第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,053	27,118
受取手形及び売掛金	9,745	9,695
電子記録債権	1,398	1,396
商品及び製品	1,246	827
仕掛品	866	745
原材料及び貯蔵品	2,205	2,527
その他	1,235	1,634
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	44,745	43,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,265	18,186
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,539	△7,922
建物及び構築物（純額）	9,726	10,263
機械装置及び運搬具	23,988	24,416
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,931	△18,037
機械装置及び運搬具（純額）	6,056	6,379
工具、器具及び備品	21,401	22,153
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,520	△20,305
工具、器具及び備品（純額）	1,881	1,848
土地	5,642	5,669
リース資産	477	463
減価償却累計額及び減損損失累計額	△458	△449
リース資産（純額）	19	14
建設仮勘定	1,414	1,371
有形固定資産合計	24,740	25,545
無形固定資産	1,381	1,568
投資その他の資産
投資有価証券	4,688	4,997
投資不動産	1,735	1,735
減価償却累計額及び減損損失累計額	△348	△350
投資不動産（純額）	1,386	1,384
退職給付に係る資産	343	356
繰延税金資産	594	331
その他	416	478
投資その他の資産合計	7,430	7,547
固定資産合計	33,552	34,661
資産合計	78,298	78,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,340	5,340
電子記録債務	1,808	1,972
短期借入金	844	387
未払法人税等	922	409
製品保証引当金	215	211
賞与引当金	877	751
役員賞与引当金	21	11
その他	3,225	3,349
流動負債合計	13,257	12,433
固定負債
長期借入金	1,600	1,600
役員退職慰労引当金	1,327	356
退職給付に係る負債	410	435
資産除去債務	49	49
その他	483	66
固定負債合計	3,870	2,507
負債合計	17,128	14,941
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,426	3,426
利益剰余金	51,021	54,232
自己株式	△486	△486
株主資本合計	57,127	60,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,283	1,439
為替換算調整勘定	6	△512
退職給付に係る調整累計額	△3	△6
その他の包括利益累計額合計	1,286	920
非支配株主持分	2,755	2,399
純資産合計	61,169	63,658
負債純資産合計	78,298	78,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	55,016	56,752
売上原価	44,494	46,401
売上総利益	10,522	10,350
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	489	518
役員報酬	208	189
従業員給料	1,607	1,600
賞与引当金繰入額	155	188
役員賞与引当金繰入額	3	11
退職給付費用	65	61
役員退職慰労引当金繰入額	28	30
福利厚生費	359	367
旅費交通費及び通信費	280	289
減価償却費	268	324
その他	1,640	1,616
販売費及び一般管理費合計	5,107	5,198
営業利益	5,414	5,152
営業外収益
受取利息	113	124
受取配当金	83	81
受取地代家賃	100	103
受取ロイヤリティー	76	60
開発業務受託料	86	59
助成金収入	33	40
その他	77	83
営業外収益合計	570	553
営業外費用
支払利息	11	13
賃貸費用	22	23
為替差損	78	96
その他	54	13
営業外費用合計	166	146
経常利益	5,817	5,559
特別利益
固定資産売却益	12	100
受取保険金	200	－
投資有価証券売却益	－	7
特別利益合計	213	108
特別損失
固定資産処分損	18	113
特別損失合計	18	113
税金等調整前四半期純利益	6,013	5,554
法人税等	1,510	1,429
四半期純利益	4,502	4,125
非支配株主に帰属する四半期純利益	510	442
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,991	3,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	4,502	4,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△566	155
為替換算調整勘定	△321	△467
退職給付に係る調整額	4	△3
その他の包括利益合計	△882	△315
四半期包括利益	3,619	3,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,157	3,316
非支配株主に係る四半期包括利益	461	493

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたMurakami Corporation (Thailand) Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、米国財務会計審議会が公表した会計基準の改訂第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が109百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	2,412百万円	2,805百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	257	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	257	20.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	306	24.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	306	24.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	33,253	13,245	8,517	55,016	－	55,016
セグメント間の内部売上高又は 振替高	2,259	798	10	3,069	－	3,069
計	35,513	14,044	8,528	58,086	－	58,086
セグメント利益	2,617	2,129	557	5,304	－	5,304

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,304
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	582
全社費用（注）	△472
四半期連結損益計算書の営業利益	5,414

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	33,903	13,371	9,476	56,752	－	56,752
セグメント間の内部売上高又は 振替高	1,774	1,327	2	3,105	－	3,105
計	35,678	14,699	9,479	59,857	－	59,857
セグメント利益	2,168	2,091	741	5,000	－	5,000

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,000
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	633
全社費用（注）	△481
四半期連結損益計算書の営業利益	5,152

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	310.15円	288.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,991	3,682
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,991	3,682
普通株式の期中平均株式数（株）	12,870,833	12,770,760

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………306百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。