##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 20社

連結子会社の名称

㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社

ヨロズオートモーティブアラバマ社については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない関連会社名

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社

主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料

総平均法による原価法

ｂ　その他の製品・仕掛品

個別法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

在外連結子会社

主として、先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ｂ　在外連結子会社

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金、借入金利息

当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。

③ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の在外連結子会社では、それぞれを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

##### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書および当連結会計年度末の資本剰余金への影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」に表示していた167百万円は、「その他の負債の増減額」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却額累計額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 94,635 | 百万円 | 100,261 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 388百万円 | 477百万円
機械装置及び運搬具 | 2,343 〃 | 2,246 〃
工具、器具及び備品 | 157 〃 | 96 〃
土地 | 403 〃 | 403 〃
計 | 3,293百万円 | 3,225百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
借入金 | 5,350百万円 | 4,850百万円
（うち、長期借入金） | 4,350 〃 | 1,200 〃
（うち、１年内返済予定の 長期借入金） | 1,000 〃 | 3,650 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上原価 | 39 | 百万円 | 67 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給与手当 | 3,780 | 百万円 | 3,951 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 78 | 〃 | 59 | 〃
賞与引当金繰入額 | 336 | 〃 | 375 | 〃
退職給付費用 | 129 | 〃 | 173 | 〃
荷造・運搬費 | 2,416 | 〃 | 2,766 | 〃
調査研究費 | 2,332 | 〃 | 2,608 | 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
研究開発費 | 6,091 | 百万円 | 6,163 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 55百万円 | 13百万円
工具、器具及び備品 | 5　〃 | 3　〃
土地 | ―　〃 | 31　〃
計 | 60百万円 | 49百万円

※５　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 18百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0　〃 | 59　〃
工具、器具及び備品 | 12 〃 | 4　〃
計 | 32百万円 | 64百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
（株）ヨロズ （茨城県結城市） | 遊休土地 | 土地 | 4百万円
ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具 | 37　〃
計 |  |  | 41百万円

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
（株）ヨロズ （茨城県結城市） | 遊休土地 | 土地 | 1百万円
ヨロズタイランド社 | 自動車部品の製造設備等 | 工具 | 32　〃
計 |  |  | 34百万円

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
自動車部品の製造設備等については、予想しえない市況の変化に伴う得意先需要の大幅な変動のため、遊休土地については、今後の使用見込が未確定であるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基準に算定し、その他の資産については備忘価額をもって評価しております。

#### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,709百万円 | △1,104百万円
組替調整額 | ― | 24　〃
税効果調整前 | 1,709百万円 | △1,080百万円
税効果額 | △462 〃 | 403 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,247百万円 | △677百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 5,956百万円 | △4,115百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 5,956百万円 | △4,115百万円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 5,956百万円 | △4,115百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △644百万円 | 12百万円
組替調整額 | 39 〃 | 122 〃
税効果調整前 | △604百万円 | 135百万円
税効果額 | 222 〃 | △51 〃
退職給付に係る調整額 | △382百万円 | 83百万円
その他の包括利益合計 | 6,821百万円 | △4,709百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,455,636 | 3,600,000 | ― | 25,055,636

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

公募増資による増加　　 　　　　　 3,000,000株

第三者割当増資による増加　　 　　　 600,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,299,991 | ― | 1,014,200 | 285,791

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式処分による減少 　　　　　 1,000,000株

ストック・オプション行使による減少　 　　14,200株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 末残高(百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 19
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 31
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 35
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 49
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 56
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 62
合計 | ― | ― | ― | ― | 255

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 221 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月28日
平成26年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 272 | 11.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 990 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 25,055,636 | ― | ― | 25,055,636

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 285,791 | 86 | ― | 285,877

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　 86株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 末残高(百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 19
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 31
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 35
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 49
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 56
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 62
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 75
合計 | ― | ― | ― | ― | 330

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 990 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日
平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 842 | 34.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 470 | 19.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 | 18,194百万円 | 22,336百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △21百万円 | △835百万円
現金及び現金同等物 | 18,173百万円 | 21,501百万円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち65.8％が大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日） |  | (単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 18,194 | 18,194 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 21,833 | 21,833 | ―
（3）投資有価証券 | 7,733 | 7,733 | ―
資産計 | 47,762 | 47,762 | ―
（1）支払手形及び買掛金 | 15,432 | 15,432 | ―
（2）長期借入金 | 19,802 | 19,753 | △48
負債計 | 35,235 | 35,186 | △48
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成28年３月31日） |  | (単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 22,336 | 22,336 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 21,771 | 21,771 | ―
（3）投資有価証券 | 6,706 | 6,706 | ―
資産計 | 50,815 | 50,815 | ―
（1）支払手形及び買掛金 | 16,678 | 16,678 | ―
（2）長期借入金 | 17,563 | 17,597 | 34
負債計 | 34,241 | 34,276 | 34
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式 | 142 | 142

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 18,184 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 21,833 | ― | ― | ―
合計 | 40,018 | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 22,279 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 21,771 | ― | ― | ―
合計 | 44,051 | ― | ― | ―

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日） |  |  | (単位：百万円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
長期借入金 | 2,201 | 9,600 | 8,000 | ― | ― | ―
リース債務 | 138 | 92 | 30 | 19 | 0 | ―
合計 | 2,339 | 9,693 | 8,030 | 19 | 0 | ―

当連結会計年度（平成28年３月31日） |  |  | (単位：百万円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
長期借入金 | 9,563 | 8,000 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 192 | 93 | 19 | 0 | ― | ―
合計 | 9,755 | 8,093 | 19 | 0 | ― | ―

###### (有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
①　株式 | 7,733 | 2,848 | 4,885
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 7,733 | 2,848 | 4,885
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
①　株式 | 0 | 0 | △0
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 0 | 0 | △0
合計 | 7,733 | 2,848 | 4,885

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
①　株式 | 6,040 | 1,995 | 4,044
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,040 | 1,995 | 4,044
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
①　株式 | 666 | 906 | △240
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 666 | 906 | △240
合計 | 6,706 | 2,901 | 3,804

(注) １　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損24百万円を計上しております。

当該株式の減損に際しては、決算日における時価が帳簿価額を30％以上50％未満下落している銘柄を対象として、回復可能性を検討し、判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち 1年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 1,802 | 600 | （注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち 1年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 563 | ― | （注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しております。

また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。

確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,245 | 3,183
会計方針の変更による累積的影響額 | 36 | ―
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,282 | 3,183
勤務費用 | 45 | 57
利息費用 | 94 | 118
数理計算上の差異の発生額 | 586 | △71
退職給付の支払額 | △64 | △87
その他（注） | 239 | △117
退職給付債務の期末残高 | 3,183 | 3,082

（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,275 | 1,577
期待運用収益 | 109 | 110
数理計算上の差異の発生額 | △58 | △61
事業主からの拠出額 | 72 | 12
退職給付の支払額 | △29 | △34
その他（注） | 207 | △69
年金資産の期末残高 | 1,577 | 1,534

（注）在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,476 | 2,372
年金資産 | △1,577 | △1,534
| 899 | 838
非積立型制度の退職給付債務 | 706 | 710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,606 | 1,548
退職給付に係る負債 | 1,606 | 1,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,606 | 1,548

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 45 | 57
利息費用 | 94 | 118
期待運用収益 | △109 | △110
数理計算上の差異の費用処理額 | 39 | 124
確定給付制度に係る退職給付費用 | 70 | 190

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
数理計算上の差異 | △604 | 135
合計 | △604 | 135

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,079 | 944
合計 | 1,079 | 944

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株式 | 62% | 64%
債券 | 28% | 29%
その他 | 10% | 7%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率　　　　　　　国内会社 | 0.4% | 0.2%
海外会社 | 3.7～7.0% | 3.7～8.3%
長期期待運用収益率　海外会社 | 8.5% | 7.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 101 | 83
退職給付費用 | 13 | 3
退職給付の支払額 | △31 | △30
退職給付に係る負債の期末残高 | 83 | 56

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 83 | 56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 83 | 56
退職給付に係る負債 | 83 | 56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 83 | 56

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度13百万円　　当連結会計年度３百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度324百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度260百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額 | 60,068 | 63,738
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 66,382 | 75,343
差引額 | △6,314 | △11,605

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　10.6%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　10.6%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,040百万円、当連結会計年度8,925百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） | 62百万円 | 75百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年11月16日 | 平成22年11月18日 | 平成23年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　６ 当社執行役員　９ | 当社取締役　　７ 当社執行役員　11 | 当社取締役　　７ 当社執行役員　10
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　35,900 | 普通株式　39,400 | 普通株式　30,900
付与日 | 平成21年12月２日 | 平成22年12月３日 | 平成23年12月２日
権利確定条件 | 募集新株予約権者は、平成21年12月３日～平成51年12月２日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 | 募集新株予約権者は、平成22年12月４日～平成52年12月３日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 | 募集新株予約権者は、平成23年12月３日～平成53年12月２日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 平成21年12月３日 ～平成51年12月２日 | 平成22年12月４日 ～平成52年12月３日 | 平成23年12月３日 ～平成53年12月２日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年11月13日 | 平成25年11月12日 | 平成26年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　13 当社執行役員　８ | 当社取締役　　14 当社執行役員　８ | 当社取締役　　13 当社執行役員　11
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　64,900 | 普通株式　37,800 | 普通株式　35,300
付与日 | 平成24年12月３日 | 平成25年12月２日 | 平成26年12月３日
権利確定条件 | 募集新株予約権者は、平成24年12月４日～平成54年12月３日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 | 募集新株予約権者は、平成25年12月３日～平成55年12月２日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。 | 募集新株予約権者は、平成26年12月4日～平成56年12月３日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 平成24年12月４日 ～平成54年12月３日 | 平成25年12月３日 ～平成55年12月２日 | 平成26年12月４日 ～平成56年12月３日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年11月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　４ 当社執行役員　20
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　37,800
付与日 | 平成27年12月１日
権利確定条件 | 募集新株予約権者は、平成27年12月２日～平成57年12月１日の期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 平成27年12月２日 ～平成57年12月１日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年11月16日 | 平成22年11月18日 | 平成23年11月15日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 21,300 | 27,100 | 23,400
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | 21,300 | 27,100 | 23,400
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年11月13日 | 平成25年11月12日 | 平成26年11月15日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 53,000 | 35,100 | 35,300
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | 53,000 | 35,100 | 35,300
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年11月10日
権利確定前 |
前連結会計年度末(株) | ―
付与(株) | 37,800
失効(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | 37,800
権利確定後 |
前連結会計年度末(株) | ―
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | ―

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年11月16日 | 平成22年11月18日 | 平成23年11月15日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | 911.90 | 1,173.18 | 1,512.19

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年11月13日 | 平成25年11月12日 | 平成26年11月15日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | 942.47 | 1,612.03 | 1,766.31

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年11月10日
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | 1,994.46

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性　36.31%

平成12年11月27日～平成27年12月１日の株価情報（権利落修正等を施した週次の終値）

に基づき算定

② 予想残存期間　15年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

ものと推定して見積もっている。

③ 予想配当　36.0円/株

直近２期（平成26年３月期・平成27年３月期）の配当実績による

④ 無リスク利子率　0.69%

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 524百万円 | 479百万円
固定資産等評価差額 | 835 〃 | 838 〃
未払金・未払費用 | 624 〃 | 573 〃
長期未払金 | 65 〃 | 60 〃
未実現損益消去 | 2,296 〃 | 2,297 〃
賞与引当金・役員賞与引当金 | 423 〃 | 454 〃
たな卸資産評価損 | 217 〃 | 240 〃
税務上の繰越欠損金 | 4,897 〃 | 5,368 〃
その他 | 1,069 〃 | 1,914 〃
繰延税金資産小計 | 10,954 〃 | 12,228 〃
評価性引当額 | △2,851 〃 | △3,811 〃
繰延税金資産合計 | 8,103 〃 | 8,417 〃
(繰延税金負債) |  |
留保利益に対する税効果 | △64百万円 | △96百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,406 〃 | △1,003 〃
固定資産圧縮積立金 | △36 〃 | △28 〃
在外子会社減価償却費 | △3,246 〃 | △3,963 〃
繰延税金負債合計 | △4,753 〃 | △5,091 〃
繰延税金資産の純額 | 3,349 〃 | 3,325 〃

(注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 2,374百万円 | 2,444百万円
固定資産－繰延税金資産 | 2,871 〃 | 3,105 〃
流動負債－その他 | ― 〃 | ― 〃
固定負債－その他 | △1,895 〃 | △2,223 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％
（調整） |  |
税額控除 | △4.0％ | △14.1％
在外子会社の税率差異 | △0.9％ | △2.9％
税効果を認識していない繰越欠損金 | 7.3％ | 9.5％
在外子会社の留保利益 | 0.6％ | 1.3％
連結消去による影響額 | 0.6％ | 0.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5％ | 0.5％
評価性引当額の増減額 | △0.1％ | 7.9％
その他 | 1.1％ | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.6％ | 36.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、退職給付に係る調整累計額が△１百万円それぞれ増加しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。