2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,578

25,215

受取手形

0

売掛金

※1 8,435

※1 9,435

電子記録債権

927

1,089

製品

1,032

1,041

仕掛品

126

60

原材料及び貯蔵品

2,041

1,940

前払費用

124

149

未収入金

※1 311

※1 165

短期貸付金

※1 600

※1 590

1年内回収予定の長期貸付金

※1 144

※1 144

その他

※1 288

※1 398

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

37,609

40,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,832

2,708

構築物

92

83

機械及び装置

1,397

1,746

車両運搬具

31

21

工具、器具及び備品

863

958

土地

4,130

4,130

建設仮勘定

302

563

有形固定資産合計

9,649

10,212

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

173

86

電話加入権

14

14

無形固定資産合計

187

100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,423

3,696

関係会社株式

7,768

7,768

出資金

97

97

関係会社出資金

2,457

2,457

長期貸付金

※1 1,014

※1 1,070

投資不動産

1,818

1,816

長期前払費用

88

95

保険積立金

81

83

前払年金費用

537

659

繰延税金資産

1

その他

71

70

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

18,357

17,815

固定資産合計

28,194

28,128

資産合計

65,804

68,358

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,771

※1 6,777

電子記録債務

720

629

未払金

※1 573

※1 892

未払消費税等

257

127

未払法人税等

420

429

未払費用

※1 603

※1 632

預り金

54

48

製品保証引当金

202

238

賞与引当金

852

895

役員賞与引当金

30

32

設備関係電子記録債務

26

その他

417

392

流動負債合計

9,931

11,098

固定負債

 

 

退職給付引当金

392

231

役員退職慰労引当金

327

318

資産除去債務

49

49

繰延税金負債

193

その他

52

52

固定負債合計

1,015

652

負債合計

10,946

11,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,165

3,165

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,528

3,528

その他資本剰余金

20

資本剰余金合計

3,528

3,548

利益剰余金

 

 

利益準備金

202

202

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

40

40

別途積立金

10,050

10,050

繰越利益剰余金

37,057

39,273

利益剰余金合計

47,350

49,566

自己株式

1,656

1,619

株主資本合計

52,386

54,662

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,471

1,945

評価・換算差額等合計

2,471

1,945

純資産合計

54,857

56,607

負債純資産合計

65,804

68,358

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 51,305

※1 51,752

売上原価

※1 45,124

※1 44,896

売上総利益

6,180

6,856

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

1,264

1,240

役員報酬

359

406

従業員給料

1,431

1,478

賞与引当金繰入額

231

245

役員賞与引当金繰入額

30

32

退職給付費用

29

47

福利厚生費

366

380

旅費交通費及び通信費

142

180

減価償却費

204

151

支払手数料

479

591

その他

618

805

販売費及び一般管理費合計

※1 5,158

※1 5,465

営業利益

1,022

1,390

営業外収益

 

 

受取利息

7

22

受取配当金

1,750

2,283

受取地代家賃

160

155

受取ロイヤリティー

1,135

1,246

為替差益

6

開発業務受託料

436

101

その他

291

302

営業外収益合計

※1 3,788

※1 4,112

営業外費用

 

 

支払利息

2

為替差損

24

寄付金

18

7

賃貸費用

60

55

その他

3

43

営業外費用合計

84

130

経常利益

4,725

5,371

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

1

投資有価証券売却益

224

47

特別利益合計

228

49

特別損失

 

 

固定資産処分損

35

71

関係会社株式評価損

74

特別損失合計

110

71

税引前当期純利益

4,843

5,349

法人税、住民税及び事業税

1,038

1,051

法人税等調整額

73

1

法人税等合計

1,112

1,049

当期純利益

3,731

4,299

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,165

3,528

8

3,536

202

40

10,050

37,136

47,429

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,320

1,320

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,731

3,731

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

30

30

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,528

2,528

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

60

60

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

2,489

2,489

 

 

 

2,489

2,489

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

79

79

当期末残高

3,165

3,528

3,528

202

40

10,050

37,057

47,350

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,088

52,043

1,249

1,249

53,292

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,320

 

 

1,320

当期純利益

 

3,731

 

 

3,731

自己株式の取得

2,174

2,174

 

 

2,174

自己株式の処分

77

47

 

 

47

自己株式の消却

2,528

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

60

 

 

60

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

1,221

1,221

1,221

当期変動額合計

431

343

1,221

1,221

1,565

当期末残高

1,656

52,386

2,471

2,471

54,857

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,165

3,528

3,528

202

40

10,050

37,057

47,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,082

2,082

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,299

4,299

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

29

29

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

50

50

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

2,216

2,216

当期末残高

3,165

3,528

20

3,548

202

40

10,050

39,273

49,566

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,656

52,386

2,471

2,471

54,857

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,082

 

 

2,082

当期純利益

 

4,299

 

 

4,299

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

38

8

 

 

8

自己株式の消却

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

50

 

 

50

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

525

525

525

当期変動額合計

37

2,275

525

525

1,749

当期末残高

1,619

54,662

1,945

1,945

56,607

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。

(2) 製品保証引当金

 売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法、又は個別見積り額に基づく方法により計上しております。

(3) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年5月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い2021年6月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

収益

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                 (単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前の金額)

1,041

1,086

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期債権

1,164百万円

1,079百万円

長期債権

1,014

1,070

短期債務

1,211

1,190

 

2 保証債務

 次の関係会社について、銀行取引等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

<銀行取引等に対する保証>

 

 

Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.

1百万円

(0百万バーツ)

1百万円

(0百万バーツ)

 計

1百万円

1百万円

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

<買掛金等に対する保証>

 

 

 

㈱村上開明堂化成

買掛金

217百万円

320百万円

 計

 

217百万円

320百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

2,059百万円

1,742百万円

仕入高

11,362

10,588

販売費及び一般管理費

947

856

営業取引以外の取引高

2,966

3,293

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,768

7,768

関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

451百万円

 

479百万円

役員退職慰労引当金

99

 

99

製品保証引当金

61

 

73

減価償却費

11

 

5

賞与引当金

299

 

312

関係会社株式評価損

1,489

 

1,533

未払事業税等

35

 

41

その他

369

 

389

繰延税金資産小計

2,817

 

2,935

評価性引当額

△1,776

 

△1,849

繰延税金資産合計

1,041

 

1,086

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,054

 

860

その他

180

 

223

繰延税金負債合計

1,235

 

1,084

繰延税金資産負債の純額(負債は△)

△193

 

1

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.3

 

△8.3

住民税均等割

0.2

 

0.2

評価性引当額

0.2

 

0.4

研究開発減税による税額控除

△0.0

 

△0.7

賃上げ促進税制による税額控除

△2.0

 

△1.2

過年度法人税等

3.0

 

外国税額控除

△0.8

 

△0.7

税率変更による繰延税金資産の増額修正

 

△0.2

その他

△0.8

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0

 

19.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

8,160

※1       71

188

8,231

5,523

構築物

742

8

742

658

機械及び装置

13,984

※2      784

176

431

14,593

12,847

車両運搬具

202

4

1

14

206

184

工具、器具

及び備品

22,040

※3    1,207

392

1,110

22,855

21,897

土地

4,130

4,130

リース資産

104

104

104

建設仮勘定

302

※4      634

※4      373

563

有形固定資産計

49,668

2,702

943

1,752

51,428

41,215

無形

固定

資産

特許権

10

10

10

ソフトウエア

722

22

518

109

227

140

電話加入権

14

14

無形固定資産計

747

22

518

109

251

150

投資

その他

の資産

投資不動産

2,084

1

10

2,086

269

投資その他の

資産計

2,084

1

10

2,086

269

(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1

建物

本社、藤枝工場、大井川工場他

建物工事

71百万円

※2

機械及び装置

築地工場、藤枝工場、大井川工場他

バックミラー製造設備

784百万円

※3

工具、器具及び備品

築地工場、藤枝工場、大井川工場他

金型設備

944百万円

※4

 

建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並びに本勘定への振替による減少であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

1

1

製品保証引当金

202

238

202

238

賞与引当金

852

895

852

895

役員賞与引当金

30

32

30

32

役員退職慰労引当金

327

8

318

 (注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針4に記載しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。