２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,136	15,459
受取手形	2	5
売掛金	※１ 6,862	※１ 6,994
電子記録債権	1,443	1,392
製品	450	499
仕掛品	158	58
原材料及び貯蔵品	605	675
前払費用	80	92
未収入金	※１ 266	※１ 358
短期貸付金	※１ 880	※１ 1,510
その他	※１ 79	※１ 71
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	25,965	27,117
固定資産
有形固定資産
建物	3,734	3,709
構築物	157	145
機械及び装置	2,337	2,326
車両運搬具	45	52
工具、器具及び備品	746	1,094
土地	4,130	4,130
リース資産	10	6
建設仮勘定	334	395
有形固定資産合計	11,497	11,859
無形固定資産
特許権	8	6
ソフトウエア	262	389
電話加入権	14	14
無形固定資産合計	285	409
投資その他の資産
投資有価証券	3,710	3,085
関係会社株式	6,731	7,976
出資金	97	97
関係会社出資金	2,457	2,457
長期貸付金	－	※１ 400
投資不動産	1,738	1,734
長期前払費用	21	68
保険積立金	468	102
繰延税金資産	111	580
その他	346	375
投資その他の資産合計	15,681	16,879
固定資産合計	27,464	29,149
資産合計	53,429	56,267

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	19	8
買掛金	※１ 3,429	※１ 3,320
電子記録債務	1,676	1,808
短期借入金	380	249
1年内返済予定の長期借入金	1,300	－
リース債務	4	3
未払金	※１ 911	※１ 787
未払消費税等	199	6
未払法人税等	738	506
未払費用	※１ 503	※１ 548
預り金	71	61
製品保証引当金	131	125
賞与引当金	765	746
役員賞与引当金	25	21
設備関係支払手形	3	11
設備関係電子記録債務	316	448
その他	8	9
流動負債合計	10,484	8,665
固定負債
長期借入金	－	1,600
リース債務	6	2
退職給付引当金	42	97
役員退職慰労引当金	827	1,327
資産除去債務	56	49
その他	52	52
固定負債合計	985	3,129
負債合計	11,470	11,795
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金
資本準備金	3,528	3,528
資本剰余金合計	3,528	3,528
利益剰余金
利益準備金	202	202
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	40	40
別途積立金	10,050	10,050
繰越利益剰余金	23,459	26,688
利益剰余金合計	33,752	36,981
自己株式	△240	△486
株主資本合計	40,206	43,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,753	1,283
評価・換算差額等合計	1,753	1,283
純資産合計	41,959	44,472
負債純資産合計	53,429	56,267

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※ 46,880	※ 47,589
売上原価	※ 39,137	※ 39,606
売上総利益	7,743	7,982
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	907	924
役員報酬	275	264
従業員給料	1,189	1,356
賞与引当金繰入額	184	212
役員賞与引当金繰入額	25	21
退職給付費用	79	98
役員退職慰労引当金繰入額	36	38
福利厚生費	318	358
旅費交通費及び通信費	271	277
減価償却費	118	191
研究開発費	44	351
支払手数料	604	637
その他	483	651
販売費及び一般管理費合計	※ 4,538	※ 5,385
営業利益	3,204	2,596
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	1,137	1,236
受取地代家賃	167	161
受取ロイヤリティー	476	715
開発業務受託料	161	249
その他	147	167
営業外収益合計	※ 2,095	※ 2,536
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	5	9
賃貸費用	51	50
その他	15	51
営業外費用合計	76	115
経常利益	5,223	5,017
特別利益
固定資産売却益	1	1
受取保険金	－	200
投資有価証券売却益	45	－
特別利益合計	47	202
特別損失
固定資産処分損	15	13
役員退職慰労引当金繰入額	－	500
特別損失合計	15	513
税引前当期純利益	5,255	4,706
法人税、住民税及び事業税	1,330	1,227
法人税等調整額	30	△263
法人税等合計	1,360	963
当期純利益	3,894	3,743

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	19,989	30,282	△240	36,735
当期変動額
剰余金の配当							△424	△424		△424
当期純利益							3,894	3,894		3,894
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,470	3,470	△0	3,470
当期末残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	23,459	33,752	△240	40,206

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,747	1,747	38,483
当期変動額
剰余金の配当			△424
当期純利益			3,894
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	3,475
当期末残高	1,753	1,753	41,959

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	23,459	33,752	△240	40,206
当期変動額
剰余金の配当							△514	△514		△514
当期純利益							3,743	3,743		3,743
自己株式の取得									△246	△246
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,228	3,228	△246	2,982
当期末残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	26,688	36,981	△486	43,188

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,753	1,753	41,959
当期変動額
剰余金の配当			△514
当期純利益			3,743
自己株式の取得			△246
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△469	△469	△469
当期変動額合計	△469	△469	2,513
当期末残高	1,283	1,283	44,472

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

(2) 製品保証引当金

　売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が436百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が111百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が324百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が324百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期債権	1,542百万円	2,274百万円
長期債権	－	400
短期債務	649	752

２　保証債務

　次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.	0百万円 (0百万バーツ)	0百万円 (0百万バーツ)
PT.Murakami Delloyd Indonesia	452百万円 (4百万ドル)	443百万円 (4百万ドル)
Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V	－百万円 (－百万ドル)	210百万円 (1百万ドル)
計	452百万円	655百万円

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成	買掛金	114百万円	128百万円
計		114	128

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	2,743百万円	2,868百万円
仕入高	4,330	5,448
販売費及び一般管理費	491	538
営業取引以外の取引高	1,613	2,029

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,976百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,731百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	419百万円		425百万円
役員退職慰労引当金	252		404
製品保証引当金	40		38
減価償却費	92		61
賞与引当金	267		264
関係会社株式評価損	1,472		1,472
未払事業税等	50		43
その他	226		236
繰延税金資産小計	2,821		2,947
評価性引当額	△1,861		△1,718
繰延税金資産合計	960		1.229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	747		542
その他	100		106
繰延税金負債合計	848		648
繰延税金資産の純額	111		580

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△6.5
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額	△0.1		△3.0
研究開発減税による税額控除	△1.0		△1.0
その他	1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		20.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	7,846	※1　　 184	0	201	8,029	4,320
	構築物	727	4	－	16	732	586
	機械及び装置	13,690	※2　　 623	308	627	14,005	11,679
	車両運搬具	134	39	19	27	154	102
	工具、器具 及び備品	16,668	※3　 1,165	291	809	17,543	16,448
	土地	4,130	－	－	－	4,130	－
	リース資産	104	－	－	4	104	98
	建設仮勘定	334	※4　　 618	※4　　 557	－	395	－
	有形固定資産計	43,637	2,635	1,177	1,685	45,095	33,235
無形 固定 資産	特許権	10	－	－	2	10	3
	ソフトウエア	378	212	14	86	576	187
	電話加入権	14	－	－	－	14	－
	無形固定資産計	402	212	14	88	600	190
投資 その他 の資産	投資不動産	2,083	－	－	10	2,083	348
	投資その他の 資産計	2,083	－	－	10	2,083	348

（注）　１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	建物	本社、築地工場、藤枝工場、大井川工場	工場建屋	184百万円
※2	機械及び装置	築地工場、藤枝工場、大井川工場	バックミラー製造設備	623百万円
※3	工具、器具及び備品	築地工場他	金型設備	812百万円
※4	建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並び本勘定への振替による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	1	0	1
製品保証引当金	131	125	131	125
賞与引当金	765	746	765	746
役員賞与引当金	25	21	25	21
役員退職慰労引当金	827	538	38	1,327

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。