２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,288	13,508
受取手形	6	12
売掛金	※１ 5,807	※１ 5,897
電子記録債権	987	1,188
製品	457	467
仕掛品	47	122
原材料及び貯蔵品	692	639
前払費用	75	79
未収入金	※１ 276	※１ 247
短期貸付金	※１ 1,388	※１ 1,386
繰延税金資産	419	451
その他	※１ 55	※１ 42
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	23,501	24,045
固定資産
有形固定資産
建物	3,939	3,816
構築物	168	167
機械及び装置	2,068	2,282
車両運搬具	40	40
工具、器具及び備品	608	681
土地	4,130	4,130
リース資産	12	15
建設仮勘定	902	357
有形固定資産合計	11,871	11,490
無形固定資産
ソフトウエア	105	214
電話加入権	14	14
水利権	2	－
無形固定資産合計	121	228
投資その他の資産
投資有価証券	3,165	3,742
関係会社株式	3,644	5,124
出資金	97	97
関係会社出資金	2,457	2,457
長期貸付金	63	－
投資不動産	1,745	1,742
長期前払費用	71	45
保険積立金	427	448
その他	109	284
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	11,780	13,942
固定資産合計	23,773	25,661
資産合計	47,275	49,706

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	24	30
買掛金	※１ 2,853	※１ 2,953
電子記録債務	1,747	1,778
1年内返済予定の長期借入金	300	300
リース債務	5	5
未払金	※１ 499	※１ 1,015
未払消費税等	136	143
未払法人税等	342	629
未払費用	※１ 458	※１ 473
預り金	56	69
製品保証引当金	192	169
賞与引当金	755	763
役員賞与引当金	26	23
設備関係支払手形	－	11
設備関係電子記録債務	337	326
その他	※１ 405	※１ 8
流動負債合計	8,142	8,702
固定負債
長期借入金	1,600	1,300
リース債務	7	10
繰延税金負債	212	307
退職給付引当金	1,254	－
役員退職慰労引当金	774	791
資産除去債務	56	56
その他	53	53
固定負債合計	3,959	2,520
負債合計	12,102	11,222
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金
資本準備金	3,528	3,528
資本剰余金合計	3,528	3,528
利益剰余金
利益準備金	202	202
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	40	40
別途積立金	10,050	10,050
繰越利益剰余金	17,011	19,989
利益剰余金合計	27,304	30,282
自己株式	△150	△240
株主資本合計	33,846	36,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,326	1,747
評価・換算差額等合計	1,326	1,747
純資産合計	35,173	38,483
負債純資産合計	47,275	49,706

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※ 39,379	※ 42,465
売上原価	※ 33,405	※ 35,333
売上総利益	5,973	7,132
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	870	879
役員報酬	292	273
従業員給料	982	1,011
賞与引当金繰入額	167	171
役員賞与引当金繰入額	26	23
退職給付費用	54	65
役員退職慰労引当金繰入額	37	34
福利厚生費	263	281
旅費交通費及び通信費	228	224
減価償却費	85	94
研究開発費	19	412
支払手数料	501	478
その他	329	483
販売費及び一般管理費合計	※ 3,858	※ 4,434
営業利益	2,114	2,697
営業外収益
受取利息	30	22
受取配当金	867	908
受取地代家賃	173	169
受取ロイヤリティー	499	475
開発業務受託料	375	137
その他	213	120
営業外収益合計	※ 2,160	※ 1,833
営業外費用
支払利息	8	6
為替差損	83	79
賃貸費用	46	50
有価証券売却損	－	17
その他	2	19
営業外費用合計	※ 141	※ 173
経常利益	4,133	4,358
特別利益
固定資産売却益	4	14
関係会社清算益	41	149
特別利益合計	45	163
特別損失
固定資産処分損	29	189
投資有価証券評価損	42	－
関係会社株式売却損	49	－
特別損失合計	120	※ 189
税引前当期純利益	4,058	4,331
法人税、住民税及び事業税	995	1,112
法人税等調整額	140	△119
法人税等合計	1,136	992
当期純利益	2,922	3,339

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	39	10,050	14,412	24,704	△145	31,252
当期変動額
剰余金の配当							△323	△323		△323
税率変更による積立金の調整額					0		△0	－		－
当期純利益							2,922	2,922		2,922
自己株式の取得									△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	0	－	2,598	2,599	△5	2,594
当期末残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	17,011	27,304	△150	33,846

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,970	1,970	33,223
当期変動額
剰余金の配当			△323
税率変更による積立金の調整額			－
当期純利益			2,922
自己株式の取得			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△643	△643	△643
当期変動額合計	△643	△643	1,950
当期末残高	1,326	1,326	35,173

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	17,011	27,304	△150	33,846
当期変動額
剰余金の配当							△361	△361		△361
税率変更による積立金の調整額
当期純利益							3,339	3,339		3,339
自己株式の取得									△89	△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,978	2,978	△89	2,889
当期末残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	19,989	30,282	△240	36,735

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,326	1,326	35,173
当期変動額
剰余金の配当			△361
税率変更による積立金の調整額			－
当期純利益			3,339
自己株式の取得			△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	421	421	421
当期変動額合計	421	421	3,310
当期末残高	1,747	1,747	38,483

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

(2) 製品保証引当金

　売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…金利スワップ取引

ヘッジ対象

…長期借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

　将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期債権	2,061百万円	1,910百万円
短期債務	787	444

２　保証債務

　次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Mold Engeering(Thailand)Co.,Ltd.	0百万円 (0百万バーツ)	0百万円 (0百万バーツ)
PT.Murakami Delloyd Indonesia	1,239百万円 (11百万ドル)	673百万円 (6百万ドル)
Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V	－百万円 (－百万ドル)	44百万円 (0百万ドル)
㈱村上開明堂九州	37百万円	12百万円
計	1,277百万円	731百万円

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成	買掛金	83百万円	121百万円
計		83	121

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	3,606百万円	2,833百万円
仕入高	2,961	2,979
販売費及び一般管理費	496	454
営業取引以外の取引高	1,544	1,385

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,124百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,644百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	382百万円		398百万円
役員退職慰労引当金	236		241
製品保証引当金	58		51
減価償却費	29		102
賞与引当金	265		269
貸倒引当金	0		0
関係会社株式評価損	1,472		1,472
未払事業税等	34		48
その他	210		231
繰延税金資産小計	2,689		2,816
評価性引当額	△1,887		△1,863
繰延税金資産合計	802		952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	562		746
その他	32		63
繰延税金負債合計	595		809
繰延税金資産の純額	207		143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△6.3
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.3		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
研究開発減税による税額控除	△0.8		△2.4
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		22.9

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	7,637	※1 　　　85	2	200	7,720	3,904
	構築物	704	15	－	17	720	553
	機械及び装置	13,146	※2　　1,022	713	625	13,455	11,172
	車両運搬具	104	20	8	20	116	75
	工具、器具 及び備品	15,308	※3　　　919	294	845	15,933	15,252
	土地	4,130	－	－	－	4,130	－
	リース資産	95	9	－	6	104	89
	建設仮勘定	902	※4　　　775	※4　　1,319	－	357	－
	有形固定資産計	42,030	2,847	2,338	1,716	42,539	31,048
無形 固定 資産	ソフトウエア	201	157	41	48	317	103
	電話加入権	14	－	－	－	14	－
	水利権	93	－	93	2	－	－
	無形固定資産計	308	157	134	51	331	103
投資 その他 の資産	投資不動産	2,081	1	－	12	2,083	340
	投資その他の 資産計	2,081	1	－	12	2,083	340

（注）　１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	建物	本社、築地工場、藤枝工場、大井川工場	工場建屋	85百万円
※2	機械及び装置	築地工場、藤枝工場、大井川工場	バックミラー製造設備	1,022百万円
※3	工具、器具及び備品	築地工場他	金型設備	687百万円
※4	建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並び本勘定への振替による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
製品保証引当金	192	169	192	169
賞与引当金	755	763	755	763
役員賞与引当金	26	23	26	23
役員退職慰労引当金	774	32	15	791

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。