２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,508	15,136
受取手形	12	2
売掛金	※１ 5,897	※１ 6,862
電子記録債権	1,188	1,443
製品	467	450
仕掛品	122	158
原材料及び貯蔵品	639	605
前払費用	79	80
未収入金	※１ 247	※１ 266
短期貸付金	※１ 1,386	※１ 880
繰延税金資産	451	436
その他	※１ 42	※１ 79
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	24,045	26,402
固定資産
有形固定資産
建物	3,816	3,734
構築物	167	157
機械及び装置	2,282	2,337
車両運搬具	40	45
工具、器具及び備品	681	746
土地	4,130	4,130
リース資産	15	10
建設仮勘定	357	334
有形固定資産合計	11,490	11,497
無形固定資産
特許権	－	8
ソフトウエア	214	262
電話加入権	14	14
無形固定資産合計	228	285
投資その他の資産
投資有価証券	3,742	3,710
関係会社株式	5,124	6,731
出資金	97	97
関係会社出資金	2,457	2,457
投資不動産	1,742	1,738
長期前払費用	45	21
保険積立金	448	468
その他	284	346
投資その他の資産合計	13,942	15,569
固定資産合計	25,661	27,352
資産合計	49,706	53,754

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	30	19
買掛金	※１ 2,953	※１ 3,429
電子記録債務	1,778	1,676
短期借入金	－	380
1年内返済予定の長期借入金	300	1,300
リース債務	5	4
未払金	※１ 1,015	※１ 911
未払消費税等	143	199
未払法人税等	629	738
未払費用	※１ 473	※１ 503
預り金	69	71
製品保証引当金	169	131
賞与引当金	763	765
役員賞与引当金	23	25
設備関係支払手形	11	3
設備関係電子記録債務	326	316
その他	※１ 8	8
流動負債合計	8,702	10,484
固定負債
長期借入金	1,300	－
リース債務	10	6
繰延税金負債	307	324
退職給付引当金	－	42
役員退職慰労引当金	791	827
資産除去債務	56	56
その他	53	52
固定負債合計	2,520	1,310
負債合計	11,222	11,795
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金
資本準備金	3,528	3,528
資本剰余金合計	3,528	3,528
利益剰余金
利益準備金	202	202
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	40	40
別途積立金	10,050	10,050
繰越利益剰余金	19,989	23,459
利益剰余金合計	30,282	33,752
自己株式	△240	△240
株主資本合計	36,735	40,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,747	1,753
評価・換算差額等合計	1,747	1,753
純資産合計	38,483	41,959
負債純資産合計	49,706	53,754

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※ 42,465	※ 46,880
売上原価	※ 35,333	※ 39,137
売上総利益	7,132	7,743
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	879	907
役員報酬	273	275
従業員給料	1,011	1,189
賞与引当金繰入額	171	184
役員賞与引当金繰入額	23	25
退職給付費用	65	79
役員退職慰労引当金繰入額	34	36
福利厚生費	281	318
旅費交通費及び通信費	224	271
減価償却費	94	118
研究開発費	412	44
支払手数料	478	604
その他	483	483
販売費及び一般管理費合計	※ 4,434	※ 4,538
営業利益	2,697	3,204
営業外収益
受取利息	22	5
受取配当金	908	1,137
受取地代家賃	169	167
受取ロイヤリティー	475	476
開発業務受託料	137	161
その他	120	147
営業外収益合計	※ 1,833	※ 2,095
営業外費用
支払利息	6	4
為替差損	79	5
賃貸費用	50	51
有価証券売却損	17	－
その他	19	15
営業外費用合計	※ 173	76
経常利益	4,358	5,223
特別利益
固定資産売却益	14	1
投資有価証券売却益	－	45
関係会社清算益	149	－
特別利益合計	163	47
特別損失
固定資産処分損	189	15
特別損失合計	※ 189	15
税引前当期純利益	4,331	5,255
法人税、住民税及び事業税	1,112	1,330
法人税等調整額	△119	30
法人税等合計	992	1,360
当期純利益	3,339	3,894

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	17,011	27,304	△150	33,846
当期変動額
剰余金の配当							△361	△361		△361
当期純利益							3,339	3,339		3,339
自己株式の取得									△89	△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,978	2,978	△89	2,889
当期末残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	19,989	30,282	△240	36,735

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,326	1,326	35,173
当期変動額
剰余金の配当			△361
当期純利益			3,339
自己株式の取得			△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	421	421	421
当期変動額合計	421	421	3,310
当期末残高	1,747	1,747	38,483

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	19,989	30,282	△240	36,735
当期変動額
剰余金の配当							△424	△424		△424
当期純利益							3,894	3,894		3,894
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,470	3,470	△0	3,470
当期末残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	23,459	33,752	△240	40,206

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,747	1,747	38,483
当期変動額
剰余金の配当			△424
当期純利益			3,894
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	3,475
当期末残高	1,753	1,753	41,959

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

(2) 製品保証引当金

　売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期債権	1,910百万円	1,542百万円
短期債務	444	649

２　保証債務

　次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.	0百万円 (0百万バーツ)	0百万円 (0百万バーツ)
PT.Murakami Delloyd Indonesia	673百万円 (6百万ドル)	452百万円 (4百万ドル)
Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V	44百万円 (0百万ドル)	－百万円 (－百万ドル)
㈱村上開明堂九州	12百万円	－百万円
計	731百万円	452百万円

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成	買掛金	121百万円	114百万円
計		121	114

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	2,833百万円	2,743百万円
仕入高	2,979	4,330
販売費及び一般管理費	454	491
営業取引以外の取引高	1,385	1,613

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,731百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,124百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	398百万円		419百万円
役員退職慰労引当金	241		252
製品保証引当金	51		40
減価償却費	102		92
賞与引当金	269		267
貸倒引当金	0		0
関係会社株式評価損	1,472		1,472
未払事業税等	48		50
その他	231		225
繰延税金資産小計	2,816		2,821
評価性引当額	△1,863		△1,861
繰延税金資産合計	952		960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	746		747
その他	63		100
繰延税金負債合計	809		848
繰延税金資産の純額	143		111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△5.3
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額	△0.6		△0.1
研究開発減税による税額控除	△2.4		△1.0
その他	1.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		25.9

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	7,720	※1　　　130	5	200	7,846	4,111
	構築物	720	7	－	17	727	570
	機械及び装置	13,455	※2　　　703	468	643	13,690	11,352
	車両運搬具	116	27	9	22	134	88
	工具、器具 及び備品	15,933	※3　　　905	170	839	16,668	15,922
	土地	4,130	－	－	－	4,130	－
	リース資産	104	－	－	5	104	94
	建設仮勘定	357	※4　　1,550	※4　　1,574	－	334	－
	有形固定資産計	42,539	3,326	2,228	1,727	43,637	32,140
無形 固定 資産	ソフトウエア	317	113	52	64	378	115
	電話加入権	14	－	－	－	14	－
	特許権	－	10	－	1	10	1
	無形固定資産計	331	123	52	66	402	117
投資 その他 の資産	投資不動産	2,083	－	－	11	2,083	345
	投資その他の 資産計	2,083	－	－	11	2,083	345

（注）　１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	建物	本社、築地工場、藤枝工場、大井川工場	工場建屋	130百万円
※2	機械及び装置	築地工場、藤枝工場、大井川工場	バックミラー製造設備	703百万円
※3	工具、器具及び備品	築地工場他	金型設備	654百万円
※4	建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並び本勘定への振替による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
製品保証引当金	169	131	169	131
賞与引当金	763	765	763	765
役員賞与引当金	23	25	23	25
役員退職慰労引当金	791	36	－	827

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。