２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,751	22,640
受取手形	4	1
売掛金	※１ 7,107	※１ 6,422
電子記録債権	1,365	984
製品	600	857
仕掛品	42	83
原材料及び貯蔵品	1,174	1,858
前払費用	104	105
未収入金	※１ 299	※１ 421
短期貸付金	※１ 800	※１ 800
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 144	※１ 144
その他	※１ 15	※１ 281
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	31,408	34,599
固定資産
有形固定資産
建物	3,393	3,232
構築物	118	105
機械及び装置	1,978	1,788
車両運搬具	40	32
工具、器具及び備品	1,251	872
土地	4,130	4,130
リース資産	0	－
建設仮勘定	348	259
有形固定資産合計	11,261	10,422
無形固定資産
特許権	2	0
ソフトウエア	632	486
電話加入権	14	14
無形固定資産合計	648	500
投資その他の資産
投資有価証券	3,132	3,223
関係会社株式	7,978	7,843
出資金	97	97
関係会社出資金	2,457	2,457
長期貸付金	※１ 1,146	※１ 1,002
投資不動産	1,733	1,729
長期前払費用	17	77
保険積立金	79	80
繰延税金資産	259	250
前払年金費用	329	390
その他	92	79
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,322	17,230
固定資産合計	29,232	28,153
資産合計	60,641	62,753

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5	6
買掛金	※１ 4,111	※１ 3,920
電子記録債務	1,852	1,823
リース債務	0	－
未払金	※１ 552	※１ 515
未払消費税等	178	23
未払法人税等	298	478
未払費用	※１ 656	※１ 577
預り金	41	39
製品保証引当金	152	170
賞与引当金	798	788
役員賞与引当金	26	32
設備関係支払手形	2	0
設備関係電子記録債務	277	159
その他	9	163
流動負債合計	8,965	8,698
固定負債
長期借入金	1,600	1,600
退職給付引当金	38	139
役員退職慰労引当金	410	389
資産除去債務	49	49
その他	52	52
固定負債合計	2,151	2,231
負債合計	11,117	10,929
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金
資本準備金	3,528	3,528
その他資本剰余金	－	7
資本剰余金合計	3,528	3,535
利益剰余金
利益準備金	202	202
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	40	40
別途積立金	10,050	10,050
繰越利益剰余金	32,015	34,888
利益剰余金合計	42,308	45,181
自己株式	△854	△1,556
株主資本合計	48,147	50,325
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,377	1,497
評価・換算差額等合計	1,377	1,497
純資産合計	49,524	51,823
負債純資産合計	60,641	62,753

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 44,973	※１ 37,715
売上原価	※１ 38,963	※１ 31,729
売上総利益	6,010	5,986
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	926	1,048
役員報酬	242	331
従業員給料	1,290	1,385
賞与引当金繰入額	230	233
役員賞与引当金繰入額	26	32
退職給付費用	79	31
役員退職慰労引当金繰入額	43	9
福利厚生費	332	349
旅費交通費及び通信費	58	78
減価償却費	278	255
研究開発費	134	197
支払手数料	631	542
その他	676	636
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,952	※１ 5,132
営業利益	1,058	853
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	1,396	1,863
受取地代家賃	149	154
受取ロイヤリティー	708	1,008
開発業務受託料	222	191
その他	172	195
営業外収益合計	※１ 2,659	※１ 3,421
営業外費用
支払利息	8	2
為替差損	3	10
賃貸費用	50	50
その他	20	9
営業外費用合計	81	72
経常利益	3,636	4,202
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	298	273
特別利益合計	301	273
特別損失
固定資産処分損	14	18
投資有価証券評価損	※２ 110	－
特別損失合計	124	18
税引前当期純利益	3,812	4,456
法人税、住民税及び事業税	799	988
法人税等調整額	38	△42
法人税等合計	837	946
当期純利益	2,975	3,510

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	－	3,528	202	40	10,050	29,653	39,946
当期変動額
剰余金の配当				－				△612	△612
当期純利益				－				2,975	2,975
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分				－					－
譲渡制限付株式報酬				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	2,362	2,362
当期末残高	3,165	3,528	－	3,528	202	40	10,050	32,015	42,308

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△486	46,153	915	915	47,068
当期変動額
剰余金の配当		△612			△612
当期純利益		2,975			2,975
自己株式の取得	△367	△367			△367
自己株式の処分		－			－
譲渡制限付株式報酬		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	461	461	461
当期変動額合計	△367	1,994	461	461	2,455
当期末残高	△854	48,147	1,377	1,377	49,524

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	－	3,528	202	40	10,050	32,015	42,308
当期変動額
剰余金の配当				－				△638	△638
当期純利益				－				3,510	3,510
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△22	△22					－
譲渡制限付株式報酬			29	29					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	7	7	－	－	－	2,872	2,872
当期末残高	3,165	3,528	7	3,535	202	40	10,050	34,888	45,181

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△854	48,147	1,377	1,377	49,524
当期変動額
剰余金の配当		△638			△638
当期純利益		3,510			3,510
自己株式の取得	△723	△723			△723
自己株式の処分	22	－			－
譲渡制限付株式報酬		29			29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	120	120	120
当期変動額合計	△701	2,178	120	120	2,299
当期末残高	△1,556	50,325	1,497	1,497	51,823

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

(2) 製品保証引当金

　売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

収益

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

・有償受給取引

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が9,477百万円それぞれ減少しており、当事業年度末日において、棚卸資産が228百万円減少し、流動資産その他が228百万円増加しております。

・有償支給取引

一部の有償支給取引について、当事業年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当事業年度末日において、棚卸資産及び流動負債その他が152百万円それぞれ増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「前払年金費用」は329百万円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。

　したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期債権	1,367百万円	1,498百万円
長期債権	1,146	1,002
短期債務	768	699

２　保証債務

　次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.	1百万円 (0百万バーツ)	1百万円 (0百万バーツ)
計	1百万円	1百万円

		前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成	買掛金	124百万円	200百万円
計		124	200

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	1,718百万円	2,348百万円
仕入高	5,173	5,590
販売費及び一般管理費	615	718
営業取引以外の取引高	2,197	2,776

※２　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の非上場株式について110百万円減損処理を行っております。市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	7,978
関連会社株式	－

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	7,843
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	457百万円		444百万円
役員退職慰労引当金	124		118
製品保証引当金	46		51
減価償却費	35		23
賞与引当金	278		274
関係会社株式評価損	1,466		1,466
未払事業税等	38		41
その他	283		368
繰延税金資産小計	2,730		2,789
評価性引当額	△1,759		△1,771
繰延税金資産合計	970		1,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	580		632
その他	130		135
繰延税金負債合計	711		768
繰延税金資産負債の純額（負債は△）	259		250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△8.8
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.9		0.3
研究開発減税による税額控除	△0.7		△0.8
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		21.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（事業の譲受及び株式取得による会社等の買収）

　当社は2021年８月31日開催の取締役会において、株式会社大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を株式会社ミツバより取得し子会社化すること、及び株式会社大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受けることについて決議し、株式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2022年4月1日に同社の株式の取得及び事業の譲受を完了いたしました。

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	8,126	※1　　　46	5	196	8,166	4,934
	構築物	733	0	－	12	734	628
	機械及び装置	13,945	※2　　 332	169	516	14,107	12,318
	車両運搬具	199	16	5	24	210	177
	工具、器具 及び備品	19,640	※3　 1,004	221	1,371	20,423	19,550
	土地	4,130	－	－	－	4,130	－
	リース資産	104	－	－	0	104	104
	建設仮勘定	348	※4　　 625	※4　　 715	－	259	－
	有形固定資産計	47,229	2,025	1,118	2,122	48,136	37,714
無形 固定 資産	特許権	10	－	－	2	10	9
	ソフトウエア	1,096	65	157	211	1,005	518
	電話加入権	14	－	－	－	14	－
	無形固定資産計	1,120	65	157	213	1,029	528
投資 その他 の資産	投資不動産	2,088	－	13	10	2,075	345
	投資その他の 資産計	2,088	－	13	10	2,075	345

（注）　１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	建物	本社、藤枝工場、大井川工場他	工場建屋	46百万円
※2	機械及び装置	築地工場、藤枝工場、大井川工場	バックミラー製造設備	332百万円
※3	工具、器具及び備品	藤枝工場	金型設備	904百万円
※4	建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並びに本勘定への振替による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	0	1	0
製品保証引当金	152	170	152	170
賞与引当金	798	788	798	788
役員賞与引当金	26	32	26	32
役員退職慰労引当金	410	9	30	389

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。