２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,459	16,246
受取手形	5	1
売掛金	※１ 6,994	※１ 6,255
電子記録債権	1,392	1,376
製品	499	475
仕掛品	58	59
原材料及び貯蔵品	675	1,078
前払費用	92	99
未収入金	※１ 358	※１ 326
短期貸付金	※１ 1,510	※１ 1,297
1年内回収予定の長期貸付金	－	※１ 110
その他	※１ 71	※１ 38
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	27,117	27,363
固定資産
有形固定資産
建物	3,709	3,605
構築物	145	132
機械及び装置	2,326	2,173
車両運搬具	52	57
工具、器具及び備品	1,094	1,339
土地	4,130	4,130
リース資産	6	2
建設仮勘定	395	394
有形固定資産合計	11,859	11,835
無形固定資産
特許権	6	4
ソフトウエア	389	770
電話加入権	14	14
無形固定資産合計	409	788
投資その他の資産
投資有価証券	3,085	2,609
関係会社株式	7,976	7,978
出資金	97	97
関係会社出資金	2,457	2,457
長期貸付金	※１ 400	※１ 1,290
投資不動産	1,734	1,731
長期前払費用	68	43
保険積立金	102	79
繰延税金資産	580	492
その他	375	408
投資その他の資産合計	16,879	17,187
固定資産合計	29,149	29,812
資産合計	56,267	57,175

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	8	10
買掛金	※１ 3,320	※１ 3,342
電子記録債務	1,808	1,766
短期借入金	249	－
リース債務	3	1
未払金	※１ 787	※１ 720
未払消費税等	6	167
未払法人税等	506	－
未払費用	※１ 548	※１ 601
預り金	61	39
製品保証引当金	125	136
賞与引当金	746	779
役員賞与引当金	21	23
設備関係支払手形	11	49
設備関係電子記録債務	448	312
その他	9	7
流動負債合計	8,665	7,959
固定負債
長期借入金	1,600	1,600
リース債務	2	0
退職給付引当金	97	77
役員退職慰労引当金	1,327	367
資産除去債務	49	49
その他	52	52
固定負債合計	3,129	2,147
負債合計	11,795	10,106
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金
資本準備金	3,528	3,528
資本剰余金合計	3,528	3,528
利益剰余金
利益準備金	202	202
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	40	40
別途積立金	10,050	10,050
繰越利益剰余金	26,688	29,653
利益剰余金合計	36,981	39,946
自己株式	△486	△486
株主資本合計	43,188	46,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,283	915
評価・換算差額等合計	1,283	915
純資産合計	44,472	47,068
負債純資産合計	56,267	57,175

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※ 47,589	※ 46,565
売上原価	※ 39,606	※ 39,647
売上総利益	7,982	6,918
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	924	952
役員報酬	264	244
従業員給料	1,356	1,299
賞与引当金繰入額	212	215
役員賞与引当金繰入額	21	23
退職給付費用	98	57
役員退職慰労引当金繰入額	38	41
福利厚生費	358	336
旅費交通費及び通信費	277	252
減価償却費	191	256
研究開発費	351	251
支払手数料	637	543
その他	651	694
販売費及び一般管理費合計	※ 5,385	※ 5,168
営業利益	2,596	1,750
営業外収益
受取利息	6	11
受取配当金	1,236	1,691
受取地代家賃	161	158
受取ロイヤリティー	715	713
開発業務受託料	249	244
その他	167	130
営業外収益合計	※ 2,536	※ 2,949
営業外費用
支払利息	4	2
為替差損	9	22
賃貸費用	50	50
その他	51	14
営業外費用合計	115	90
経常利益	5,017	4,609
特別利益
固定資産売却益	1	6
受取保険金	200	－
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	202	15
特別損失
固定資産処分損	13	64
投資有価証券評価損	－	5
役員退職慰労引当金繰入額	500	－
特別損失合計	513	70
税引前当期純利益	4,706	4,554
法人税、住民税及び事業税	1,227	731
法人税等調整額	△263	245
法人税等合計	963	976
当期純利益	3,743	3,577

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	23,459	33,752	△240	40,206
当期変動額
剰余金の配当							△514	△514		△514
当期純利益							3,743	3,743		3,743
自己株式の取得									△246	△246
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,228	3,228	△246	2,982
当期末残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	26,688	36,981	△486	43,188

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,753	1,753	41,959
当期変動額
剰余金の配当			△514
当期純利益			3,743
自己株式の取得			△246
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△469	△469	△469
当期変動額合計	△469	△469	2,513
当期末残高	1,283	1,283	44,472

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	26,688	36,981	△486	43,188
当期変動額
剰余金の配当							△612	△612		△612
当期純利益							3,577	3,577		3,577
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,964	2,964	△0	2,964
当期末残高	3,165	3,528	3,528	202	40	10,050	29,653	39,946	△486	46,153

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,283	1,283	44,472
当期変動額
剰余金の配当			△612
当期純利益			3,577
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△368	△368	△368
当期変動額合計	△368	△368	2,596
当期末残高	915	915	47,068

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

(2) 製品保証引当金

　売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微にとどまりました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ期間と程度を合理的に推定することは困難ですが、その影響は一定程度継続すると想定し、翌事業年度第３四半期より業績が回復すると仮定しています。

当社は、上述した仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期債権	2,274百万円	1,988百万円
長期債権	400	1,290
短期債務	752	690

２　保証債務

　次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.	0百万円 (0百万バーツ)	1百万円 (0百万バーツ)
PT.Murakami Delloyd Indonesia	443百万円 (4百万ドル)	－
Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V	210百万円 (1百万ドル)	－
計	655百万円	1百万円

		前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成	買掛金	128百万円	113百万円
計		128	113

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	2,868百万円	2,271百万円
仕入高	5,448	5,589
販売費及び一般管理費	538	643
営業取引以外の取引高	2,029	2,481

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,978百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,976百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	425百万円		458百万円
役員退職慰労引当金	404		111
製品保証引当金	38		41
減価償却費	61		45
賞与引当金	264		271
関係会社株式評価損	1,472		1,466
未払事業税等	43		41
その他	236		282
繰延税金資産小計	2,947		2,719
評価性引当額	△1,718		△1,725
繰延税金資産合計	1.229		993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	542		385
その他	106		115
繰延税金負債合計	648		501
繰延税金資産の純額	580		492

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△7.7
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△3.0		0.3
研究開発減税による税額控除	△1.0		△1.2
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		21.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	8,029	※1　　　108	8	203	8,129	4,524
	構築物	732	1	－	14	733	601
	機械及び装置	14,005	※2　　　568	1,001	652	13,572	11,399
	車両運搬具	154	37	6	32	185	128
	工具、器具 及び備品	17,543	※3　　1,249	287	1,000	18,505	17,165
	土地	4,130	－	－	－	4,130	－
	リース資産	104	－	－	3	104	102
	建設仮勘定	395	※4　　1,132	※4　　1,133	－	394	－
	有形固定資産計	45,095	3,099	2,437	1,906	45,756	33,920
無形 固定 資産	特許権	10	－	－	2	10	5
	ソフトウエア	576	533	40	152	1,069	299
	電話加入権	14	－	－	－	14	－
	無形固定資産計	600	533	40	154	1,093	304
投資 その他 の資産	投資不動産	2,083	－	－	10	2,083	351
	投資その他の 資産計	2,083	－	－	10	2,083	351

（注）　１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	建物	本社、築地工場、藤枝工場、大井川工場	工場建屋	108百万円
※2	機械及び装置	築地工場、藤枝工場、大井川工場	バックミラー製造設備	568百万円
※3	工具、器具及び備品	築地工場他	金型設備	1,047百万円
※4	建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並び本勘定への振替による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1
製品保証引当金	125	136	125	136
賞与引当金	746	779	746	779
役員賞与引当金	21	23	21	23
役員退職慰労引当金	1,327	41	1,001	367

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。