## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 29,900,000
計 | 29,900,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 13,100,000 | 13,100,000 | 東京証券取引所 市場第二部(事業年度末現在) スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数　100株
計 | 13,100,000 | 13,100,000 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
1998年６月27日 ～ 1999年３月31日 | △100,000 | 13,100,000 | ― | 3,165 | ― | 3,528

（注）　利益による株式の消却であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 14 | 16 | 49 | 85 | 5 | 1,002 | 1,171 | －
所有株式数 (単元) | － | 32,220 | 4,797 | 35,332 | 21,834 | 14 | 36,755 | 130,952 | 4,800
所有株式数 の割合(％) | － | 24.61 | 3.66 | 26.98 | 16.67 | 0.01 | 28.07 | 100.00 | －

（注) １．自己株式710,985株は、「個人その他」に7,109単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社豊英社 | 静岡県静岡市駿河区見瀬162 | 1,860 | 15.01
村上太郎 | 静岡県静岡市駿河区 | 1,433 | 11.56
ビービーエイチ　フオー フイデリテイ　ロー　プライスド ストツク　フアンド （プリンシパル　オール セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210　U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 801 | 6.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 624 | 5.04
ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 489 | 3.94
株式会社中島屋ホテルズ | 静岡県静岡市葵区紺屋町３－10 | 460 | 3.71
株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 | 459 | 3.70
立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 | 440 | 3.55
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 402 | 3.24
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 347 | 2.80
計 | ― | 7,318 | 59.07

（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。

２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を有している会社であります。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 単元株式数　100株
普通株式 | 710,900
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,384,300 | 123,843 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 |  | 13,100,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 123,843 | －

（注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社村上開明堂 | 静岡市葵区伝馬町11番地５ | 710,900 | － | 710,900 | 5.42
計 | ― | 710,900 | － | 710,900 | 5.42

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年９月21日）での決議状況 （取得期間 2021年９月22日～2021年９月22日） | 250,000 | 723
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 250,000 | 723
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | － | －

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 94 | 0
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 12,267 | 39 | － | －
保有自己株式数 | 710,985 | － | 710,985 | －

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

２　当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。足元を固めつつ、健全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、2022年３月期の期末配当を１株当たり30円とし、中間配当金と合わせて年間配当55円といたします。

また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益の向上に努めていく所存であります。

次期の配当は、中間配当として１株当たり30円、期末配当として30円、年間60円を予定しております。

当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2021年11月８日 | 309 | 25.00
取締役会決議
2022年６月24日 | 371 | 30.00
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」とし、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1）企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会並びに経営会議にて、経営の基本方針や経営上の重要事項の決定並びに経営成績や業務の進捗状況の検討を行っております。また、当社は執行役員制度の導入に伴い、執行役員を取締役会にて選任し、執行役員は、主に役員会において取締役会並びに経営会議にて定められた経営計画を受け、業務執行を行っております。これにより、経営監視機能と業務執行機能を明確に分化しております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプライアンス委員会により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行うよう体制の整備・強化を図っております。

また、当社は経営の客観性と透明性を確保するため、代表取締役の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置し、経営全般、役員の指名・報酬について助言を得る体制を整えております。アドバイザリーボードは社外取締役３名、社外監査役２名、代表取締役１名の計６名で構成され、議長は代表取締役が務めております。

2）企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定が迅速に行われ、執行役員制度により、業務執行のより一層のスピードアップを図る体制を整えております。

また、「透明度の高い経営を図るため」に、社外取締役及び社外監査役を選任することで十分な監視体制を構築し、併せてコンプライアンス委員会を設置することでコンプライアンスに関わる体制の整備、確立、定着を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプライアンス行動規準」を取締役・従業員に周知徹底させ、必要な教育を実施する。

・社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。

・グローバル監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。

・法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議資料、経営会議資料及び各議事録、稟議書等の書類について「文書管理規程」に基づき、保存及び管理を行う。

ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を徹底するために各部署に必要な諸規程や教育・訓練制度、通報制度等の体制を整備する。

・不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規程」に従い直ちに対策本部を設置し全社横断的な対応を実施する。

ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、執行役員等よりの報告を踏まえ、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。

・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに事業部ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。

・重要な経営課題の審議及び意思決定を行う「経営会議」を設け業務執行の迅速化を図る。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため「関係会社管理規程」を整備し子会社からの報告体制等を定める。

・取締役は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社の監査役に報告する。

・子会社が経営管理の法令に違反した場合、または、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社の取締役は、当社総務人事部長並びに監査役に報告する。

・グループ内取引は法令・会計原則・税務その他社会規範に照らし適切なものとし、公平性を保持する。

・グローバル監査室は、当社及びグループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性に関する事項

・監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置する。当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

・当該使用人は監査役の指示に基づきその業務を行う。また、当該使用人の人事考課、異動、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得て行う。

ト．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役の報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。

・取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、すみやかに当社の監査役に対して報告する。

・当社の監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇したり人事異動や評価等について不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、会計監査人と適宜協議をする。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、信頼性のある財務報告を重視し、決算財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践する。

ル．反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固とした姿勢で対決し、関係遮断を徹底いたします。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、「村上開明堂コンプライアンスポリシー」及び「村上開明堂コンプライアンス行動規準」において反社会的勢力に対する行動指針を示し、役員・使用人への周知徹底を行っております。社内体制といたしましては、総務人事部を対応総括部署として、平時より顧問弁護士、企業防衛対策協議会、静岡県警察本部等の外部機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、不当請求防止に関する指導を受けております。

2）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理に関する規程に従い、管理を徹底するために各部署に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行っております。
グローバル監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、この結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、経営上の重要な事項について当社への承認・報告体制を整備し、企業経営の健全性をチェック・指導しております。

4）責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であります。

5）役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)であり、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は、１年間であり、次回更新時には同内容で更新する予定であります。

6）取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

7）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

8）取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
代表取締役社長 | 村上　太郎 | 1958年７月10日生 |
1985年11月 | 当社入社
1989年６月 | 当社取締役
1993年６月 | 当社ミラー機器事業部業務部長
1996年７月 | 当社建材事業部副事業部長
2001年７月 | 当社ミラーシステム事業部副事業部長
2002年６月 | 当社専務取締役 当社社長補佐兼企画部長 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O.
2005年５月 | 当社社長補佐兼情報システム部長
2005年６月 | 当社代表取締役副社長
2008年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 1,433
専務取締役 | 望月　義人 | 1945年12月23日生 |
1970年４月 | いすゞ自動車株式会社入社
1989年11月 | 同社北米企画部部長
1994年12月 | アメリカンいすゞモーター株式会社取締役社長
1999年４月 | いすゞモーター欧州株式会社取締役社長
1999年６月 | いすゞ自動車株式会社取締役
2001年５月 | 同社常務取締役
2004年２月 | いすゞ中国有限公司董事長
2005年６月 | 日本フルハーフ株式会社取締役副社長
2008年７月 | いすゞ自動車株式会社シニア・アドバイザー
2011年10月 | 当社入社顧問
2012年６月 | 当社取締役 当社ミラーシステム事業部副事業部長
2013年４月 | 当社オプトロニクス事業部長兼オプトロニクス事業部生産部長 株式会社湘南光膜研究所代表取締役社長 村上開明堂（香港）有限公司董事長
2018年６月 | 当社常務取締役
2019年４月 | 当社専務取締役（現任） 当社経営企画本部長
2022年４月 | 当社新規事業推進本部長
| (注)３ | 13
専務取締役 品質保証本部長 | 奥野　雅治 | 1945年10月16日生 |
1964年４月 | トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
1996年３月 | トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ株式会社シニアコーディネーター
2003年１月 | 同社エグゼクティブコーディネーター
2008年11月 | 当社入社顧問
2009年６月 | 当社取締役
2010年12月 | 当社ミラーシステム事業部第三製造部長
2011年２月 | 当社ミラーシステム事業部MPS推進部長
2011年６月 | 当社常務執行役員
2012年７月 | Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. 会長兼C.E.O.
2013年４月 | 当社ミラーシステム事業部長
2013年６月 | 当社取締役
2015年４月 | 当社常務取締役
2016年４月 | Murakami Corporation(Thailand)Ltd.取締役社長
2018年６月 | 当社専務取締役（現任）
2020年４月 | 当社品質保証本部長（現任）
2022年４月 | 株式会社村上開明堂東日本会長（現任）
| (注)３ | 6

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
常務取締役 経営企画本部 経理部長 | 長谷川　猛 | 1959年２月４日生 |
1982年４月 | 当社入社
2009年３月 | 当社経理部長
2012年６月 | 当社執行役員 当社管理本部経営管理部長
2015年４月 | 当社常務執行役員
2017年６月 | 当社取締役
2018年２月 | 当社管理本部長兼管理本部経理部長
2020年４月 | 当社経営企画本部長兼経理部長
2020年６月 | 当社常務取締役（現任）
2022年４月 | 当社経営企画本部経理部長（現任）
| (注)３ | 4
常務取締役 管理本部長 | 杉澤　達弥 | 1958年１月２日生 |
1982年４月 | いすゞ自動車株式会社入社
1991年５月 | 同社海外業務部
2009年２月 | 同社営業企画部
2016年10月 | 当社入社顧問
2017年４月 | 当社常務執行役員
2017年７月 | Murakami Corporation(Thailand) Ltd.取締役社長（現任）
2018年６月 | 当社取締役
2019年６月 | 当社情報システム部長
2020年４月 | 当社管理本部長（現任） 当社管理本部情報システム部長
2022年６月 | 当社常務取締役（現任）
| (注)３ | 2
取締役 新規事業推進本部長 | 平沢　方秀 | 1958年４月８日生 |
1983年４月 | キヤノン株式会社入社
1998年１月 | 同社電子映像22設計室室長
2006年７月 | 同社ＤＣＰ第二開発センター副所長
2010年１月 | 同社ＤＣＰ第二開発センター所長
2016年１月 | 同社ＩＣＰ統括第二開発センター所長
2018年５月 | 当社入社顧問
2019年４月 | 当社常務執行役員
2020年４月 | 当社第二開発本部長
2020年６月 | 当社取締役（現任）
2021年４月 | 当社開発本部長
2021年９月 | 当社第二開発本部長
2022年５月 | 当社新規事業推進本部長（現任） 当社先行開発室長（現任）
| (注)３ | 1
取締役 開発本部長 | 服部　有 | 1957年３月25日生 |
1980年４月 | 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
2006年１月 | 同社ディスプレイ技術部長
2009年１月 | 同社半導体実装開発部長
2010年１月 | 同社基礎研究所エレクトロニクス研究部長
2017年３月 | 当社入社顧問
2018年４月 | 当社常務執行役員 当社開発センター長
2020年４月 | 当社第一開発本部長
2021年４月 | 当社新規事業推進本部長
2021年９月 | 当社第一開発本部長
2022年５月 | 当社開発本部長（現任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)５ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株)
取締役 | 岩崎　清悟 | 1946年10月８日生 |
1969年３月 | 静岡瓦斯株式会社（現静岡ガス株式会社）入社
1996年３月 | 同社取締役
2000年３月 | 同社常務取締役
2001年３月 | 同社専務取締役
2006年３月 | 同社代表取締役社長
2011年１月 2014年５月 | 同社代表取締役会長 スター精密株式会社社外取締役（現任）
2015年６月 | 当社取締役（現任）
2018年１月 | 静岡ガス株式会社取締役特別顧問
2018年６月 | 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会社）社外取締役（現任）
2020年３月 | 静岡ガス株式会社特別顧問（現任）
| (注)３ | 6
取締役 | 力石　晃一 | 1957年４月19日生 |
1980年４月 | 日本郵船株式会社入社
2009年４月 | 同社経営委員
2012年４月 | 同社常務経営委員
2012年６月 | 同社取締役常務経営委員
2013年４月 | 同社代表取締役専務経営委員
2019年４月 | 同社取締役
2019年６月 | 同社アドバイザー（現任）
2019年６月 | 富士石油株式会社社外監査役（現任）
2019年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 0
取締役 | 足羽　由美子 | 1959年４月１日生 |
1990年９月 | 足羽会計事務所入所
1994年12月 | 税理士登録
2013年１月 2021年６月 | 足羽会計事務所所長（現任） 当社取締役（現任）
2021年５月 | マックスバリュ東海株式会社社外取締役（現任）
| (注)３ | 0
監査役 （常勤） | 増井　邦夫 | 1953年９月24日生 |
1977年４月 2002年10月 | 旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社 ソーダアッシュジャパン株式会社取締役営業部長
2005年11月 | 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）化学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学株式会社非常勤取締役
2007年12月 | 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）化学品カンパニー弗素化学品事業部主幹
2008年７月 | 当社入社顧問
2009年６月 | 当社取締役社長室長
2010年４月 | 当社監査室長
2011年６月 | 当社常務執行役員
2012年６月 | 当社監査役（現任）
| (注)４ | 4
監査役 | 櫻井　透 | 1953年５月４日生 |
1976年４月 | 株式会社静岡銀行入行
2005年６月 | 同行代表取締役　取締役副頭取
2010年６月 | 同行取締役会長
2012年６月 | 同行顧問
2016年６月 | 静銀リース株式会社代表取締役会長 当社監査役（現任）
| (注)４ | 1
監査役 | 興津　哲雄 | 1950年１月12日生 |
1977年４月 | 弁護士登録
| 興津哲雄弁護士事務所弁護士(現任)
2005年４月 | 静岡市法律顧問
2021年２月 2021年６月 | 当社仮監査役 当社監査役（現任）
| (注)４ | 0
計 | 1,474

（注) １．取締役岩崎清悟、力石晃一、足羽由美子は、社外取締役であります。

２．監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社定款の定めにより増員等により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の在任期間と同一となるため、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、12名構成で下表のとおりであります。

氏名 | 職位 | 役職
原田 | 利恵子 | 常務執行役員 | 当社経営企画本部新規事業戦略室担当（現任）
糟谷 | 篤 | 常務執行役員 | 当社経営企画本部長（現任）
松田 | 裕昭 | 常務執行役員 | 当社営業本部長（現任）
吉永 | 晃 | 常務執行役員 | 嘉興村上汽車配件有限公司総経理（現任）
島村 | 昌宏 | 常務執行役員 | 当社営業本部グローバル営業部長（現任）
星野 | 立法 | 執行役員 | 当社経営企画本部知財法務部担当（現任）
増田 | 達寿 | 執行役員 | Murakami Germany GmbH取締役社長（現任）
田中 | 豊 | 執行役員 | 当社管理本部総務人事部長（現任）
青島 | 祥訓 | 執行役員 | 当社生産本部長（現任）
小松 | 徹 | 執行役員 | 当社開発本部開発部長（現任）
池ヶ谷 | 義信 | 執行役員 | 当社グローバル監査室長（現任）
赤山 | 泰規 | 執行役員 | 当社調達本部長（現任）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した適切な助言ができる体制を整えております。

社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社アドバイザーであり、同社の経営に長年にわたって携わられ、企業経営者としての豊富な経験から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、同事務所をはじめとし、多くの会社の役員を歴任し税理士として培われた経験や見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏の事務所と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、そのほかの利害関係もありません。

当社の社外監査役は２名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。

社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

社外監査役 興津哲雄氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務の側面から経営面に関するアドバイスをいただいております。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。

なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏、力石晃一氏及び足羽由美子氏、並びに社外監査役 櫻井透氏及び興津哲雄氏の５名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

有価証券報告書提出日現在、社外取締役、社外監査役による当社株式の保有状況は「（２）①役員の状況」に記載のとおりであります。

〈社外役員の独立性判断基準〉

当社取締役会が当社における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。

1)当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または、過去においてグループの業務執行者であった者

2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者

3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者

6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二等親以内の親族

注1：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注2：大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

注3：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

注4：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社から受けた者をいう。

注5：多額とは、過去３年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。

注6：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。

なお、監査役櫻井透氏は、金融機関において役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
増井　邦夫 | 12回 | 12回
櫻井　　透 | 12回 | 12回
興津　哲雄 | 12回 | 12回

監査役会の活動として、会計監査人との主要な定例報告会を年５回実施、代表取締役社長との面談を２回実施、必要に応じて意見を述べました。

また、常勤監査役の活動として、国内関係会社４社の往査、内部統制システムの運用状況調査やグローバル監査室実施の月次業務監査の調査結果報告の受領、期末計算書類監査、稟議書などの決裁書類の確認を行いました。

②内部監査の状況

内部監査の担当部署であるグローバル監査室には４名が所属しており、各部署の所管業務が法令・社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告しており、順法のみならず、管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な監査を実施しております。また、グローバル監査室は、内部統制事務局として、内部統制監査チームを編成し、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を常勤監査役に報告しております。

③会計監査の状況

A.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

B.継続監査期間

15年間

C.業務を執行した公認会計士

伊藤智章氏、角田大輔氏

D.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。

E.監査法人の選定方針と理由

当社の監査公認会計士等の選定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、選定理由につきましては、監査業務の実績及び品質並びに監査に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。

なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

F.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価方法については、会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）、監査実績、監督官庁から監査業務停止処分等、監査品質を評価の対象としております。

④監査報酬の内容等

A.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 38 | － | 39 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 38 | － | 39 | －

B.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（Aを除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | － | 46 | － | 29
連結子会社 | 22 | － | 26 | 3
計 | 22 | 46 | 26 | 32

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人及びEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるタイ国における移転価格文書策定支援業務並びに企業調査に係るコンサルタント業務であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主にEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による株式会社大嶋電機製作所の買収と株式会社ミツバの事業承継に係るコンサルタント業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主にEY税理士法人による移転価格文書策定支援業務並びに企業調査に係るコンサルタント業務であります。

C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

D.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。

E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、また、当社の事業特性や内外関係会社の概要、会計処理を理解把握しており、効率的な会計監査を進めることが出来ている点を勘案し、会計監査人の報酬等に妥当性があると判断し同意いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関でありますアドバイザリーボードの答申を踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針等の内容は下記のとおりです。

(基本方針)

当社取締役の報酬は、各職責を踏まえたものとし、社外取締役については、監督機能を担うその職務に鑑み、決定しております。

(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)

当社の取締役の基本報酬等は、役位、職責、在任年数に応じた月例の固定報酬と、業績や経済動向、業界動向等を勘案した賞与、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。

(取締役の個人別の報酬等に関する事項及びその判断の妥当性について)

個人別の報酬等については、2007年６月28日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会決議に基づき取締役会の委任をうけた、代表取締役社長　村上太郎が、上記の基本方針に基づき決定しております。当該委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに適していると判断したためであります。なお、任意の諮問機関でありますアドバイザリーボードの審議・答申の内容を踏まえて報酬等の額を決定しております。

②役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 譲渡制限付 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 314 | 269 | - | 15 | 29 | 8
監査役 （社外監査役を除く） | 22 | 22 | - | 0 | - | 1
社外役員 | 35 | 25 | - | 10 | - | 6

（注1）上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与で　あります。

（注2）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している退職慰労金であります。

（注3）業績連動報酬については、採用しておりません。

（注4）2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額１億円以内)が可決承認されました。

③報酬等の総額が１億円以上である取締役

氏名 |  | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 報酬等の 総額 （百万円）
役員区分 | 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 譲渡制限付 株式報酬
村上　太郎 | 取締役 | 提出会社 | 105 | - | 4 | 16 | 126

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は有しておらず、事業拡大、持続的企業発展の観点から、事業運営上において、取引関係の維持・強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性等を総合的に判断した上で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式については、毎年経営会議において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観点から保有持続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 7 | 15
非上場株式以外の株式 | 16 | 3,207

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | 1 | 355

ｃ.特定投資株式及の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
トヨタ自動車㈱ | 629,995 | 125,999 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。 | 無
1,400 | 1,085
ＡＧＣ㈱ | 114,879 | 174,879 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 有
563 | 809
本田技研工業㈱ | 80,000 | 80,000 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 無
278 | 265
㈱静岡銀行 | 320,525 | 320,525 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 有
276 | 278
㈱清水銀行 | 80,200 | 80,200 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 有
126 | 135
岡谷鋼機㈱ | 12,400 | 12,400 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 有
120 | 112
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 150,910 | 150,910 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 無
114 | 89
スズキ㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 無
84 | 100
スルガ銀行㈱ | 201,000 | 201,000 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 有
82 | 85
東京海上ホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 無
71 | 52

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日産自動車㈱ | 81,000 | 81,000 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 無
44 | 49
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 5,010 | 5,010 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 無
20 | 19
日本精機㈱ | 15,000 | 15,000 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 無
12 | 19
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 19,918 | 19,918 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 無
8 | 8
三菱自動車工業㈱ | 8,800 | 8,800 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 無
2 | 2
㈱JVCケンウッド | 1,470 | 1,470 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当利回り等と当社の資本コストとの比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 | 無
0 | 0

（注）トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。