「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
荷造・運送費 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 19,689百万円 | 18,244百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △19百万円 | △362百万円 |
現金及び現金同等物 | 19,670百万円 | 17,882百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月８日取締役会 | 普通株式 | 221 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月４日取締役会 | 普通株式 | 272 | 11.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年９月２日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行および自己株式の処分、平成26年９月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して行う有償第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、有償一般募集による新株式発行および有償第三者割当増資により、資本金が2,728百万円、資本準備金が2,728百万円増加し、自己株式の処分により、その他資本剰余金が643百万円増加、自己株式が872百万円減少いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,200百万円、資本剰余金が10,380百万円、自己株式が249百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 990 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 842 | 34.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 米州 | アジア | |
売上高 |
|
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（1）外部顧客への売上高 | ||||
（2）セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 4,445 |
セグメント間取引調整額 | △920 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,525 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 米州 | アジア | |
売上高 |
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高 | ||||
（2）セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 3,898 |
セグメント間取引調整額 | 335 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,234 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 112円47銭 | 60円72銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,341 | 1,503 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,341 | 1,503 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,817 | 24,769 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 111円58銭 | 60円24銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 165 | 195 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な子会社等の設立）
当社は、平成27年10月12日開催の経営会議において、以下のとおり、アメリカに子会社を設立することを決定いたしました。
１ 子会社設立の理由
当社は、アメリカでの堅調な自動車需要を受け、アメリカでのビジネスチャンスを活かすべく、テネシー州の第一生産拠点に引き続き、アラバマ州に第二生産拠点を新設することを決定いたしました。
本新拠点は、『世界ＮＯ.１のサスペンション部品生産工場』を実現し、ヨロズグループの長期ビジョンを達成するための最新鋭工場であります。
２ 設立する新会社の概要
(１) 名 称 ：Yorozu Automotive Alabama,Inc.
日本語名称：ヨロズ・オートモーティブ・アラバマ
(２) 所 在 地 ：アメリカ合衆国 アラバマ州 ジャスパー市
(３) 総 投 資 額 ：約117百万米ドル(約140億円相当)
(４) 資 本 金 ：70百万米ドル(約84億円相当)を予定
(５) 株 主 構 成 ：当社グループの他に商社が入る可能性があります。
(６) 設 立 時 期 ：平成27年(FY2015)10月13日
(７) 代 表 者 ：社長 矢後 敏之(当社、執行役員、ヨロズアメリカ社SVP&CFO)
(８) 事 業 内 容 ：自動車用サスペンション部品及び関連部品、農機具部品の製造・販売