（１）経営方針
当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。
そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が懸念されるものの、ワクチンの普及や行動規制の緩和等により、経済への影響は限定的にとどまると予想されます。一方で地政学リスクの顕在化により、エネルギーや原材料価格の高騰、物流費の上昇、物流混乱の長期化が見込まれることに加え、米国や中国の景気見通しにも不透明感が増す等、事業環境を注視していく必要があります。
自動車業界においても、部品・半導体不足、原材料価格の高騰や物流費上昇が続き、足元の事業環境は厳しさを増しておりますが、2022年度後半にかけては、旺盛な需要に支えられ販売台数の底堅い回復が予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、設計開発力・生産技術力の一層強化および世界最適調達・最適生産の推進、ＩＴ技術等の活用による製造部門・間接部門の生産性向上等に取り組み、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業の競争力強化に注力してまいります。また、2022年４月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本を起点とする同地域の営業強化により、主力事業の収益基盤強化も図ってまいります。
高付加価値新製品の開発、新規事業の創出につきましては、先進運転支援システム等に向けた製品開発に注力し、市場性・競争優位性・ビジネスモデルを意識した開発活動の活発化と経営資源の効率的な投入で、早期実現を果たし、持続的成長を目指してまいります。
2021年２月に開発した空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースは、トイレ用の操作パネルとして、病院や介護施設等にサンプル採用いただいております。今後、ユーザーの評価を活かして実用性を高め、事業化に取り組んでまいります。
また、中長期な経営基盤強化の課題として、DXの推進、カーボンニュートラルについてもプロジェクトを立ち上げ目標と計画を策定し、活動を推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。
（１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク
当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。当社グループでは不断の努力によりQCD（品質・コスト・納期）トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外事業展開に潜在するリスク
グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動を行っております。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる政策の変化、景気変動、為替変動、法規の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品品質に関するリスク
当社グループは、国内外の生産拠点において国際品質マネジメント規格や自動車業界の顧客が求める基準に従い、製品の品質管理を行っております。しかしながら、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）調達に関するリスク
当社グループは、原材料や部品を複数の供給者から調達しており、供給者とは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面で当社グループとの相互努力による安定取引を推進しております。しかしながら、需要の増加等による供給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、当社グループの生産体制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）新製品及び新技術開発に関するリスク
自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）知財に関するリスク
当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っており、これらの情報の外部流出を防止するため、情報セキュリティ体制を強化し情報システムの安全な運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により情報漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合、その影響を受けた顧客その他関係者への賠償金の支払い、法的罰則、当社グループの社会的評価の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）事業買収や資本提携等に関するリスク
当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等のため事業買収や資本提携等を行うことがありますが、買収した事業等を当社グループの事業戦略に効果的に組み込めない場合、当社グループの事業活動に影響を与えるほか、のれんの減損や事業売却損の費用発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等に関するリスク
当社グループでは、日本国内に４拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散するとともに、地震等災害に備えた事業継続体制（BCP）を整備し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止する可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の長期化や拡大に伴い、企業活動が長期にわたり制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2020年４月に社長をリーダーとした新型コロナ緊急対策プロジェクトを立ち上げ、従業員や取引先関係者の健康と安全の確保を目的として、フレックス制度の導入、在宅勤務やリモート会議への切り替えを迅速に実施し、感染リスクの最小化に努めました。また、同プロジェクトにより経営判断を早め、グループ一体でのサプライチェーンの確保、受注変動に合わせた生産調整を行いました。引き続き動向を注視し、製品の安定供給に努めてまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルスの感染再拡大による停滞があったものの、総じて回復基調となりました。一方、経済の再開に伴う急速な需要の回復により、原油、原材料価格の高騰や物流の停滞、半導体の供給不足等サプライチェーンの問題が顕在化し、2021年後半以降は回復に鈍化が見られました。加えて、ロシアのウクライナ侵攻が現実となり世界情勢は不安定化しております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、堅調な需要を背景に生産の持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足や東南アジアのロックダウンによる部品供給不足の影響を受けて伸び悩みました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、日本国内を中心とする自動車メーカーの減産や、北米での人件費や物流費の高騰の影響を受けながらも、受注変動に柔軟に対応し、各地域のお客様への安定供給を継続すると同時に、コスト圧縮に努め収益確保に注力いたしました。
なお、当社は2021年８月31日に公表しました株式会社ミツバとの株式譲渡契約に基づき、2022年４月１日に株式会社大嶋電機製作所を子会社化し、株式会社村上開明堂東日本として稼働を開始いたしました。主力事業である自動車用バックミラーの事業基盤を強化し、持続的成長につなげてまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みとなりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35,950百万円となりました。営業利益は、増収効果があったものの、主に人件費、試験研究費の増加等により、1,865百万円となりました。
（アジア）
タイ及びインドネシアでの自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は21,648百万円となり、営業利益は、売上高の増加に伴い2,515百万円となりました。
（北米）
米国及びメキシコにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は15,996百万円となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大や物流の停滞等に起因する人件費、物流費の増加等により264百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は73,595百万円となりました。
また、営業利益は4,864百万円、経常利益は5,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,865百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して2,103百万円増加し、当連結会計年度末には33,737百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、6,033百万円（前連結会計年度は8,385百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益5,989百万円、減価償却費4,121百万円、売上債権の減少1,322百万円、仕入債務の減少389百万円、棚卸資産の増加2,433百万円、法人税等の支払額1,519百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,622百万円（前連結会計年度は2,564百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,052百万円、定期預金の払戻による収入1,631百万円、有形固定資産の取得による支出2,614百万円、投資有価証券の売却による収入355百万円、関係会社株式の有償減資による収入133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、2,218百万円（前連結会計年度は1,376百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出723百万円、配当金の支払額637百万円、非支配株主への配当金の支払額843百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
35,277 |
△18.9 |
|
アジア |
22,244 |
21.5 |
|
北米 |
16,023 |
37.2 |
|
報告セグメント計 |
73,544 |
0.1 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
73,544 |
0.1 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
35,950 |
△18.9 |
|
アジア |
21,648 |
19.7 |
|
北米 |
15,996 |
36.5 |
|
報告セグメント計 |
73,595 |
△0.7 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
73,595 |
△0.7 |
（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
27,062 |
36.5 |
21,208 |
28.8 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（追加情報）」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、89,199百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,324百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が2,134百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,928百万円増加、有形固定資産が665百万円減少、投資その他の資産が569百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、17,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて202百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が58百万円減少、電子記録債務が29百万円減少、役員退職慰労引当金が20百万円減少、繰延税金負債が75百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、72,022百万円となり前連結会計年度末に比べて4,527百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,227百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が701百万円減少、為替換算調整勘定が2,027百万円増加したことなどによるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、全セグメントにおいて、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体部品不足等に起因する顧客の減産影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売が回復基調となり、売上高は73,595百万円となりました。
営業利益は、増収効果があったものの、主に北米における外部要因に起因する諸費用の増加等により4,864百万円となり、経常利益は5,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,865百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022年２月８日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体部品不足等に起因する減産影響を受けたものの、業績予想に対しては95百万円（0.1％）の増加となりました。
営業利益は、主に北米における新型コロナウイルス感染拡大や物流の停滞等に起因する特殊費用が増加したこと等により、業績予想と比べて635百万円（11.6％）の減少となりました。経常利益は業績予想と比べて576百万円（9.2％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて434百万円（10.1％）の減少となりました。
なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.8％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、配当政策等に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」にてご確認ください。
技術援助契約
|
会社名 |
相手方の名称 |
所在地 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
当社 |
健生工廠股份有限公司 |
台湾 |
福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年２月１日から 2023年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
AMPAS INDUSTRIES CO., LTD. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年２月１日から 2023年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
DELLOYD INDUSTRIES(M) SDN. BHD. |
マレーシア |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年２月１日から 2023年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
FICOSA Do Brasil ,LTDA. |
ブラジル |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2004年９月１日から 契約対象製品の納入終了まで |
|
当社 |
MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2021年７月１日から 2022年６月30日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
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当社 |
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc. |
米国 |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年１月１日から 2022年12月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Murakami Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2021年６月30日から 2022年６月29日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
嘉興村上汽車配件 有限公司 |
中国 |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2021年８月１日から 2022年７月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Metagal Argentina S.A. |
アルゼンチン |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年６月１日から 2023年５月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
ALPHA TOYO LIMITED |
インド |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2021年12月13日から 2022年12月12日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Metagal Industria e Comercio Ltda |
ブラジル |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年３月15日から 2023年３月14日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. |
メキシコ |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年２月１日から 2023年１月31日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
|
当社 |
PT.Murakami Delloyd Indonesia |
インドネシア |
バックミラーに関する設計、製造技術の供与 |
2022年２月14日から 2023年２月13日まで ただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新 |
（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めております。
当連結会計年度における、研究開発スタッフは55名であります。また、研究開発費は
研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。
（１）視界改良製品の開発
（２）ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連製品の開発
（３）車室内外の照明関連製品の開発
（４）空中浮遊スイッチ応用製品の開発
（５）センサー応用システム・ソフトウエア技術の開発
（６）ドラレコデータ活用システムの開発
（７）滑水技術応用製品の開発
（８）遮光素子、調光素子の開発