第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,290

47,576

受取手形及び売掛金

※1 14,576

※1 16,588

電子記録債権

1,021

1,297

商品及び製品

1,363

1,599

仕掛品

1,863

1,716

原材料及び貯蔵品

6,216

6,459

その他

2,381

3,401

貸倒引当金

37

40

流動資産合計

70,677

78,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,846

22,859

減価償却累計額及び減損損失累計額

12,624

13,748

建物及び構築物(純額)

9,222

9,110

機械装置及び運搬具

34,464

37,233

減価償却累計額及び減損損失累計額

28,286

30,393

機械装置及び運搬具(純額)

6,177

6,839

工具、器具及び備品

29,752

31,700

減価償却累計額及び減損損失累計額

28,052

29,704

工具、器具及び備品(純額)

1,700

1,996

土地

5,961

6,072

リース資産

366

509

減価償却累計額及び減損損失累計額

263

311

リース資産(純額)

102

197

建設仮勘定

1,448

1,817

有形固定資産合計

24,613

26,033

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

327

220

その他

894

956

無形固定資産合計

1,222

1,176

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 5,558

※2 4,831

投資不動産

1,737

1,739

減価償却累計額及び減損損失累計額

265

269

投資不動産(純額)

1,471

1,469

退職給付に係る資産

1,351

1,440

繰延税金資産

1,027

1,044

その他

893

930

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

10,301

9,716

固定資産合計

36,137

36,927

資産合計

106,814

115,526

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,256

12,129

電子記録債務

986

860

リース債務

23

76

未払法人税等

1,046

1,016

製品保証引当金

297

325

賞与引当金

1,117

1,194

役員賞与引当金

30

32

その他

3,975

4,393

流動負債合計

17,733

20,029

固定負債

 

 

リース債務

82

139

繰延税金負債

1,359

1,488

役員退職慰労引当金

329

321

退職給付に係る負債

1,142

1,182

資産除去債務

49

49

その他

52

52

固定負債合計

3,015

3,235

負債合計

20,748

23,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,165

3,165

資本剰余金

3,426

3,447

利益剰余金

68,171

72,032

自己株式

1,656

1,619

株主資本合計

73,106

77,026

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,471

1,945

為替換算調整勘定

6,729

9,303

退職給付に係る調整累計額

672

647

その他の包括利益累計額合計

9,873

11,896

非支配株主持分

3,085

3,338

純資産合計

86,065

92,261

負債純資産合計

106,814

115,526

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

※1 104,601

※1 109,205

売上高合計

104,601

109,205

売上原価

 

 

商品及び製品売上原価

※2,※3,※4 88,524

※2,※3,※4 91,941

売上原価合計

88,524

91,941

売上総利益

16,076

17,263

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

1,032

1,012

役員報酬

380

440

従業員給料

2,631

2,792

賞与引当金繰入額

269

293

役員賞与引当金繰入額

30

32

退職給付費用

56

12

福利厚生費

590

633

旅費交通費及び通信費

234

281

支払手数料

837

1,028

減価償却費

414

392

その他

※4 1,262

※4 1,508

販売費及び一般管理費合計

7,740

8,402

営業利益

8,336

8,861

営業外収益

 

 

受取利息

214

332

受取配当金

100

131

受取地代家賃

141

147

受取ロイヤリティー

272

325

助成金収入

57

99

開発業務受託料

207

45

その他

184

376

営業外収益合計

1,179

1,458

営業外費用

 

 

支払利息

9

7

賃貸費用

37

36

寄付金

21

7

為替差損

120

293

その他

11

68

営業外費用合計

200

413

経常利益

9,316

9,906

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 93

※5 14

投資有価証券売却益

224

47

特別利益合計

318

61

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 63

※6 111

関係会社株式評価損

※7 74

特別損失合計

138

111

税金等調整前当期純利益

9,496

9,857

法人税、住民税及び事業税

2,487

2,615

法人税等調整額

132

323

法人税等合計

2,620

2,939

当期純利益

6,875

6,918

非支配株主に帰属する当期純利益

988

974

親会社株主に帰属する当期純利益

5,887

5,943

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

6,875

6,918

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,221

525

為替換算調整勘定

2,888

2,795

退職給付に係る調整額

472

24

その他の包括利益合計

4,582

2,244

包括利益

11,458

9,163

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,258

7,966

非支配株主に係る包括利益

1,199

1,196

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,165

3,435

66,094

2,088

70,607

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,320

 

1,320

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,887

 

5,887

自己株式の取得

 

 

 

2,174

2,174

自己株式の処分

 

30

 

77

47

自己株式の消却

 

2,528

 

2,528

譲渡制限付株式報酬

 

60

 

 

60

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

2,489

2,489

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

2,077

431

2,499

当期末残高

3,165

3,426

68,171

1,656

73,106

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,249

4,052

200

5,502

2,918

79,027

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,320

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,174

自己株式の処分

 

 

 

 

 

47

自己株式の消却

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

60

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,221

2,677

472

4,371

166

4,538

当期変動額合計

1,221

2,677

472

4,371

166

7,038

当期末残高

2,471

6,729

672

9,873

3,085

86,065

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,165

3,426

68,171

1,656

73,106

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,082

 

2,082

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,943

 

5,943

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

29

 

38

8

自己株式の消却

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

50

 

 

50

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

3,860

37

3,919

当期末残高

3,165

3,447

72,032

1,619

77,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,471

6,729

672

9,873

3,085

86,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,082

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,943

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

8

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

50

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

525

2,573

24

2,023

253

2,276

当期変動額合計

525

2,573

24

2,023

253

6,195

当期末残高

1,945

9,303

647

11,896

3,338

92,261

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,496

9,857

減価償却費

4,124

4,148

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

62

7

製品保証引当金の増減額(△は減少)

34

17

賞与引当金の増減額(△は減少)

85

63

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23

2

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

334

457

受取利息及び受取配当金

315

463

支払利息

9

7

有形固定資産処分損益(△は益)

30

96

関係会社株式評価損

74

売上債権の増減額(△は増加)

453

1,704

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,032

118

仕入債務の増減額(△は減少)

1,252

1,311

受取保険金

10

2

その他

320

1,199

小計

13,648

11,794

利息及び配当金の受取額

283

399

利息の支払額

8

9

補助金の受取額

57

99

保険金の受取額

10

2

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,072

2,444

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,917

9,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,961

5,085

定期預金の払戻による収入

3,966

4,814

有形固定資産の取得による支出

3,667

4,237

有形固定資産の売却による収入

255

94

無形固定資産の取得による支出

36

40

無形固定資産の売却による収入

149

投資有価証券の売却による収入

338

55

その他

19

102

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,974

4,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,600

自己株式の取得による支出

2,174

0

配当金の支払額

1,317

2,079

非支配株主への配当金の支払額

1,032

943

その他

40

28

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,165

3,051

現金及び現金同等物に係る換算差額

930

1,549

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,707

3,838

現金及び現金同等物の期首残高

37,632

41,340

現金及び現金同等物の期末残高

41,340

45,179

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

①連結子会社の数     15

②連結子会社名

㈱エイジー

㈱村上開明堂九州

㈱村上開明堂化成

㈱村上エキスプレス

㈱村上開明堂東日本

Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.

Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.

Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.

Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.

Murakami Corporation (Thailand) Ltd.

PT.Murakami Delloyd Indonesia

嘉興村上汽車配件有限公司

佛山村上汽車配件有限公司

天津村上汽車配件有限公司

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

子会社名

㈱村上開明堂ビジネスサービス

MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.

Murakami Germany GmbH

上記3社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名

  関連会社の数      0

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

子会社名

㈱村上開明堂ビジネスサービス

MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.

Murakami Germany GmbH

(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由

 持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社15社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

② 製品保証引当金

売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法、又は個別見積り額に基づく方法により計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年5月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い2021年6月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとしました。その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

収益

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,027

1,044

上記のうち、当社の繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前の金額)

1,041

1,086

 

2. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得に基づいて回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。収益力に基づく将来の課税所得は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)による会社分類に従い、事業計画に基づいて見積っております。

 

(2)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における予想販売数量です。予想販売数量は顧客からの内示情報や自動車業界における需要動向等を基に見積りを行っております。米国トランプ政権による関税リスクの増大とそれに伴う輸出用車両の生産台数減少等が懸念され、将来の当社の事業活動や業績に影響する可能性があり、不確実な状況はあるものの、当連結会計年度末現在の需要動向が翌期以降も継続する前提のもとに、課税所得の見積りを行っております。

 

(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

213百万円

134百万円

売掛金

14,363

16,453

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,134百万円

1,134百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(戻入の場合は△)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

142百万円

21百万円

 

 

※3 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 

136

百万円

 

 

 

154

百万円

 

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

924百万円

1,094百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

78百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

11

11

工具、器具及び備品

3

2

投資不動産

0

93

14

 

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

15百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

23

33

工具、器具及び備品

5

2

金型

0

投資不動産

18

70

63

111

 

 

※7 関係会社株式評価損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式評価損は、非連結子会社であるMurakami Germany GmbHの株式に係る評価損であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,977百万円

△671百万円

組替調整額

△224

△47

法人税等及び税効果調整前

1,753

△719

法人税等及び税効果額

△531

193

その他有価証券評価差額金

1,221

△525

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,888

2,795

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

718

72

組替調整額

△39

△96

法人税等及び税効果調整前

678

△23

法人税等及び税効果額

△206

△1

退職給付に係る調整額

472

△24

その他の包括利益合計

4,582

2,244

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,100,000

1,000,000

12,100,000

 

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2023年11月8日開催の取締役会決議による自己株式消却による減少

           1,000,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

942,704

622,439

1,029,014

536,129

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2023年9月19日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加

            250,000株

2023年10月24日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加

            250,000株

2024年3月19日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加

            122,400株

 単元未満株式の買取りによる増加

               39株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

            29,014株

2023年11月8日開催の取締役会決議による自己株式消却による減少

           1,000,000株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

486

40.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

834

70.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,040

90.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,100,000

12,100,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

536,129

102

12,397

523,834

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加

              102株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

            9,697株

執行役員及び管理職向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

            2,700株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,040

90.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,041

90.00

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,389

120.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

43,290

百万円

47,576

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,949

 

△2,397

 

現金及び現金同等物

41,340

 

45,179

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、車載事業部における生産設備、自動車、コンピュータ、(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金によって一部の為替変動リスクは減殺されています。

 なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、基本的に受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の購入等を行っております。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクを、原則として、外貨建て資金の購入により減殺しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原則として為替予約の利用によりヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、注記事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません((注)1.参照)。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

4,408

4,408

 

   資産計

4,408

4,408

 

   デリバティブ取引

 

(※) 現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,681

3,681

 

   資産計

3,681

3,681

 

   デリバティブ取引

△118

△118

 

(※)現金は注記を省略しており、預金及び「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」等、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式(関係会社株式)

1,134

1,134

非上場株式(その他有価証券)

14

14

 

これらについては、上表の「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

 

受取手形及び売掛金

14,576

 

電子記録債権

1,021

 

合計

15,598

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

 

預金(現金及び預金)

47,573

 

受取手形及び売掛金

16,588

 

電子記録債権

1,297

 

長期預金

(投資その他の資産(その他))

470

 

合計

65,458

470

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

4,408

4,408

資産計

4,408

4,408

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,681

3,681

資産計

3,681

3,681

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△118

△118

負債計

△118

△118

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

 

① 株式

4,279

663

3,616

連結貸借対照表計上額が

② 債券

取得原価を超えるもの

③ その他

 

小計

4,279

663

3,616

 

① 株式

129

219

△89

連結貸借対照表計上額が

② 債券

取得原価を超えないもの

③ その他

 

小計

129

219

△89

合計

4,408

882

3,526

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

 

① 株式

3,561

656

2,905

連結貸借対照表計上額が

② 債券

取得原価を超えるもの

③ その他

 

小計

3,561

656

2,905

 

① 株式

120

219

△98

連結貸借対照表計上額が

② 債券

取得原価を超えないもの

③ その他

 

小計

120

219

△98

合計

3,681

875

2,806

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

337

224

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

337

224

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

55

47

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

55

47

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について74百万円(関係会社株式74百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

減損処理を行っておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

該当事項はありません。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

タイバーツ

1,328

△118

△118

合計

1,328

△118

△118

 

 

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間等による累計ポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、資格等級と勤務期間等による累計ポイントに基づいた一時金を支給します。

 確定拠出年金制度は資格等級と勤務期間等により算出された掛金を拠出しています。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,008百万円

5,041百万円

勤務費用

391

418

利息費用

23

21

数理計算上の差異の発生額

△153

△257

退職給付の支払額

△285

△224

その他

56

89

退職給付債務の期末残高

5,041

5,088

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

4,759百万円

5,250百万円

期待運用収益

95

109

数理計算上の差異の発生額

565

△184

事業主からの拠出額

135

374

退職給付の支払額

△297

△183

その他

△7

△20

年金資産の期末残高

5,250

5,345

(注) 連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,139百万円

3,976百万円

年金資産

△5,250

△5,345

 

△1,110

△1,369

非積立型制度の退職給付債務

902

1,112

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△208

△257

 

 

 

退職給付に係る負債

1,142

1,182

退職給付に係る資産

△1,351

△1,440

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△208

△257

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

391百万円

418百万円

利息費用

23

21

期待運用収益

△95

△109

数理計算上の差異の費用処理額

△39

△96

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

280

233

その他

37

11

317

244

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

678

△23

合 計

678

△23

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△966

△942

合 計

△966

△942

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

25.1%

26.0%

株式

32.2

30.2

生保一般勘定

17.7

17.8

現金及び預金

その他

25.0

26.0

合 計

100.0

100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.9%、当連結会計年度24.4%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.4%

0.7%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度204百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2023年事前交付型

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役8名

当社の取締役8名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  13,714株

普通株式  9,697株

付与日

2023年8月10日

2024年8月23日

権利確定条件

 役務提供期間に継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において対象取締役等が有する本割当株式の全部につき解除される。

 ただし、割当対象者が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 役務提供期間に継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において対象取締役等が有する本割当株式の全部につき解除される。

 ただし、割当対象者が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

対象勤務期間

2023年7月から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

2024年7月から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費の役員報酬

40

45

 

②株式数

当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2023年事前交付型

2024年事前交付型

前連結会計年度末(株)

13,714

付与(株)

9,697

没収(株)

権利確定(株)

13,714

未確定残(株)

9,697

 

③単価情報

 

2023年事前交付型

2024年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

2,895

4,920

 

2.公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された2024年事前交付型は2024年7月23日開催の取締役会決議の日の前営業日(2024年7月22日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

3.権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

退職給付に係る負債

73百万円

596

 

49百万円

635

役員退職慰労引当金

99

 

100

製品保証引当金

67

 

79

減価償却費

599

 

470

賞与引当金

332

 

349

その他

864

 

984

繰延税金資産小計

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

2,633

△46

△463

 

2,669

△11

△469

評価性引当額小計(注)1

△509

 

△480

繰延税金資産合計

2,123

 

2,188

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,054

 

860

退職給付に係る資産

410

 

450

在外連結子会社の留保利益

887

 

1,214

その他

103

 

106

繰延税金負債合計

2,455

 

2,632

繰延税金資産負債の純額(負債は△)

△332

 

△443

(注)1.当連結会計年度は、評価性引当額が29百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

73

73

評価性引当額

△46

△46

繰延税金資産

27

27

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

49

49

評価性引当額

△11

△11

繰延税金資産

37

37

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

評価性引当額の変動

△0.9

 

住民税均等割

0.1

 

海外子会社税率差額

△5.0

 

海外子会社留保利益

2.4

 

税額控除等

△1.8

 

過年度法人税等

1.5

 

連結調整に係る税率差異

0.6

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円、法人税等調整額が2百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円、減少しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,493

1,471

 

期中増減額

△22

△1

 

期末残高

1,471

1,469

期末時価

2,268

2,632

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費4百万円及び賃貸等不動産の建物等の有姿除却17百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、建物附属設備の取得1百万円であり、主な減少額は、減価償却費3百万円であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。また、前連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,563

15,561

受取手形及び売掛金

14,304

14,576

電子記録債権

1,273

1,021

貸倒引当金

△13

△37

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,561

17,845

受取手形及び売掛金

14,576

16,588

電子記録債権

1,021

1,297

貸倒引当金

△37

△40

契約負債

292

56

(注)契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、292百万円であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引先価格に含まれている重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の3つを報告セグメントとしております。

また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

50,418

31,228

22,954

104,601

104,601

その他の収益

外部顧客への売上高

50,418

31,228

22,954

104,601

104,601

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,031

2,899

7

4,938

4,938

52,450

34,127

22,962

109,539

109,539

セグメント利益

2,542

4,132

946

7,621

7,621

セグメント資産

38,872

30,991

15,335

85,200

85,200

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,104

1,335

582

4,023

4,023

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,471

1,149

845

3,466

3,466

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

51,125

30,624

27,456

109,205

109,205

その他の収益

外部顧客への売上高

51,125

30,624

27,456

109,205

109,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,662

3,399

4

5,065

5,065

52,787

34,023

27,460

114,271

114,271

セグメント利益

2,795

4,169

1,454

8,419

8,419

セグメント資産

40,862

34,356

17,560

92,778

92,778

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,971

1,400

687

4,059

4,059

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,612

1,007

978

4,598

4,598

(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:タイ、中国、インドネシア

北米 :米国、メキシコ

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,621

8,419

セグメント間取引消去

1,345

1,107

全社費用(注)

△629

△666

連結財務諸表の営業利益

8,336

8,861

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

85,200

92,778

本社管理部門に対する債権の相殺消去

△10,953

△10,881

全社資産(注)

32,567

33,629

連結財務諸表の資産合計

106,814

115,526

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

4,023

4,059

100

89

4,124

4,148

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,466

4,598

50

103

3,516

4,701

(注) 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。

   有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他

合計

中国

タイ

その他

アメリカ

その他

49,353

14,649

11,255

5,591

12,037

10,902

810

104,601

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他はブラジル、アルゼンチン等であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

合計

中国

タイ

その他

メキシコ

その他

11,821

3,876

3,933

623

2,756

1,601

24,613

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名称

トヨタ自動車㈱

26,157

日本

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他

合計

中国

タイ

その他

アメリカ

その他

49,966

14,013

11,024

5,979

18,491

8,862

868

109,205

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他はブラジル、アルゼンチン等であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

合計

中国

タイ

その他

メキシコ

その他

12,573

4,025

4,254

589

2,664

1,927

26,033

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名称

トヨタ自動車㈱

26,640

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

7,175.82

1株当たり当期純利益

493.73

 

 

1株当たり純資産額

7,681.55

1株当たり当期純利益

513.64

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 (注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

86,065

92,261

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

3,085

3,338

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,085)

(3,338)

普通株式に係る純資産額(百万円)

82,980

88,922

普通株式の発行済株式数(株)

12,100,000

12,100,000

普通株式の自己株式数(株)

536,129

523,834

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

11,563,871

11,576,166

 

2. 1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,887

5,943

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,887

5,943

期中平均株式数(株)

11,924,162

11,571,316

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

23

76

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

82

139

2026~2029年

その他有利子負債

合計

105

215

 (注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

 2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務

72

41

22

3

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

52,978

109,205

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

4,622

9,857

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(百万円)

2,830

5,943

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

244.70

513.64