第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,819	36,279
受取手形及び売掛金	11,505	13,834
電子記録債権	1,019	899
商品及び製品	1,322	1,358
仕掛品	1,244	1,534
原材料及び貯蔵品	4,935	6,030
その他	1,517	1,938
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	56,354	61,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,973	21,019
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,505	△11,366
建物及び構築物（純額）	9,467	9,652
機械装置及び運搬具	27,253	31,344
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,370	△25,252
機械装置及び運搬具（純額）	5,883	6,091
工具、器具及び備品	25,525	27,334
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23,820	△25,553
工具、器具及び備品（純額）	1,704	1,780
土地	5,646	5,874
リース資産	520	240
減価償却累計額及び減損損失累計額	△502	△229
リース資産（純額）	18	11
建設仮勘定	964	1,041
有形固定資産合計	23,685	24,452
無形固定資産	1,400	1,514
投資その他の資産
投資有価証券	4,432	4,289
投資不動産	1,727	1,756
減価償却累計額及び減損損失累計額	△345	△346
投資不動産（純額）	1,382	1,410
退職給付に係る資産	717	724
繰延税金資産	361	462
その他	865	893
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,759	7,780
固定資産合計	32,845	33,746
資産合計	89,199	95,610

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,574	9,044
電子記録債務	1,823	2,099
未払法人税等	829	624
製品保証引当金	257	256
賞与引当金	960	1,517
役員賞与引当金	32	16
その他	2,512	3,481
流動負債合計	13,991	17,039
固定負債
長期借入金	1,600	1,600
繰延税金負債	463	391
役員退職慰労引当金	390	390
退職給付に係る負債	602	661
資産除去債務	49	49
その他	78	89
固定負債合計	3,185	3,182
負債合計	17,176	20,222
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,434	3,444
利益剰余金	61,630	62,998
自己株式	△1,556	△1,556
株主資本合計	66,674	68,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,497	1,398
為替換算調整勘定	1,276	3,152
退職給付に係る調整累計額	245	235
その他の包括利益累計額合計	3,020	4,786
非支配株主持分	2,328	2,549
純資産合計	72,022	75,387
負債純資産合計	89,199	95,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	18,929	20,906
売上原価	15,278	17,940
売上総利益	3,650	2,966
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	231	195
役員報酬	79	73
従業員給料	478	522
賞与引当金繰入額	157	162
役員賞与引当金繰入額	12	16
退職給付費用	7	3
役員退職慰労引当金繰入額	9	0
福利厚生費	121	136
旅費交通費及び通信費	33	42
減価償却費	108	103
その他	580	464
販売費及び一般管理費合計	1,819	1,721
営業利益	1,830	1,244
営業外収益
受取利息	32	34
受取配当金	35	38
受取地代家賃	34	32
受取ロイヤリティー	21	43
為替差益	57	17
開発業務受託料	17	8
助成金収入	2	2
その他	13	46
営業外収益合計	213	223
営業外費用
支払利息	1	1
賃貸費用	9	10
その他	2	15
営業外費用合計	13	27
経常利益	2,030	1,440
特別利益
固定資産売却益	1	0
負ののれん発生益	－	921
特別利益合計	1	921
特別損失
固定資産処分損	8	13
特別損失合計	8	13
税金等調整前四半期純利益	2,023	2,347
法人税等	488	356
四半期純利益	1,535	1,990
非支配株主に帰属する四半期純利益	182	251
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,352	1,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,535	1,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	△99
為替換算調整勘定	1,283	2,037
退職給付に係る調整額	△5	△10
その他の包括利益合計	1,356	1,928
四半期包括利益	2,891	3,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,629	3,505
非支配株主に係る四半期包括利益	262	413

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、事業の譲受及び株式取得に伴い、株式会社村上開明堂東日本を連結の範囲に含めております。なお、株式会社村上開明堂東日本は当社の特定子会社に該当しております。

（会計方針の変更）

（ASC Topic842「リース」の適用）

米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。

これにより、当該米国連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,010百万円	944百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	328	26.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	30.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,435	5,120	4,373	18,929	－	18,929
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,435	5,120	4,373	18,929	－	18,929
セグメント間の内部売上高又は 振替高	683	500	1	1,185	－	1,185
計	10,118	5,620	4,374	20,114	－	20,114
セグメント利益	765	771	263	1,800	－	1,800

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,800
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	194
全社費用（注）	△164
四半期連結損益計算書の営業利益	1,830

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,858	6,871	4,176	20,906	－	20,906
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,858	6,871	4,176	20,906	－	20,906
セグメント間の内部売上高又は 振替高	803	598	－	1,402	－	1,402
計	10,662	7,470	4,176	22,309	－	22,309
セグメント利益	210	942	12	1,165	－	1,165

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,165
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	244
全社費用（注）	△164
四半期連結損益計算書の営業利益	1,244

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において921百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（株式取得による会社等の買収及び事業譲受）

当社は、2021年８月31日に株式会社ミツバとの間で、株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機製作所」という。）の発行済株式の84.2％の取得、及び大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受ける旨の契約を締結し、当契約に基づき2022年４月１日に株式の取得及び事業の譲受を完了いたしました。

(1）企業結合の概要

①　事業譲受する相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　株式会社ミツバ

取得した事業の内容　大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販売機能

②　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社大嶋電機製作所

事業の内容　　　　　　自動車用内・外装部品の製造

※2022年４月１日に株式会社大嶋電機製作所から株式会社村上開明堂東日本へ社名変更を行いました。

③　事業の譲受及び株式取得を行った主な理由

　自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の事業の譲受け及び株式取得により大嶋電機製作所を子会社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。

　また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。

④　企業結合日

2022年４月１日

⑤　企業結合の法的形式

事業の譲受け及び株式取得

⑥　結合後企業の名称

　株式会社村上開明堂東日本

⑦　取得した議決権比率

84.2％

⑧　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として事業の譲受け及び株式取得を行ったことによるものであります。

(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業及び被取得企業の業績の期間

　取得した事業　2022年４月１日から2022年６月30日まで

　被取得企業　　当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　守秘義務契約に基づき、非公開とさせて頂きます。

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

(5）発生した負ののれんの金額及び発生原因

　①負ののれん発生益

　　921百万円

　②発生原因

　　企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認処理しております。

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　1,766百万円

　固定資産　　　269百万円

　資産合計　　2,036百万円

　流動負債　　　993百万円

　負債合計　　　993百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	107.12円	140.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,352	1,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,352	1,739
普通株式の期中平均株式数（株）	12,626,842	12,389,015

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。