文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車用バックミラー販売数量の増加により、売上高は55,016百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて2,591百万円（4.9％）の増加となりました。
営業利益は、開発関連費用の増加などにより5,414百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて199百万円（3.6％）の減少となりました。経常利益は、5,817百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて370百万円（6.0％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,991百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて137百万円（3.3％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラー販売数量は前年実績を僅かながら下回ったものの、高付加価値品の販売数量が増加した結果、売上高は33,253百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて770百万円（2.4％）の増加となりました。営業利益は、開発関連費用の増加などにより2,617百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて202百万円（7.2％）の減少となりました。
②アジア
タイ及び中国における自動車用バックミラー販売数量の増加により、売上高は13,245百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて1,029百万円（8.4％）の増加となりました。営業利益は、減価償却費負担の増加などにより2,129百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて1百万円（0.1％）の増加に留まりました。
③北米
自動車用バックミラー販売数量の増加により、売上高は8,517百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて791百万円（10.2％）の増加となりました。営業利益は557百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて35百万円（5.9％）の減少となりました。
ｂ.財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、76,191百万円となり、前連結会計年度末に比べて812百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が227百万円減少、受取手形及び売掛金が441百万円減少、原材料及び貯蔵品が200百万円増加、有形固定資産が1,024百万円増加、繰延税金資産が178百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、15,198百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,635百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が460百万円減少、電子記録債務が198百万円増加、未払法人税等が674百万円減少、賞与引当金が205百万円減少、繰延税金負債が140百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、60,992百万円となり前連結会計年度末に比べて2,447百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,477百万円増加、為替換算調整勘定が272百万円減少、その他有価証券評価差額金が566百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が41.1％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は923百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。