当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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荷造・運送費 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
18,244百万円 |
24,783百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△362百万円 |
△439百万円 |
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現金及び現金同等物 |
17,882百万円 |
24,344百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月８日取締役会 |
普通株式 |
990 |
40.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月10日取締役会 |
普通株式 |
842 |
34.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月11日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月11日取締役会 |
普通株式 |
470 |
19.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月10日取締役会 |
普通株式 |
442 |
18.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付
の方法により平成28年９月14日から平成28年９月30日までに普通株式175,900株、259百万円の取得を行いました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
米州 |
アジア |
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売上高 |
|
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（1）外部顧客への売上高 |
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（2）セグメント間の内部 |
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計 |
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|
セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,898 |
|
セグメント間取引調整額 |
335 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,234 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
日本 |
米州 |
アジア |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
（1）外部顧客への売上高 |
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|
（2）セグメント間の内部 |
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計 |
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|
セグメント利益 |
|
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,234 |
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セグメント間取引調整額 |
294 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,528 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり |
60円72銭 |
△11円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
1,503 |
△290 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
1,503 |
△290 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,769 |
24,757 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
60円24銭 |
― |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
195 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第２四半期連結会計期間の末日後、
自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため
（２）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
③株式取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
④取得の日程 平成28年９月14日～平成29年３月13日
⑤取得方法 信託方式による市場買付
２．自己株式の取得結果
①取得した株式の総数 824,100株
②株式取得価額の総額 1,327,479,900円
③取得の日程 平成28年10月１日～平成28年11月８日
なお、平成28年９月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、平成28年11月８日をもちまして終了
いたしました。
取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
①取得した株式の総数 1,000,000株
②株式取得価額の総額 1,587,092,200円
③取得の日程 平成28年９月14日～平成28年11月８日