１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産 |
|
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
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|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
受取地代家賃 |
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|
|
受取ロイヤリティー |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
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|
|
開発業務受託料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
関係会社株式の有償減資による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数
②連結子会社名
㈱エイジー
㈱村上開明堂九州
㈱村上開明堂化成
㈱村上エキスプレス
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Corporation (Thailand) Ltd.
PT.Murakami Delloyd Indonesia
嘉興村上汽車配件有限公司
佛山村上汽車配件有限公司
天津村上汽車配件有限公司
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
Murakami Germany GmbH
上記３社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名
関連会社の数
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
Murakami Germany GmbH
(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社14社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとしました。その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が9,477百万円それぞれ減少しており、当連結会計年度末日において、棚卸資産が228百万円減少し、流動資産その他が228百万円増加しております。
・有償支給取引
一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当連結会計年度末日において、棚卸資産及び流動負債その他が98百万円それぞれ増加しております。
・代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が924百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識関係注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「リース」（米国会計基準Topic842）
海外連結子会社
(1）概要
本会計基準は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」（米国会計基準Topic842）の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。
したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
1,343百万円 |
1,209百万円 |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※１ 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
9 |
18 |
|
計 |
21 |
22 |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
6百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
11 |
15 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
9 |
|
計 |
25 |
29 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（戻入の場合は△）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の非上場株式について110百万円減損処理を行っております。市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
954百万円 |
446百万円 |
|
組替調整額 |
△298 |
△273 |
|
税効果調整前 |
656 |
172 |
|
税効果額 |
△194 |
△52 |
|
その他有価証券評価差額金 |
461 |
120 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,060 |
2,067 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
471 |
54 |
|
組替調整額 |
18 |
△33 |
|
税効果調整前 |
489 |
21 |
|
税効果額 |
△148 |
△6 |
|
退職給付に係る調整額 |
341 |
14 |
|
その他の包括利益合計 |
△258 |
2,203 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,100,000 |
－ |
－ |
13,100,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
329,303 |
143,855 |
－ |
473,158 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年11月11日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
143,800株
単元未満株式の買取りによる増加
55株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
306 |
24.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
306 |
24.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
328 |
26.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,100,000 |
－ |
－ |
13,100,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
473,158 |
250,094 |
12,267 |
710,985 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年９月21日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
250,000株
単元未満株式の買取りによる増加
94株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
12,267株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
328 |
26.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
309 |
25.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
371 |
30.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
32,684 |
百万円 |
34,819 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,050 |
|
△1,081 |
|
|
現金及び現金同等物 |
31,634 |
|
33,737 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ミラーシステム事業における生産設備、コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。
なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません（（注）１．参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（１） 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,116 |
3,116 |
－ |
|
|
資産計 |
3,116 |
3,116 |
－ |
|
|
（１） 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
1,600 |
1,599 |
△0 |
|
|
負債計 |
1,600 |
1,599 |
△0 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（１） 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,207 |
3,207 |
－ |
|
|
資産計 |
3,207 |
3,207 |
－ |
|
|
（１） 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
1,600 |
1,595 |
△4 |
|
|
負債計 |
1,600 |
1,595 |
△4 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式（関係会社株式） |
1,343 |
1,209 |
|
非上場株式（その他有価証券） |
15 |
15 |
これらについては、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
11,970 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
1,390 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
13,361 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
11,505 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電子記録債権 |
1,019 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
12,524 |
－ |
－ |
－ |
|
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（１） 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,207 |
－ |
－ |
3,207 |
|
資産計 |
3,207 |
－ |
－ |
3,207 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（１） 長期借入金 （１年以内返済予定を含む） |
－ |
1,595 |
－ |
1,595 |
|
負債計 |
－ |
1,595 |
－ |
1,595 |
（※）現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
|
① 株式 |
2,894 |
810 |
2,084 |
|
連結貸借対照表計上額が |
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えるもの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,894 |
810 |
2,084 |
|
|
① 株式 |
222 |
348 |
△126 |
|
連結貸借対照表計上額が |
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えないもの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
222 |
348 |
△126 |
|
合計 |
3,116 |
1,159 |
1,957 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
|
① 株式 |
2,998 |
728 |
2,270 |
|
連結貸借対照表計上額が |
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えるもの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,998 |
728 |
2,270 |
|
|
① 株式 |
208 |
348 |
△140 |
|
連結貸借対照表計上額が |
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
取得原価を超えないもの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
208 |
348 |
△140 |
|
合計 |
3,207 |
1,076 |
2,130 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
321 |
298 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
321 |
298 |
0 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
355 |
273 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
355 |
273 |
－ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,545百万円 |
4,744百万円 |
|
勤務費用 |
331 |
338 |
|
利息費用 |
13 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7 |
△27 |
|
退職給付の支払額 |
△134 |
△172 |
|
その他 |
△17 |
6 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,744 |
4,891 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,249百万円 |
4,944百万円 |
|
期待運用収益 |
87 |
98 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
478 |
27 |
|
事業主からの拠出額 |
280 |
139 |
|
退職給付の支払額 |
△141 |
△193 |
|
その他 |
△9 |
△10 |
|
年金資産の期末残高 |
4,944 |
5,006 |
(注) 当連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,322百万円 |
4,403百万円 |
|
年金資産 |
△4,944 |
△5,006 |
|
|
△622 |
△603 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
422 |
488 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△199 |
△114 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
422 |
602 |
|
退職給付に係る資産 |
△622 |
△717 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△199 |
△114 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
331百万円 |
338百万円 |
|
利息費用 |
13 |
1 |
|
期待運用収益 |
△87 |
△98 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18 |
△33 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
274 |
207 |
|
その他 |
13 |
22 |
|
計 |
288 |
230 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
489 |
21 |
|
合 計 |
489 |
21 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△331 |
△352 |
|
合 計 |
△331 |
△352 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
23.5％ |
24.0％ |
|
株式 |
25.9 |
26.7 |
|
生保一般勘定 |
18.8 |
19.0 |
|
現金及び預金 |
－ |
－ |
|
その他 |
31.8 |
30.3 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.6％、当連結会計年度28.6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度140百万円であります。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役６名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 12,267株 |
|
付与日 |
2021年８月20日 |
|
権利確定条件 |
役務提供期間に継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において対象取締役等が有する本割当株式の全部につき解除される。 ただし、割当対象者が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2021年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
対象勤務期間 |
2021年７月から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
|
①費用計上額及び科目名 |
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
一般管理費の役員報酬 |
－ |
29 |
②株式数
当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2021年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
12,267 |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
12,267 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
3,200 |
（注）公正な評価単価は、2021年事前交付型の単価であります。
２．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年事前交付型は2021年７月20日開催の取締役会決議の日の前営業日（2021年7月19日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 退職給付に係る負債 |
104百万円 535 |
|
39百万円 525 |
|
役員退職慰労引当金 |
124 |
|
118 |
|
製品保証引当金 |
48 |
|
53 |
|
減価償却費 |
110 |
|
146 |
|
賞与引当金 |
296 |
|
305 |
|
その他 |
390 |
|
571 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
1,610 △75 △283 |
|
1,760 △11 △331 |
|
評価性引当額小計 |
△358 |
|
△343 |
|
繰延税金資産合計 |
1,252 |
|
1,417 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
580 |
|
632 |
|
退職給付に係る資産 |
214 |
|
217 |
|
その他 |
724 |
|
668 |
|
繰延税金負債合計 |
1,519 |
|
1,519 |
|
繰延税金資産負債の純額（負債は△） |
△267 |
|
△102 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.4 |
％ |
|
（調整） |
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
||
|
評価性引当額の変動 |
△0.2 |
|
||
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
||
|
海外子会社税率差額 |
△4.2 |
|
||
|
海外子会社留保利益 |
△1.0 |
|
||
|
研究開発減税による税額控除 |
△0.6 |
|
||
|
その他 |
0.4 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.9 |
|
||
|
|
|
|
||
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,383 |
1,385 |
|
|
期中増減額 |
1 |
△3 |
|
|
期末残高 |
1,385 |
1,382 |
|
期末時価 |
2,132 |
2,155 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費３百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費３百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
顧客との契約から 生じた債権 |
受取手形及び売掛金 |
11,505 |
|
電子記録債権 |
1,019 |
|
|
貸倒引当金 |
△9 |
|
|
合計 |
12,515 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,950 |
21,648 |
15,996 |
73,595 |
－ |
73,595 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,847 |
4,645 |
|
「その他」の区分の利益 |
－ |
－ |
|
セグメント間取引消去 |
833 |
888 |
|
全社費用（注） |
△571 |
△669 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
5,109 |
4,864 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
68,284 |
69,936 |
|
「その他」の区分の資産 |
－ |
－ |
|
本社管理部門に対する債権の相殺消去 |
△11,105 |
△11,292 |
|
全社資産（注） |
27,696 |
30,555 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
84,874 |
89,199 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。
|
（単位：百万円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
3,986 |
4,007 |
－ |
－ |
120 |
114 |
4,107 |
4,121 |
|
減損損失 |
47 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,940 |
2,510 |
－ |
－ |
17 |
104 |
2,958 |
2,614 |
（注） 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
||
|
中国 |
タイ |
その他 |
||||
|
43,395 |
10,225 |
6,330 |
1,896 |
11,836 |
462 |
74,147 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
||
|
中国 |
タイ |
その他 |
|||
|
13,555 |
3,384 |
3,924 |
679 |
2,806 |
24,350 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名称 |
|
トヨタ自動車㈱ |
27,062 |
日本 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
||
|
中国 |
タイ |
その他 |
||||
|
34,761 |
11,331 |
7,933 |
2,962 |
16,023 |
583 |
73,595 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「タイ」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記し、それ以外をアジアの「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1）売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた8,226百万円は、6,330百万円を「タイ」に、1,896百万円を「その他」に組替えております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
合計 |
||
|
中国 |
タイ |
その他 |
|||
|
12,578 |
3,894 |
3,647 |
689 |
2,875 |
23,685 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名称 |
|
トヨタ自動車㈱ |
21,208 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) |
67,494 |
72,022 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
64,997 |
69,694 |
|
差額の内訳(百万円) 非支配株主持分 |
2,497 |
2,328 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
13,100,000 |
13,100,000 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
473,158 |
710,985 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
12,626,842 |
12,389,015 |
２. １株当たり当期純利益金額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
3,699 |
3,865 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,699 |
3,865 |
|
期中平均株式数（株） |
12,715,537 |
12,503,501 |
（事業の譲受及び株式取得による会社等の買収）
当社は2021年８月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機製作所」という。）の発行済株式の84.2％を株式会社ミツバより取得し子会社化すること、及び大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受けること（併せて、以下「本譲受け」という。）について決議し、株式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2022年4月1日に同社の株式の取得及び事業の譲受を完了いたしました。
(1）本譲受けの理由
大嶋電機製作所は群馬県太田市に所在し、1943年の創業以来、国内自動車メーカー向けの自動車用内・外装部品を製造し、ドアミラー生産においても豊富な実績を有しております。
自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の株式取得により大嶋電機製作所を子会社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。
また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。
(2）本譲受けの相手会社の名称
株式会社ミツバ
(3）本譲受けの内容
① 株式会社ミツバが有する、大嶋電機製作所に関連する資産・負債を大嶋電機製作所に承継させた後に、当社が大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を譲受け
② ①と併せて、大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販売機能を事業譲渡の方法により当社が譲受け
(4）本譲受けの資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
(5）買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社大嶋電機製作所
事業内容 自動車用内・外装部品の製造及びヘルメットの製造・販売
資本金 380百万円
売上高 8,246百万円（2021年３月期）
(6）取得する株式の数及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数 0株（持分比率： 0％）
取得株式数 640,000株（持分比率：84.2％）
異動後の所有株式数 640,000株（持分比率：84.2％）
(7）本譲受けの時期
2022年４月１日
なお、大嶋電機製作所の株式取得に係る企業結合の概要等は以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大嶋電機製作所
事業の内容 自動車用内・外装部品の製造及びヘルメットの製造・販売
※2022年４月１日に株式会社大嶋電機製作所から株式会社村上開明堂東日本へ社名変更を行いました。
② 企業結合を行った主な理由
自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の株式取得により大嶋電機製作所を子会社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。
また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社村上開明堂東日本
⑥ 取得した議決権比率
84.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約に基づき、非公開とさせて頂きます。
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8 |
9 |
－ |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
1,600 |
1,600 |
0.2 |
2024年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
13 |
13 |
－ |
2023～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
1,622 |
1,622 |
－ |
― |
（注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
9 |
3 |
0 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
18,929 |
35,937 |
53,190 |
73,595 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,023 |
2,983 |
4,477 |
5,989 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
1,352 |
1,972 |
2,922 |
3,865 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
107.12 |
156.32 |
233.06 |
309.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり 四半期純利益金額（円） |
107.12 |
49.16 |
76.72 |
76.10 |