２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,640	24,374
受取手形	1	0
売掛金	※１ 6,422	※１ 9,068
電子記録債権	984	1,240
製品	857	1,017
仕掛品	83	369
原材料及び貯蔵品	1,858	2,070
前払費用	105	100
未収入金	※１ 421	※１ 330
短期貸付金	※１ 800	※１ 900
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 144	※１ 144
その他	※１ 281	※１ 213
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	34,599	39,828
固定資産
有形固定資産
建物	3,232	3,033
構築物	105	100
機械及び装置	1,788	1,520
車両運搬具	32	21
工具、器具及び備品	872	915
土地	4,130	4,130
建設仮勘定	259	416
有形固定資産合計	10,422	10,139
無形固定資産
特許権	0	－
ソフトウエア	486	342
電話加入権	14	14
無形固定資産合計	500	356
投資その他の資産
投資有価証券	3,223	2,783
関係会社株式	7,843	7,843
出資金	97	97
関係会社出資金	2,457	2,457
長期貸付金	※１ 1,002	※１ 858
投資不動産	1,729	1,841
長期前払費用	77	50
保険積立金	80	81
繰延税金資産	250	411
前払年金費用	390	471
その他	79	79
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,230	16,974
固定資産合計	28,153	27,470
資産合計	62,753	67,299

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6	6
買掛金	※１ 3,920	※１ 6,042
電子記録債務	1,823	2,307
１年内返済予定の長期借入金	－	1,600
未払金	※１ 515	※１ 458
未払消費税等	23	133
未払法人税等	478	272
未払費用	※１ 577	※１ 665
預り金	39	42
製品保証引当金	170	167
賞与引当金	788	793
役員賞与引当金	32	31
設備関係支払手形	0	9
設備関係電子記録債務	159	283
その他	163	422
流動負債合計	8,698	13,236
固定負債
長期借入金	1,600	－
退職給付引当金	139	278
役員退職慰労引当金	389	389
資産除去債務	49	49
その他	52	52
固定負債合計	2,231	770
負債合計	10,929	14,006
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金
資本準備金	3,528	3,528
その他資本剰余金	7	8
資本剰余金合計	3,535	3,536
利益剰余金
利益準備金	202	202
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	40	40
別途積立金	10,050	10,050
繰越利益剰余金	34,888	37,136
利益剰余金合計	45,181	47,429
自己株式	△1,556	△2,088
株主資本合計	50,325	52,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,497	1,249
評価・換算差額等合計	1,497	1,249
純資産合計	51,823	53,292
負債純資産合計	62,753	67,299

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 37,715	※１ 46,756
売上原価	※１ 31,729	※１ 41,094
売上総利益	5,986	5,662
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	1,048	1,221
役員報酬	331	354
従業員給料	1,385	1,437
賞与引当金繰入額	233	235
役員賞与引当金繰入額	32	31
退職給付費用	31	14
役員退職慰労引当金繰入額	9	－
福利厚生費	349	369
旅費交通費及び通信費	78	138
減価償却費	255	225
研究開発費	197	58
支払手数料	542	479
その他	636	601
販売費及び一般管理費合計	※１ 5,132	※１ 5,168
営業利益	853	493
営業外収益
受取利息	7	9
受取配当金	1,863	1,563
受取地代家賃	154	156
受取ロイヤリティー	1,008	1,110
開発業務受託料	191	362
その他	195	249
営業外収益合計	※１ 3,421	※１ 3,452
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	10	7
賃貸費用	50	56
その他	9	41
営業外費用合計	72	108
経常利益	4,202	3,837
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	273	194
特別利益合計	273	195
特別損失
固定資産処分損	18	4
特別損失合計	18	4
税引前当期純利益	4,456	4,028
法人税、住民税及び事業税	988	925
法人税等調整額	△42	△51
法人税等合計	946	873
当期純利益	3,510	3,154

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	－	3,528	202	40	10,050	32,015	42,308
当期変動額
剰余金の配当				－				△638	△638
当期純利益				－				3,510	3,510
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△22	△22					－
譲渡制限付株式報酬			29	29					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	7	7	－	－	－	2,872	2,872
当期末残高	3,165	3,528	7	3,535	202	40	10,050	34,888	45,181

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△854	48,147	1,377	1,377	49,524
当期変動額
剰余金の配当		△638			△638
当期純利益		3,510			3,510
自己株式の取得	△723	△723			△723
自己株式の処分	22	－			－
譲渡制限付株式報酬		29			29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	120	120	120
当期変動額合計	△701	2,178	120	120	2,299
当期末残高	△1,556	50,325	1,497	1,497	51,823

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,165	3,528	7	3,535	202	40	10,050	34,888	45,181
当期変動額
剰余金の配当				－				△906	△906
当期純利益				－				3,154	3,154
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△40	△40					－
譲渡制限付株式報酬			41	41					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	－	2,247	2,247
当期末残高	3,165	3,528	8	3,536	202	40	10,050	37,136	47,429

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,556	50,325	1,497	1,497	51,823
当期変動額
剰余金の配当		△906			△906
当期純利益		3,154			3,154
自己株式の取得	△572	△572			△572
自己株式の処分	40	－			－
譲渡制限付株式報酬		41			41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△248	△248	△248
当期変動額合計	△532	1,717	△248	△248	1,469
当期末残高	△2,088	52,043	1,249	1,249	53,292

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

(2) 製品保証引当金

　売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

収益

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、収束傾向が見込まれ、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。

したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期債権	1,498百万円	1,415百万円
長期債権	1,002	858
短期債務	699	1,282

２　保証債務

　次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.	1百万円 (0百万バーツ)	1百万円 (0百万バーツ)
計	1百万円	1百万円

		前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成	買掛金	200百万円	309百万円
計		200	309

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	2,348百万円	2,005百万円
仕入高	5,590	9,780
販売費及び一般管理費	718	884
営業取引以外の取引高	2,776	2,802

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	7,843	7,843
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	444百万円		472百万円
役員退職慰労引当金	118		118
製品保証引当金	51		50
減価償却費	23		17
賞与引当金	274		276
関係会社株式評価損	1,466		1,466
未払事業税等	41		32
その他	368		440
繰延税金資産小計	2,789		2,875
評価性引当額	△1,771		△1,765
繰延税金資産合計	1,018		1,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	632		523
その他	135		176
繰延税金負債合計	768		699
繰延税金資産負債の純額（負債は△）	250		411

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△7.8
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.3		△0.1
研究開発減税による税額控除	△0.8		△0.2
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		21.7

（企業結合等関係）

（株式取得による会社等の買収及び事業譲受）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	8,166	※1　　　　2	1	193	8,167	5,134
	構築物	734	6	―	11	740	639
	機械及び装置	14,107	※2　　　216	465	484	13,858	12,337
	車両運搬具	210	7	9	18	208	186
	工具、器具 及び備品	20,423	※3　　1,102	373	1,057	21,152	20,236
	土地	4,130	―	―	―	4,130	―
	リース資産	104	―	―	―	104	104
	建設仮勘定	259	※4　　　618	※4　　　460	―	416	―
	有形固定資産計	48,136	1,952	1,310	1,764	48,779	38,639
無形 固定 資産	特許権	10	―	―	0	10	10
	ソフトウエア	1,005	56	97	200	964	622
	電話加入権	14	―	―	―	14	―
	無形固定資産計	1,029	56	97	200	988	632
投資 その他 の資産	投資不動産	2,075	116	―	11	2,191	349
	投資その他の 資産計	2,075	116	―	11	2,191	349

（注）　１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	建物	本社、藤枝工場、大井川工場他	工場建屋	2百万円
※2	機械及び装置	築地工場、藤枝工場、大井川工場他	バックミラー製造設備	216百万円
※3	工具、器具及び備品	藤枝工場	金型設備	1,011百万円
※4	建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並びに本勘定への振替による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	1	0	1
製品保証引当金	170	167	170	167
賞与引当金	788	793	788	793
役員賞与引当金	32	31	32	31
役員退職慰労引当金	389	―	―	389

　（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。