累計額及び減損損失累計額

△468

△448

リース資産（純額）

37

32

建設仮勘定

1,068

1,617

有形固定資産合計

22,433

22,059

無形固定資産

1,108

1,108

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,241

2,943

投資不動産

1,733

1,733

減価償却累計額及び減損損失累計額

△336

△337

投資不動産（純額）

1,397

1,396

繰延税金資産

386

364

その他

745

740

投資その他の資産合計

5,771

5,444

固定資産合計

29,313

28,611

資産合計

66,592

65,528

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,970

4,241

電子記録債務

1,747

1,763

短期借入金

1,660

1,566

未払法人税等

677

565

製品保証引当金

297

288

賞与引当金

866

1,255

役員賞与引当金

26

11

その他

2,625

2,800

流動負債合計

12,872

12,493

固定負債

 

 

長期借入金

1,620

1,612

繰延税金負債

145

52

役員退職慰労引当金

784

775

退職給付に係る負債

1,614

1,614

資産除去債務

56

56

その他

506

426

固定負債合計

4,728

4,538

負債合計

17,600

17,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,165

3,165

資本剰余金

3,528

3,426

利益剰余金

37,178

38,159

自己株式

△150

△151

株主資本合計

43,721

44,600

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,326

1,117

為替換算調整勘定

1,752

802

退職給付に係る調整累計額

△164

△171

その他の包括利益累計額合計

2,913

1,749

非支配株主持分

2,356

2,146

純資産合計

48,991

48,496

負債純資産合計

66,592

65,528

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

15,700

16,284

売上原価

13,029

13,289

売上総利益

2,670

2,995

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

147

155

役員報酬

64

70

従業員給料

388

354

賞与引当金繰入額

94

95

役員賞与引当金繰入額

13

11

退職給付費用

11

14

役員退職慰労引当金繰入額

9

8

福利厚生費

89

90

旅費交通費及び通信費

79

82

減価償却費

58

61

その他

338

330

販売費及び一般管理費合計

1,294

1,276

営業利益

1,376

1,718

営業外収益

 

 

受取利息

19

25

受取配当金

34

33

受取地代家賃

36

36

受取ロイヤリティー

35

26

開発業務受託料

9

0

その他

51

29

営業外収益合計

187

153

営業外費用

 

 

支払利息

5

3

賃貸費用

8

8

為替差損

74

139

その他

3

5

営業外費用合計

91

157

経常利益

1,472

1,713

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

4

特別利益合計

12

4

特別損失

 

 

固定資産処分損

6

7

特別損失合計

6

7

税金等調整前四半期純利益

1,479

1,711

法人税等

346

410

四半期純利益

1,133

1,301

非支配株主に帰属する四半期純利益

112

152

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,020

1,148

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

1,133

1,301

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

△208

為替換算調整勘定

△19

△1,056

退職給付に係る調整額

△3

△6

その他の包括利益合計

35

△1,271

四半期包括利益

1,168

29

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,057

△15

非支配株主に係る四半期包括利益

110

45

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

740百万円

741百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

155

12.00

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

168

13.00

 平成28年３月31日

 平成28年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

アジア

北米

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,277

4,553

2,869

15,700

－

15,700

セグメント間の内部売上高又は

振替高

992

285

0

1,279

－

1,279

計

9,270

4,839

2,869

16,979

－

16,979

セグメント利益

524

595

144

1,264

－

1,264

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,264

 

「その他」の区分の利益

－

 

セグメント間取引消去

226

 

全社費用（注）

△113

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,376

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

アジア

北米

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,023

4,209

3,051

16,284

－

16,284

セグメント間の内部売上高又は

振替高

699

175

0

874

－

874

計

9,722

4,385

3,051

17,159

－

17,159

セグメント利益

691

696

307

1,695

－

1,695

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,695

 

「その他」の区分の利益

－

 

セグメント間取引消去

167

 

全社費用（注）

△145

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,718

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(1)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称

PT.Murakami Delloyd Indonesia

事業の内容

自動車用バックミラー製造及び販売

②　企業結合日

平成28年５月20日

③　企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　取引の目的を含む取引の概要

当社は、インドネシアにおいて自動車用バックミラーの製造及び販売拠点として展開しております連結子会社のPT.Murakami Delloyd Indonesiaに対し、新工場建設を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は72.3％となります。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行いました。

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金

550百万円

取得原価

550百万円

(4)　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　91百万円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

78.93円

88.86円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,020

1,148

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,020

1,148

普通株式の期中平均株式数（株）

12,928,776

12,926,429

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。