（１）経営方針
当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。
そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき課題
主力の自動車用バックミラー事業では、QCD（品質・コスト・納期）トータルでの安定性を強みに国内主要自動車メーカーへの製品提供をおこなうとともに、お客様の海外進出に対応してグローバル生産を拡充してまいりました。さらなる事業成長に向けて、原材料等の現地調達や生産合理化による原価低減をはじめQCDの一層の強化に取り組み、成熟化する自動車市場において競争力の維持・強化を図ります。同時に、海外自動車メーカーのニーズにも対応できるようグループの営業・開発・生産体制を整備し、事業のグローバル化を加速してまいります。
一方、自動車業界では電動化や自動運転等の新技術の開発が加速し、お客様のニーズも多様化しています。当社グループではこれらの変化に対応するため、社内の研究開発人員及び設備を強化し、商品企画から開発・設計までを一貫しておこなう等、より付加価値の高い製品提供ができる体制の整備に努めています。バックミラー事業では、次世代ミラー等の新たな安全視認技術の開発に取り組み、自動車分野での持続的事業成長を目指してまいります。
オプトロニクス事業では、バックミラー事業で培った光学薄膜技術と生産技術を活かして、OA機器、映像機器、車載機器等の分野に多様な基幹部品を量産提供しています。これらの分野は部品の汎用品化による価格競争が激しく、顧客ニーズも多様化しています。ニーズの変化に対応した製品提供と同時に生産効率を高めることで、事業成長と利益創出を図ってまいります。
また、新規事業の創出を推進するなか、オプトロニクス技術を基盤に次世代のコア技術開発に注力しており、継続的に展示会等に出展し市場ニーズを把握する等、高付加価値で優位性のある製品の開発に取り組んでいます。これらを当社グループの独自技術として早期に確立することに努め、新たな柱となる新規事業の創出を目指してまいります。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車業界にも生産、販売面で大きな影響が及んでおります。
当社グループは、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染拡大防止策に取り組み、従業員とその家族の安全・健康を最優先とした上で、雇用の維持、サプライチェーンの確保など事業継続に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。
（１）自然災害等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化は、期末日時点における想定を上回り、今後、当社グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。
一方で、当社グループでは、日本国内に4拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散するとともに、地震等災害に備えた事業継続体制（BCP）を整備し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止する可能性があります。
（２）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク
当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の9割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。当社グループでは不断の努力によりQCD（品質・コスト・納期）トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外事業展開に潜在するリスク
グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動をおこなっております。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる政策の変化、景気変動、為替変動、法規の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品品質に関するリスク
当社グループは、国内外の生産拠点において国際品質マネジメント規格や自動車業界の顧客が求める基準に従い、製品の品質管理をおこなっております。しかしながら、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）調達に関するリスク
当社グループは、原材料や部品を複数の供給者から調達しており、供給者とは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面で当社グループとの相互努力による安定取引を推進しております。しかしながら、需要の増加等による品不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、当社グループの生産体制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）新製品及び新技術開発に関するリスク
自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資をおこなっております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）知財に関するリスク
当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤルティの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っており、これらの情報の外部流出を防止するため、情報セキュリティ体制を強化し情報システムの安全な運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により情報漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合、その影響を受けた顧客その他関係者への賠償金の支払い、法的罰則、当社グループの社会的評価の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）事業買収や資本提携等に関するリスク
当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等のため事業買収や資本提携等をおこなうことがありますが、買収した事業等を当社グループの事業戦略に効果的に組み込めない場合、当社グループの事業活動に影響を与えるほか、のれんの減損や事業売却損の費用発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中通商問題や英国のEU離脱問題など世界的な保護主義の動きから不透明感が高まり、景気が不安定に推移しました。日本では雇用や所得環境に継続的な改善が見られ、経済は全体として回復基調を維持しましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後急速な経済の減速が懸念される状況となりました。
一方、当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、日本国内では消費税増税の影響や関税引き上げによる生産の現地化などが起因し、前年に比べて完成車の生産台数が減少しました。その他、中国をはじめ、米国やアジアの主要国においても生産台数が減少し、世界全体で低調に推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、グローバル市場での事業拡大に向けた海外拠点の拡充や、原材料等の現地調達化及び合理化推進などの原価低減活動を推進するとともに、次世代製品の研究開発にも積極的に取り組み、グループ一丸となって持続的成長のための企業体質の強化を図ってまいりました。
なお、新型コロナウイルスの業績に与える影響について、在外連結子会社は決算期が12月であるため、当連結会計年度への影響は無く、国内顧客の生産も３月末に一部停止がありましたが、影響は軽微にとどまりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
主力の自動車用バックミラーの販売数量は増加したものの、製品の構成変動等により、売上高は前連結会計年度に比べて259百万円（0.6％）減少し、45,346百万円となりました。営業利益は、新製品投入に伴う人件費経費及び減価償却費の増加等により2,815百万円となり、前連結会計年度に比べて874百万円（23.7％）の減少となりました。
（アジア）
中国における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて1,719百万円（9.9％）増加し、19,078百万円となりました。営業利益は2,849百万円となり、前連結会計年度に比べて154百万円（5.7％）の増加となりました。
（北米）
主にメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量の増加により、売上高は前連結会計年度に比べて2,474百万円（23.0％）増加し、13,243百万円となりました。営業利益は、1,144百万円となり、前連結会計年度に比べて588百万円（105.9％）の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は77,668百万円となり、前連結会計年度に比べて3,935百万円（5.3％）の増加となりました。
また、経常利益は7,639百万円となり、前連結会計年度に比べて48百万円（0.6％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は4,961百万円となり、前連結会計年度に比べて100百万円（2.1％）の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して1,077百万円増加し、当連結会計年度末には27,306百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、7,689百万円（前連結会計年度は8,844百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,643百万円、減価償却費3,834百万円、役員退職慰労引当金の減少960百万円、法人税等の支払額2,056百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、4,456百万円（前連結会計年度は3,925百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,342百万円、定期預金の払戻による収入2,763百万円、有形固定資産の取得による支出4,493百万円、有形固定資産の売却による収入257百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、2,323百万円（前連結会計年度は1,089百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額852百万円、配当金の支払額616百万円、非支配株主への配当金の支払額849百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
44,492 |
△0.7 |
|
アジア |
19,085 |
10.5 |
|
北米 |
13,167 |
25.1 |
|
報告セグメント計 |
76,744 |
5.7 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
76,744 |
5.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
45,346 |
△0.6 |
|
アジア |
19,078 |
9.9 |
|
北米 |
13,243 |
23.0 |
|
報告セグメント計 |
77,668 |
5.3 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
77,668 |
5.3 |
（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
25,705 |
34.9 |
26,458 |
34.1 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（追加情報）」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、80,427百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,128百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が680百万円増加、受取手形及び売掛金が438百万円増加、有形固定資産が1,137百万円増加、したことなどによるものであります。
負債の残高は、15,239百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,889百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が948百万円増加、短期借入金が844百万円減少、未払法人税等が521百万円減少、役員退職慰労引当金が960百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、65,188百万円となり前連結会計年度末に比べて4,018百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が4,492百万円増加、その他有価証券評価差額金が368百万円減少、為替換算調整勘定が149百万円増加、退職給付に係る調整累計額が106百万円減少、非支配株主持分が148百万円減少したことなどによるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度における売上高は、主力の自動車用バックミラー販売数量が増加したこと等により77,668百万円となり、前連結会計年度に比べ3,935百万円の増収となりました。
営業利益は新製品投入に伴う人件費経費及び減価償却費の増加等により7,025百万円となり、前連結会計年度に比べ122百万円の減益となりました。経常利益は7,639百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,961百万円となり、前連結会計年度に比べ100百万円の増益となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2019年５月10日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加したこと等により、業績予想と比べて1,668百万円（2.2％）の増加となりました。
営業利益は売上高の増加に伴い、業績予想と比べて25百万円（0.4％）の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて60百万円（0.8％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて38百万円（0.8％）の減少となりました。
なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が42.9％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う事業環境の変化が今後の当社グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（追加情報）」にて記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、配当政策等に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」にてご確認ください。
技術援助契約
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会社名 |
相手方の名称 |
所在地 |
契約の内容 |
契約期間 |
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当社 |
健生工廠股份有限公司 |
台湾 |
福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2020年２月１日から 2021年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
AMPAS INDUSTRIES CO., LTD. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2020年２月１日から 2021年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
DELLOYD INDUSTRIES(M) SDN. BHD. |
マレーシア |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2020年２月１日から 2021年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
FICOSA Do Brasil ,LTDA. |
ブラジル |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2004年９月１日から 契約対象製品の納入終了まで |
|
当社 |
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2019年７月１日から 2020年６月30日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
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当社 |
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. |
米国 |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2020年１月１日から 2020年12月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Murakami Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2019年６月30日から 2020年６月29日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
嘉興村上汽車配件 有限公司 |
中国 |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2019年８月１日から 2020年７月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Metagal Argentina S.A. |
アルゼンチン |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2020年６月１日から 2021年５月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
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当社 |
ALPHA TOYO LIMITED |
インド |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2019年12月13日から 2020年12月12日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
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当社 |
Metagal Industria e Comercio Ltda |
ブラジル |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2020年３月15日から 2021年３月14日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
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当社 |
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. |
メキシコ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2020年２月１日から 2021年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
PT.Murakami Delloyd Indonesia |
インドネシア |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2020年２月14日から 2021年２月13日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心に、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めております。
当連結会計年度における、研究開発スタッフは60名であります。また、研究開発費は
研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。
（１）電子視認システムの開発
（２）視界改良製品の開発
（３）ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連製品の開発
（４）遮光素子、調光素子の開発
（５）非車載製品への応用開発