第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,053

27,185

受取手形及び売掛金

9,745

10,362

電子記録債権

1,398

1,384

商品及び製品

1,246

753

仕掛品

866

930

原材料及び貯蔵品

2,205

2,294

その他

1,235

1,336

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

44,745

44,241

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,265

17,386

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,539

7,706

建物及び構築物(純額)

9,726

9,680

機械装置及び運搬具

23,988

24,546

減価償却累計額及び減損損失累計額

17,931

18,072

機械装置及び運搬具(純額)

6,056

6,473

工具、器具及び備品

21,401

21,477

減価償却累計額及び減損損失累計額

19,520

19,802

工具、器具及び備品(純額)

1,881

1,675

土地

5,642

5,666

リース資産

477

479

減価償却累計額及び減損損失累計額

458

461

リース資産(純額)

19

18

建設仮勘定

1,414

1,756

有形固定資産合計

24,740

25,271

無形固定資産

1,381

1,442

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,688

4,566

投資不動産

1,735

1,735

減価償却累計額及び減損損失累計額

348

349

投資不動産(純額)

1,386

1,386

退職給付に係る資産

343

347

繰延税金資産

594

323

その他

416

421

投資その他の資産合計

7,430

7,044

固定資産合計

33,552

33,758

資産合計

78,298

77,999

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,340

5,424

電子記録債務

1,808

2,058

短期借入金

844

905

未払法人税等

922

484

製品保証引当金

215

213

賞与引当金

877

1,295

役員賞与引当金

21

11

その他

3,225

2,924

流動負債合計

13,257

13,317

固定負債

 

 

長期借入金

1,600

1,600

役員退職慰労引当金

1,327

336

退職給付に係る負債

410

288

資産除去債務

49

49

その他

483

68

固定負債合計

3,870

2,342

負債合計

17,128

15,659

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,165

3,165

資本剰余金

3,426

3,426

利益剰余金

51,021

51,998

自己株式

486

486

株主資本合計

57,127

58,104

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,283

1,241

為替換算調整勘定

6

360

退職給付に係る調整累計額

3

4

その他の包括利益累計額合計

1,286

1,597

非支配株主持分

2,755

2,637

純資産合計

61,169

62,339

負債純資産合計

78,298

77,999

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

17,887

18,479

売上原価

14,380

15,072

売上総利益

3,507

3,407

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

158

175

役員報酬

56

57

従業員給料

467

467

賞与引当金繰入額

123

126

役員賞与引当金繰入額

11

11

退職給付費用

17

14

役員退職慰労引当金繰入額

8

10

福利厚生費

108

119

旅費交通費及び通信費

89

97

減価償却費

81

106

その他

570

533

販売費及び一般管理費合計

1,694

1,719

営業利益

1,813

1,687

営業外収益

 

 

受取利息

34

42

受取配当金

37

36

受取地代家賃

33

34

受取ロイヤリティー

7

20

その他

39

43

営業外収益合計

151

178

営業外費用

 

 

支払利息

3

5

賃貸費用

7

8

為替差損

53

5

その他

1

0

営業外費用合計

66

20

経常利益

1,898

1,845

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

8

特別利益合計

0

8

特別損失

 

 

固定資産処分損

5

72

特別損失合計

5

72

税金等調整前四半期純利益

1,893

1,781

法人税等

447

487

四半期純利益

1,445

1,294

非支配株主に帰属する四半期純利益

154

156

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,290

1,138

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

1,445

1,294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

123

42

為替換算調整勘定

665

412

退職給付に係る調整額

1

1

その他の包括利益合計

786

368

四半期包括利益

658

1,663

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

585

1,449

非支配株主に係る四半期包括利益

72

214

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

前連結会計年度において非連結子会社でありましたMurakami Corporation (Thailand) Ltd.は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、米国財務会計審議会が公表した会計基準の改訂第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を当第1四半期連結会計期間より適用しております。

当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が109百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

761百万円

933百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

257

20.00

 2018年3月31日

 2018年6月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

306

24.00

 2019年3月31日

 2019年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,039

4,260

2,587

17,887

17,887

セグメント間の内部売上高又は

振替高

811

243

0

1,055

1,055

11,851

4,504

2,587

18,942

18,942

セグメント利益

896

725

181

1,804

1,804

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,804

 

「その他」の区分の利益

 

セグメント間取引消去

141

 

全社費用(注)

△133

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,813

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,373

4,214

2,892

18,479

18,479

セグメント間の内部売上高又は

振替高

604

425

0

1,030

1,030

11,977

4,640

2,892

19,510

19,510

セグメント利益

811

704

122

1,639

1,639

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,639

 

「その他」の区分の利益

 

セグメント間取引消去

200

 

全社費用(注)

△152

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,687

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

100.27円

89.12円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,290

1,138

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,290

1,138

普通株式の期中平均株式数(株)

12,870,876

12,770,796

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。