第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,979	24,516
受取手形及び売掛金	9,173	9,011
電子記録債権	987	1,188
商品及び製品	1,357	965
仕掛品	670	800
原材料及び貯蔵品	2,330	2,109
繰延税金資産	678	814
その他	1,105	720
貸倒引当金	△3	△7
流動資産合計	37,278	40,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,150	14,691
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,064	△6,467
建物及び構築物（純額）	9,086	8,224
機械装置及び運搬具	21,672	21,543
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,872	△15,984
機械装置及び運搬具（純額）	5,800	5,558
工具、器具及び備品	18,507	19,052
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,179	△17,797
工具、器具及び備品（純額）	1,327	1,255
土地	5,113	5,426
リース資産	506	494
減価償却累計額及び減損損失累計額	△468	△460
リース資産（純額）	37	33
建設仮勘定	1,068	1,755
有形固定資産合計	22,433	22,254
無形固定資産
ソフトウエア	117	230
その他	991	942
無形固定資産合計	1,108	1,172
投資その他の資産
投資有価証券	※ 3,241	※ 4,077
投資不動産	1,733	1,735
減価償却累計額及び減損損失累計額	△336	△340
投資不動産（純額）	1,397	1,394
退職給付に係る資産	－	179
繰延税金資産	386	417
その他	745	709
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	5,771	6,777
固定資産合計	29,313	30,205
資産合計	66,592	70,325

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,970	5,153
電子記録債務	1,747	1,778
短期借入金	1,660	1,676
リース債務	14	12
未払法人税等	677	1,034
製品保証引当金	297	272
賞与引当金	866	882
役員賞与引当金	26	23
その他	2,611	3,142
流動負債合計	12,872	13,977
固定負債
長期借入金	1,620	1,300
リース債務	17	12
繰延税金負債	145	417
役員退職慰労引当金	784	801
退職給付に係る負債	1,614	202
資産除去債務	56	56
その他	489	292
固定負債合計	4,728	3,082
負債合計	17,600	17,060
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,528	3,426
利益剰余金	37,178	41,838
自己株式	△150	△240
株主資本合計	43,721	48,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,326	1,747
為替換算調整勘定	1,752	506
退職給付に係る調整累計額	△164	△32
その他の包括利益累計額合計	2,913	2,222
非支配株主持分	2,356	2,852
純資産合計	48,991	53,264
負債純資産合計	66,592	70,325

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	65,058	69,906
完成工事高	624	－
売上高合計	65,683	69,906
売上原価
商品及び製品売上原価	※１,※２,※５ 53,809	※１,※２,※５ 56,722
完成工事原価	467	－
売上原価合計	54,276	56,722
売上総利益	11,406	13,184
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	625	646
役員報酬	310	281
従業員給料	1,796	1,790
賞与引当金繰入額	174	176
役員賞与引当金繰入額	26	23
退職給付費用	65	62
役員退職慰労引当金繰入額	38	34
福利厚生費	395	410
旅費交通費及び通信費	340	316
支払手数料	745	677
減価償却費	260	256
その他	※２ 815	※２ 1,245
販売費及び一般管理費合計	5,595	5,922
営業利益	5,811	7,261
営業外収益
受取利息	93	93
受取配当金	151	90
受取地代家賃	146	141
受取ロイヤリティー	123	104
助成金収入	4	4
開発業務受託料	83	39
製品保証引当金戻入額	56	－
その他	179	131
営業外収益合計	839	604
営業外費用
支払利息	18	20
賃貸費用	31	32
為替差損	221	187
その他	17	58
営業外費用合計	288	298
経常利益	6,361	7,567

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 36	※３ 85
関係会社清算益	－	25
特別利益合計	36	110
特別損失
固定資産処分損	※４ 66	※４ 274
投資有価証券評価損	42	－
関係会社株式売却損	15	－
特別損失合計	123	274
税金等調整前当期純利益	6,273	7,404
法人税、住民税及び事業税	1,618	1,875
法人税等調整額	154	△160
法人税等合計	1,773	1,715
当期純利益	4,500	5,689
非支配株主に帰属する当期純利益	427	668
親会社株主に帰属する当期純利益	4,072	5,020

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,500	5,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△644	421
為替換算調整勘定	△1,248	△1,324
退職給付に係る調整額	△295	132
その他の包括利益合計	※ △2,188	※ △770
包括利益	2,311	4,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,081	4,329
非支配株主に係る包括利益	229	589

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,165	3,528	33,429	△145	39,977
当期変動額
剰余金の配当			△323		△323
親会社株主に帰属する当期純利益			4,072		4,072
自己株式の取得				△5	△5
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,749	△5	3,744
当期末残高	3,165	3,528	37,178	△150	43,721

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,970	2,803	130	4,904	2,391	47,272
当期変動額
剰余金の配当						△323
親会社株主に帰属する当期純利益						4,072
自己株式の取得						△5
連結子会社の増資による持分の増減						－
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△644	△1,051	△295	△1,990	△34	△2,025
当期変動額合計	△644	△1,051	△295	△1,990	△34	1,718
当期末残高	1,326	1,752	△164	2,913	2,356	48,991

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,165	3,528	37,178	△150	43,721
当期変動額
剰余金の配当			△361		△361
親会社株主に帰属する当期純利益			5,020		5,020
自己株式の取得				△89	△89
連結子会社の増資による持分の増減		△91			△91
連結子会社株式の取得による持分の増減		△9			△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△101	4,659	△89	4,468
当期末残高	3,165	3,426	41,838	△240	48,190

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,326	1,752	△164	2,913	2,356	48,991
当期変動額
剰余金の配当						△361
親会社株主に帰属する当期純利益						5,020
自己株式の取得						△89
連結子会社の増資による持分の増減						△91
連結子会社株式の取得による持分の増減						△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	421	△1,245	132	△691	495	△195
当期変動額合計	421	△1,245	132	△691	495	4,273
当期末残高	1,747	506	△32	2,222	2,852	53,264

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,273	7,404
減価償却費	3,112	3,076
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37	17
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△84	△19
賞与引当金の増減額（△は減少）	56	22
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	3
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△94	△29
退職給付信託の設定額	－	△1,370
受取利息及び受取配当金	△244	△183
支払利息	18	20
投資有価証券評価損益（△は益）	42	－
関係会社株式売却損益（△は益）	15	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△25
有形固定資産処分損益（△は益）	16	188
売上債権の増減額（△は増加）	△1,612	△268
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13	303
仕入債務の増減額（△は減少）	399	356
その他	124	983
小計	8,039	10,476
利息及び配当金の受取額	243	188
利息の支払額	△18	△20
補助金の受取額	4	4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,543	△1,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,725	9,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,145	△3,531
定期預金の払戻による収入	2,940	3,833
有形固定資産の取得による支出	△3,932	△4,023
有形固定資産の売却による収入	57	128
無形固定資産の取得による支出	△101	△83
投資有価証券の取得による支出	△13	－
関係会社株式の取得による支出	－	△258
貸付金の回収による収入	2	65
その他	△86	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,279	△3,917

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△603	35
長期借入金の返済による支出	△51	△325
自己株式の取得による支出	△5	△89
配当金の支払額	△323	△360
非支配株主からの払込みによる収入	－	315
非支配株主への配当金の支払額	△264	△451
その他	△15	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,263	△948
現金及び現金同等物に係る換算差額	△420	△329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	762	3,922
現金及び現金同等物の期首残高	18,784	19,547
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,547	※ 23,469

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

①連結子会社の数　　　　　11社

②連結子会社名

㈱エイジー

㈱村上開明堂九州

㈱村上開明堂化成

㈱村上エキスプレス

Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.

Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.

Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.

Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.

PT.Murakami Delloyd Indonesia

嘉興村上汽車配件有限公司

前連結会計年度において、連結子会社でありました村上開明堂(香港)有限公司は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

子会社名

㈱村上開明堂ビジネスサービス

Murakami Corporation (Thailand) Ltd.

MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATED LTD.

佛山村上汽車配件有限公司

上記４社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名

　　関連会社の数　　　　　 0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

子会社名

㈱村上開明堂ビジネスサービス

Murakami Corporation (Thailand) Ltd.

MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATED LTD.

佛山村上汽車配件有限公司

(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社11社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

②　製品保証引当金

売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

当社グループの行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

長期借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた65百万円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券(株式)	74百万円	332百万円

（連結損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
21 百万円	4 百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
641百万円	1,382百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	8百万円	20百万円
工具、器具及び備品	27	65
計	36	85

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	76百万円
機械装置及び運搬具	41	195
工具、器具及び備品	3	2
その他	13	－
計	66	274

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入の場合は△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
25百万円	18百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△988百万円	605百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△988	605
税効果額	343	△183
その他有価証券評価差額金	△644	421
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,248	△1,324
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△407	152
組替調整額	△21	36
税効果調整前	△429	189
税効果額	133	△56
退職給付に係る調整額	△295	132
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	－
その他の包括利益合計	△2,188	△770

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,100,000	－	－	13,100,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	171,184	2,375	－	173,559

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加

　　　　 　　　　　　　　2,375株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	155	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	168	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	168	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,100,000	－	－	13,100,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	173,559	55,520	－	229,079

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　平成28年８月５日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加

　　　　 　　　　　　　　55,000株

　単元未満株式の買取りによる増加

　　　　 　　　　　　　　　 520株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	168	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	193	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	218	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	20,979	百万円	24,516	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,431		△1,046
現金及び現金同等物	19,547		23,469

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ミラーシステム事業における生産設備、コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。

　なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。ただし、先物為替予約取引は、ヘッジ会計を適用しておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）　現金及び預金	20,979	20,979	－
（２）　受取手形及び売掛金	9,173
（３）　電子記録債権	987
貸倒引当金（※１）	△3
	10,156	10,156	－
（４）　投資有価証券
その他有価証券	3,123	3,123	－
資産計	34,258	34,258	－
（１）　支払手形及び買掛金	4,970	4,970	－
（２）　電子記録債務	1,747	1,747	－
（３）　短期借入金	1,660	1,660	－
（４）　未払法人税等	677	677	－
（５）　長期借入金	1,620	1,625	4
負債計	10,677	10,681	4
デリバティブ取引（※２）	△1	△1	－

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）　現金及び預金	24,516	24,516	－
（２）　受取手形及び売掛金	9,011
（３）　電子記録債権	1,188
貸倒引当金（※）	△7
	10,192	10,192	－
（４）　投資有価証券
その他有価証券	3,728	3,728	－
資産計	38,436	38,436	－
（１）　支払手形及び買掛金	5,153	5,153	－
（２）　電子記録債務	1,778	1,778	－
（３）　短期借入金	1,676	1,676	－
（４）　未払法人税等	1,034	1,034	－
（５）　長期借入金	1,300	1,303	3
負債計	10,943	10,946	3
デリバティブ取引	－	－	－

（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式（関係会社株式）	74	332
非上場株式（その他有価証券）	43	15

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、　　　「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	20,975	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,173	－	－	－
電子記録債権	987	－	－	－
合計	31,135	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	24,512	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,011	－	－	－
電子記録債権	1,188	－	－	－
合計	34,712	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,335	－	－	－	－	－
長期借入金	325	320	1,300	－	－	－
合計	1,660	320	1,300	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,356	－	－	－	－	－
長期借入金	320	1,300	－	－	－	－
合計	1,676	1,300	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
	① 株式	2,666	737	1,928
連結貸借対照表計上額が	② 債券	－	－	－
取得原価を超えるもの	③ その他	－	－	－
	小計	2,666	737	1,928
	① 株式	456	496	△39
連結貸借対照表計上額が	② 債券	－	－	－
取得原価を超えないもの	③ その他	－	－	－
	小計	456	496	△39
合計		3,123	1,234	1,888

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類		連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
	① 株式	3,721	1,224	2,496
連結貸借対照表計上額が	② 債券	－	－	－
取得原価を超えるもの	③ その他	－	－	－
	小計	3,721	1,224	2,496
	① 株式	6	9	△2
連結貸借対照表計上額が	② 債券	－	－	－
取得原価を超えないもの	③ その他	－	－	－
	小計	6	9	△2
合計		3,728	1,234	2,494

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について42百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたり、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建　バーツ	54	－	52	△1
合計		54	－	52	△1

（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,666百万円	4,011百万円
勤務費用	262	287
利息費用	21	2
数理計算上の差異の発生額	277	△83
退職給付の支払額	△204	△161
その他	△11	△3
退職給付債務の期末残高	4,011	4,051

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,371百万円	2,396百万円
期待運用収益	47	47
数理計算上の差異の発生額	△129	71
事業主からの拠出額	247	1,624
退職給付の支払額	△140	△110
年金資産の期末残高	2,396	4,029

(注)　当連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,474百万円	3,864百万円
年金資産	△2,396	△4,029
	78	△164
非積立型制度の退職給付債務	1,536	186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,614	22
退職給付に係る負債	1,614	202
退職給付に係る資産	－	△179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,614	22

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	262百万円	287百万円
利息費用	21	2
期待運用収益	△47	△47
数理計算上の差異の費用処理額	△5	52
過去勤務費用の費用処理額	△15	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	214	278
その他	23	22
計	238	301

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
過去勤務費用	15百万円	15百万円
数理計算上の差異	413	△204
合　計	429	△189

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△31百万円	△15百万円
未認識数理計算上の差異	268	63
合　計	237	47

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	23.3％	17.1％
株式	39.8	25.9
生保一般勘定	34.2	21.9
現金及び預金	－	34.0
その他	2.7	1.1
合　計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、当連結会計年度において一時金制度に対して設定した退職給付信託が34.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度102百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	476百万円		461百万円
役員退職慰労引当金	241		244
製品保証引当金	61		53
減価償却費	107		179
繰越欠損金	1,021		749
賞与引当金	273		276
貸倒引当金	1		1
その他	591		506
繰延税金資産小計	2,772		2,473
評価性引当額	△1,256		△713
繰延税金資産合計	1,516		1,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	562		746
退職給付に係る資産	－		55
その他	34		143
繰延税金負債合計	596		945
繰延税金資産の純額	919		814

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		0.5
評価性引当額の変動	△0.7		△7.1
繰越欠損金の充当	△1.0		△0.9
住民税均等割	0.2		0.2
海外子会社税率差額	△3.4		△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		－
その他	△0.1		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		22.9

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　名称　　　　　　PT.Murakami Delloyd Indonesia

　事業の内容　　　自動車用バックミラー製造及び販売

②　企業結合日

　平成28年５月20日

③　企業結合の法的形式

　結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑤　取引の目的を含む取引の概要

　当社は、インドネシアにおいて自動車用バックミラーの製造及び販売拠点として展開しております連結子会社のPT.Murakami Delloyd Indonesiaに対し、新工場建設を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は72.3％となります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行いました。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	550百万円
取得原価	550百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　91百万円

（資産除去債務関係）

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,401	1,397
	期中増減額	△4	△2
	期末残高	1,397	1,394
期末時価		2,125	2,132

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費4百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費4百万円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	36,890	17,483	11,309	65,683	－	65,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,553	1,127	0	4,681	－	4,681
計	40,443	18,610	11,310	70,365	－	70,365
セグメント利益	2,840	2,347	394	5,582	－	5,582
セグメント資産	27,986	19,707	6,658	54,352	－	54,352
その他の項目
減価償却費	1,814	995	240	3,049	－	3,049
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,561	1,247	1,296	4,105	－	4,105

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	40,061	18,095	11,748	69,906	－	69,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,834	792	2	3,629	－	3,629
計	42,896	18,888	11,751	73,536	－	73,536
セグメント利益	3,417	3,095	723	7,236	－	7,236
セグメント資産	30,227	21,551	6,473	58,252	－	58,252
その他の項目
減価償却費	1,817	979	207	3,003	－	3,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,875	1,981	287	4,144	－	4,144

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,582	7,236
「その他」の区分の利益	－	－
セグメント間取引消去	776	537
全社費用（注）	△546	△512
連結財務諸表の営業利益	5,811	7,261

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	54,352	58,252
「その他」の区分の資産	－	－
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△9,566	△10,245
全社資産（注）	21,806	22,318
連結財務諸表の資産合計	66,592	70,325

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	3,049	3,003	－	－	62	72	3,112	3,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,105	4,144	－	－	136	315	4,241	4,460

（注）　減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。

　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
35,557	18,504	11,554	67	65,683

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
12,980	7,199	2,253	22,433

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱	23,962	日本

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
38,881	19,033	11,929	62	69,906

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	合計
12,603	7,630	2,021	22,254

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱	25,257	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり純資産額	3,607.74	円
１株当たり当期純利益金額	315.04	円

１株当たり純資産額	3,916.78	円
１株当たり当期純利益金額	389.45	円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）　算定上の基礎

１.　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円)	48,991	53,264
普通株式に係る純資産額（百万円）	46,635	50,412
差額の内訳(百万円)　非支配株主持分	2,356	2,852
普通株式の発行済株式数（株）	13,100,000	13,100,000
普通株式の自己株式数（株）	173,559	229,079
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	12,926,441	12,870,921

２.　１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,072	5,020
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,072	5,020
期中平均株式数（株）	12,927,624	12,891,111

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,335	1,356	1.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	325	320	0.3	―
１年以内に返済予定のリース債務	14	12	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,620	1,300	0.3	平成30年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	17	12	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	3,312	3,002	－	―

　（注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	1,300	－	－	－
リース債務	5	4	2	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,284	32,418	48,843	69,906
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,711	3,510	5,100	7,404
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,148	2,319	3,282	5,020
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	88.86	179.65	254.49	389.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	88.86	90.80	74.81	135.04