当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、当第１四半期連結会計期間から事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は20,906百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて1,977百万円（10.4％）の増加となりました。
営業利益は、日本における輸入部品の為替変動の影響や北米における売上高減少等により1,244百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて585百万円（32.0％）の減少となりました。経常利益は1,440百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて590百万円（29.1％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の子会社化に伴う特別利益計上により1,739百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて386百万円（28.6％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
長引く半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、当第１四半期連結会計期間より事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて423百万円（4.5％）増加し、9,858百万円となりました。営業利益は、輸入部品の為替変動の影響等により210百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて555百万円（72.5％）減少となりました。
②アジア
中国・タイ・インドネシアにおいて、主力の自動車用バックミラー販売数量が増加した結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて1,751百万円（34.2％）増加し、6,871百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い942百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて170百万円（22.1％）増加となりました。
③北米
主にメキシコにおける半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響により、自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて197百万円（4.5％）減少し、4,176百万円となりました。営業利益はメキシコにおける売上高の減少や、米国における労務費、物流費の高騰等により12百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて250百万円（95.2％）減少となりました。
ｂ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、95,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,410百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,460百万円増加、受取手形及び売掛金が2,328百万円増加、仕掛品が289百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,094百万円増加、有形固定資産が766百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、20,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,045百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,469百万円増加、電子記録債務が275百万円増加、未払法人税等が204百万円減少、賞与引当金が556百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、75,387百万円となり前連結会計年度末に比べて3,365百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が1,367百万円増加、為替換算調整勘定が1,875百万円増加、その他有価証券評価差額金が99百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が54.0％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は251百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。