当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力の自動車用バックミラー及びファインガラス製品の販売数量の増加により、売上高は18,479百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて592百万円（3.3％）の増加となりました。
営業利益は、減価償却費の増加などにより1,687百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて125百万円（6.9％）の減少となりました。経常利益は1,845百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて53百万円（2.8％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,138百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて152百万円（11.8％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラー及びファインガラス製品の販売数量が増加した結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて333百万円（3.0％）増加し、11,373百万円となりました。営業利益は、新規立ち上がり車種の金型投資による減価償却費の増加などにより811百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて85百万円（9.5％）の減少となりました。
②アジア
中国・タイにおける自動車用バックミラー販売数量が増加したものの、インドネシアにおける自動車用バックミラー販売数量が減少したことなどにより、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて46百万円（1.1％）減少し、4,214百万円となりました。営業利益は、売上高が減少したことなどにより704百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて20百万円（2.8％）の減少となりました。
③北米
メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて305百万円（11.8％）増加し、2,892百万円となりました。営業利益はメキシコにおける新規車種の生産準備初期費用の増加などにより122百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて59百万円（32.5％）の減少となりました。
ｂ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、77,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて299百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が867百万円減少、受取手形及び売掛金が616百万円増加、商品及び製品が493百万円減少、有形固定資産が530百万円増加、投資有価証券が122百万円減少したことなどによるものであります。
負債の残高は、15,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,468百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が84百万円増加、電子記録債務が249百万円増加、未払法人税等が438百万円減少、役員退職慰労引当金が991百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、62,339百万円となり前連結会計年度末に比べて1,169百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が976百万円増加、為替換算調整勘定が354百万円増加、その他有価証券評価差額金が42百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が40.8％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は309百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。