当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力の自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は56,752百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて1,735百万円（3.2％）の増加となりました。
営業利益は、受注競争の激化及び増産に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加等により5,152百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて262百万円（4.8％）の減少となりました。経常利益は、5,559百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて258百万円（4.4％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,682百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて309百万円（7.7％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は33,903百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて649百万円（2.0％）の増加となりました。営業利益は、新製品投入に伴う諸費用及び減価償却費の増加等により2,168百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて449百万円（17.2％）の減少となりました。
②アジア
中国における自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は13,371百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて125百万円（1.0％）の増加となりました。営業利益は、減価償却費の増加及び為替換算上の影響等により2,091百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて38百万円（1.8％）の減少となりました。
③北米
メキシコにおける新規車種の自動車用バックミラー販売数量が増加したこと等により、売上高は9,476百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて959百万円（11.3％）の増加となりました。営業利益は741百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて183百万円（32.9％）の増加となりました。
ｂ.財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、78,600百万円となり、前連結会計年度末に比べて301百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が934百万円減少、原材料及び貯蔵品が321百万円増加、有形固定資産が804百万円増加、無形固定資産が187百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、14,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,187百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が457百万円減少、未払法人税等が513百万円減少、賞与引当金が126百万円減少、役員退職慰労引当金が971百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、63,658百万円となり前連結会計年度末に比べて2,488百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,210百万円増加、為替換算調整勘定が518百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が41.6％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業部とオプトロニクス事業部により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は882百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。